○熊本市工事競争入札心得〔工事契約課〕

平成2年4月1日

告示第107号

(趣旨)

第1条 本市が発注する工事に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)を行う場合における入札の取扱いについては、熊本市電子入札(建設工事・建設コンサルタント業務)運用基準(平成16年告示第567号)その他法令等別に定めがあるものを除くほか、この心得の定めるところによる。

(令3告示509・一部改正)

(入札保証金等)

第2条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は入札執行の際、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保(熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号。以下「契約規則」という。)第6条に規定する担保をいう。以下同じ。)を契約担当者(契約規則第2条に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。

2 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保証証券を契約担当者に提出しなければならない。

3 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、入札保証金についてはあらかじめ、熊本市指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に現金を払い込み、納入通知書兼領収証の原本及び写しを出納員に提出し、入札保証金に代わる担保についてはその担保を証する書面の原本を出納員に提出しなければならない。提出後、出納員は、入札保証金については納入通知書兼領収証の写しが原本と相違ないことを確認した後に原本を返却し、入札保証金に代わる担保については預り証を交付する。

4 入札参加者は、第1項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。

5 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者以外の者に対しては入札執行後に、入札保証金については還付請求書により、入札保証金に代わる担保についてはその預り証と引換えにこれを還付する。

6 落札者が契約書(熊本市契約書の書式等を定める訓令に基づく書式)を提出しないときは、入札保証金又は入札保証金に代わる担保は市に帰属する。

(平9告示83・平14告示412・令3告示509・一部改正)

(入札書等)

第3条 入札参加者は、公告、入札説明書、設計図書(仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)及び熊本市公共工事請負契約約款、熊本市公共工事関係業務委託契約約款又はこれに類する契約書(以下「公告等」という。)並びに現場等を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において公告等について疑義があるときは、契約担当者の説明を求めることができる。

2 入札参加者は、入札書を、次の各号に定める方法により、公告又は通知書等に示した期限までに契約担当者宛てに提出しなければならない。この場合において、工事費内訳書又は業務費内訳書(以下「内訳書」という。)を提出する必要があるときは、入札書に添付するものとする。

(1) 電子入札システムにより実施する案件(以下「電子入札対象案件」という。)にあつては、電子入札システムにより行う。

(2) 電子入札対象案件に紙入札による参加を認められた場合にあつては、入札書(様式第1号の1)により作成し、封筒(長形3号)に入れ、入札書に押印した印鑑と同じもので封印し、表側に工事又は業務名及び入札書在中の旨を明記し、「親展」と記載するとともに、裏側の左下部に入札参加者名を記載のうえ、書留郵便により行う。

(3) 電子入札対象案件以外の場合にあつては、入札書(様式第1号の2)により作成し、持参により行う。

3 入札参加者は、代理人をして入札させるときはその委任状を持参させなければならない。ただし、あらかじめ市長に委任状を提出してある場合は、この限りでない。

4 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

5 入札参加者は、熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則(昭和41年規則第15号)第2条第2項の規定により競争入札に参加できないこととされている者を入札代理人とすることができない。

6 入札参加者は、入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(平6告示179・平10告示78・平14告示472・平20告示164・平26告示108・令3告示509・一部改正)

(入札の辞退)

第4条 入札参加者は、入札書提出前にあつては、いつでも入札を辞退することができる。

2 入札参加者は、前項の規定により入札書提出前に入札を辞退するときは、電子入札対象案件にあつては電子入札システムにより、電子入札対象案件以外の場合又は紙入札による参加を認められた場合にあつては入札辞退届(様式第2号。以下同じ。)を作成し、契約担当者に持参又は郵送により、公告又は通知書等に示した入札書提出期限までに提出するものとする。

3 入札参加者は、次の各号に該当する場合は、入札書提出後に入札を辞退することができる。ただし、辞退の理由が他の工事又は業務等を受注したことによる場合はこの限りでない。

(1) 入札後に競争入札参加資格を満たさなくなつた場合

(2) 入札後に配置予定技術者の病気、死亡又は退職等のやむを得ない事由により技術者を配置することができなくなつた場合。

4 入札参加者は、前項に該当する場合において、入札書提出後に入札を辞退するときは、入札辞退届を作成し、契約担当者に持参により、公告又は通知書等に示した開札予定日時までに提出するものとする。

5 前2項の規定により入札書提出後に入札を辞退した場合にあつては、当該入札参加者が行つた入札は無効とする。

6 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

(平6告示179・追加、令3告示509・旧第3条の2繰下・一部改正)

(公正な入札の確保)

第5条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行つてはならない。

2 入札参加者は、入札に当たつては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

3 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

(平6告示179・旧第3条の2繰下、平11告示290・一部改正、令3告示509・旧第3条の3繰下)

(入札の延期等)

第6条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。

2 天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、または取りやめることがある。

(平9告示83・一部改正、令3告示509・旧第4条繰下)

(入札の無効)

第7条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(1) 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札

