○熊本市行政財産使用条例〔資産マネジメント課〕

昭和39年3月23日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産の目的外使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭50条例30・平19条例67・一部改正)

(行政財産の目的外使用)

第2条 次の各号に掲げる場合においては、行政財産の用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(1) 国、他の地方公共団体、公共団体又は公共的団体において公用又は公共用に供するため特に必要と認められるとき。

(2) 災害その他の緊急事態発生のため応急施設として臨時に使用させるとき。

(3) 公共目的のために行われる講習会、研究会等の用に使用させるとき。

(4) 当該行政財産を利用する者のため厚生施設を設置するとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、特に必要と認めるとき。

(平14条例45・一部改正)

(使用の許可)

第3条 行政財産を使用しようとする者は、使用の許可を受けなければならない。

2 使用の許可をするに当たっては、使用の目的、範囲、期間及び使用料その他当該行政財産の管理上必要な使用条件を付し、及び必要と認めるときは、連帯保証人を立てさせることができる。

(平14条例44・平16条例13・一部改正)

(使用期間)

第4条 行政財産の使用期間は、1年以内とする。

2 前項の期間は、これを更新することができる。ただし、特別の理由がある場合を除くほか、次に掲げる期間を超えてはならない。

(1) 土地及びその定着物(建物を除く。)を使用させる場合は、15年

(2) 建物その他の物件を使用させる場合は、5年

(平14条例45・一部改正)

(使用料)

第5条 行政財産の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用料を納付しなければならない。

2 使用料は、別に条例で定めがあるものを除くほか、別表に規定する範囲内で市長が定める額とし、次に掲げるところにより算定する。

(1) 使用期間が1年に満たないものについては、月割りにより計算する。

(2) 使用期間に、1月未満の端数があるときは、その端数については日割りにより計算する。

(3) 使用面積に、1平方メートル未満の端数があるときは、これを1平方メートルとして計算する。

(平16条例13・一部改正)

(使用料の納付)

第6条 使用料は、前納とする。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、分納又は後納とすることができる。

2 既納の使用料は、返還しない。ただし、使用者の責めに帰すことができない理由により使用しないときは、既納の使用料の全部又は一部を返還することができる。

(平10条例9・一部改正)

(使用料の減免)

第7条 次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 国、他の地方公共団体又は公共団体が公用又は公共用に供するために使用する場合

(2) 前号のほか、公益上その他特に必要と認める場合

(平16条例13・全改)

(権利譲渡等の禁止)

第8条 使用者は、その使用することのできる地位を他の者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(目的外使用の禁止)

第9条 使用者は、行政財産を許可された目的以外の目的に使用してはならない。

(造作等の制限)

第10条 使用者は、行政財産を使用するため特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ、許可を受けなければならない。

2 前項の許可をするに当たっては、使用者が当該行政財産を返還するときは、使用者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

(平14条例44・平14条例45・一部改正)

(使用許可の取消し等)

第11条 次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は使用の制限をすることができる。

(1) 公益を害し、善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 建物又は設備を損傷するおそれがあるとき。

(3) 係員の指示に従わないとき。

(4) 法令に違反する行為をしたとき。

(5) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(6) 第3条第2項の規定に基づく使用条件に違反したとき。

(平19条例67・一部改正)

(原状回復義務)

第12条 使用者は、使用期間が満了したとき又は使用を中止したときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第13条 使用者は、行政財産の使用中その建物又は設備をき損し、又は滅失した場合において原状回復ができないときは、その損害を賠償しなければならない。

2 本市は、第11条の規定に基づく使用の許可の取消し又は使用の制限によって使用者が被った損害について、賠償の責めを負わない。

(平14条例44・平14条例45・一部改正)

(過料)

第14条 市長は、詐欺その他の不正行為により使用料の徴収を免れた者に対し、当該徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

2 前項に定めるもののほか、使用料に関する手続に違反した者には、5万円以下の過料を科することができる。

(平7条例5・平12条例2・一部改正)

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年9月29日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月16日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月26日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項に規定する一般ガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者(以下これらを「事業者」という。)が平成10年度以後の各年度においてこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して行政財産を使用している物件について、この条例による改正後の熊本市行政財産使用条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定により算定した使用料の額の事業者ごとの合計額が次の各号に掲げる年度の区分に従い当該各号に定める額に1.1を乗じて得た額(以下「調整後の合計額」という。)を超えることとなる間は、当該事業者が納入すべき当該物件に係る使用料の額は、調整後の合計額とする。

(1) 平成10年度 当該物件についてこの条例による改正前の熊本市行政財産使用条例(以下「改正前の条例」という。)別表の規定により算定した使用料の額の事業者ごとの合計額

(2) 平成11年度以後の各年度 当該年度の前年度においてこの項の規定の適用により納入すべきものとされた使用料の額の事業者ごとの合計額

(平17条例27・一部改正)

3 事業者以外の者が平成10年度以後の各年度において施行日前から継続して行政財産を使用している物件について、改正後の条例別表の規定により算定した使用料の額が、次の各号に掲げる年度の区分に従い当該各号に定める額に1.1を乗じて得た額(以下「調整後の額」という。)を超えることとなる間は、その者が納入すべき当該物件に係る使用料の額は、調整後の額とする。

(1) 平成10年度 当該物件について改正前の条例別表の規定により算定した使用料の額

(2) 平成11年度以後の各年度 当該年度の前年度においてこの項の規定の適用により納入すべきものとされた使用料の額

附 則(平成12年3月30日条例第2号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日条例第13号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月24日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月21日条例第67号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表

(平10条例9・全改、平14条例45・一部改正)

行政財産の種別

使用料の額

土地

1年につき当該土地の前年度の固定資産税評価額に100分の4を乗じて得た額に当該土地のうち使用させる部分の面積を乗じて当該土地の面積で除して得た額

建物

1年につき当該建物の前年度の固定資産税評価額に100分の7を乗じて得た額と当該建物の建て面積相当の土地使用料の額との合算額に当該建物のうち使用させる部分の延べ面積を乗じて当該建物の延べ面積で除して得た額

1 熊本市都市公園条例(昭和52年条例第32号)別表第2(以下「別表第2」という。)占用物件の種類の欄に規定する物件のために土地を使用する場合の使用料は、この表の規定にかかわらず、別表第2に定めるところによる。

2 この表により難い特殊な使用についての使用料は、市長が別に定める。

熊本市行政財産使用条例

昭和39年3月23日 条例第17号

(平成19年9月21日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 財産・契約
沿革情報
昭和39年3月23日 条例第17号
昭和50年9月29日 条例第30号
平成7年3月16日 条例第5号
平成10年3月26日 条例第9号
平成12年3月30日 条例第2号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年9月25日 条例第45号
平成16年3月31日 条例第13号
平成17年3月24日 条例第27号
平成19年9月21日 条例第67号