(2) 委任状を提出しない代理人のした入札

(3) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提出しない者のした入札

(4) 記名押印を欠く入札

(5) 金額を訂正した入札

(6) 誤字、脱字等で意思表示が不明瞭である入札

(7) 明らかに連合によると認められる入札

(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者のした入札

(9) 2以上の意思表示をした入札

(10) 予定価格を入札執行前に公表した場合において、当該予定価格を上回る価格を提示した入札

(11) 第3条第2項の方法によらないで提出された入札

(12) 内訳書の記載金額が入札金額と著しく異なる等内訳書に不備がある入札

(13) 入札参加者が開札予定日時までに入札書錯誤届(様式第3号)を提出し、錯誤であると認められる入札

(14) 開札日までに指名停止措置その他指名の取消事由に該当することとなつた者のした入札

(15) その他入札の条件に違反した入札

(平12告示490・一部改正、令3告示509・旧第5条繰下・一部改正)

(落札者の決定)

第8条 入札を行つた者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて入札した者を落札者とする。ただし、工事の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とする。

2 最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とする。

3 履行確実性評価型総合評価一般競争入札で実施した場合にあつては、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち、価格その他の条件が本市にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。

4 前項の場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によつては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて、著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が本市にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。

(平9告示83・一部改正、令3告示509・旧第6条繰下・一部改正)

(再度の入札等)

第9条 開札をした場合において、前条の規定による落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、予定価格を入札執行前に公表した場合においては、この限りでない。

2 最低制限価格を設けた場合において、当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、その工事の再度の入札に参加することができない。

3 予定価格を入札執行前に公表した場合において、競争入札に付し入札者がないとき又は再度の入札に付し落札者がないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第8号の規定による随意契約は行わないものとする。

(平9告示83・平12告示490・一部改正、令3告示509・旧第7条繰下・一部改正)

(同一価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)

第10条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、電子入札対象案件の入札にあつては電子入札システムによる電子くじを実施して落札者を定め、電子入札対象案件以外の入札にあつては直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。

2 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(令3告示509・旧第8条繰下・一部改正)

(契約保証金等)

第11条 落札者は、契約締結の時までに契約金額(単価による契約にあつては、契約単価による予定総額をいう。)の100分の10以上の契約保証金、又は契約保証金に代わる担保(契約規則第22条第3項に規定する担保をいう。以下同じ。)を納付し、又は提出しなければならない。ただし、契約保証金の全部、又は一部を免除された場合は、この限りでない。

2 第2条第2項の規定は、前項ただし書の場合に準用する。

3 落札者は、第1項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を指定金融機関等に払い込み、納入通知書兼領収書の原本及び写しに契約保証金納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。この場合において、契約担当者は、提出後、納入通知書兼領収証の写しが原本と相違ないことを確認した後に原本を返却する。

4 落札者は、第1項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、当該有価証券に保管有価証券納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。この場合において、契約担当者は、提出後、預り証を交付する。

5 第2条第1項の規定は、第1項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。

(平9告示83・平26告示108・一部改正、令3告示509・旧第9条繰下・一部改正)

(入札保証金等の振替)

第12条 契約担当者において必要があると認めるときは、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。

(令3告示509・旧第10条繰下)

(契約書等の提出)

第13条 落札者は、契約担当者から交付された契約書の案に記名押印し、落札決定の日から原則4日(土曜日、日曜日又は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する休日の日数は、算入しない。)以内に、これを契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

(令3告示509・追加)

(異議の申立)

第14条 入札をした者は、入札後この心得、公告等及び現場等について不明を理由として異議を申し出ることはできない。

(平9告示83・旧第13条繰上、令3告示509・旧第12条繰下・一部改正)

附 則

この告示は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成6年5月11日告示第179号)

この告示は、平成6年6月1日から施行する。

附 則(平成9年3月4日告示第83号)

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月9日告示第78号)

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年7月7日告示第290号)

この告示は、平成11年7月15日から施行する。

附 則(平成12年12月27日告示第490号)

この告示は、平成13年1月1日から施行し、この告示による改正後の第5条及び第7条の規定は、同日以後入札公告及び指名通知を行うものについて適用する。

附 則(平成14年10月4日告示第412号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成14年11月14日告示第472号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第164号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年3月6日告示第108号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年7月8日告示第509号)

この告示は、令和3年7月8日から施行する。

(令3告示509・追加)

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(平6告示179・追加、平9告示83・平26告示108・一部改正、令3告示509・旧様式第1号繰下・一部改正)

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(令3告示509・全改)

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(令3告示509・追加)

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熊本市工事競争入札心得

平成2年4月1日 告示第107号

(令和3年7月8日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 財産・契約
沿革情報
平成2年4月1日 告示第107号
平成6年5月11日 告示第179号
平成9年3月4日 告示第83号
平成10年3月9日 告示第78号
平成11年7月7日 告示第290号
平成12年12月27日 告示第490号
平成14年10月4日 告示第412号
平成14年11月14日 告示第472号
平成20年3月31日 告示第164号
平成26年3月6日 告示第108号
令和3年7月8日 告示第509号