○熊本市税条例施行規則〔税制課〕

昭和43年10月14日

規則第48号

(目的)

第1条 この規則は、熊本市税条例(昭和25年告示第89号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(平14規則95・一部改正)

(徴税吏員の職務の委任)

第2条 次に掲げる徴税吏員の職務のうち、第1号にあっては市税の賦課徴収(滞納処分を除く。)に関する事務を主管する課に属する職員に、第2号にあっては市税の徴収に関する事務を主管する課に属する職員に、第3号にあっては市税の徴収に関する事務を主管する課の長である職員にそれぞれ委任する。

(1) 市税の賦課徴収(滞納処分を除く。)に関する質問又は検査

(2) 滞納処分のための財産調査に関する質問、検査及び捜索並びに動産及び有価証券の差押え並びにこれらに付随する事務

(3) 納付又は納入の受託及び再委託

(平14規則72・平14規則83・平19規則5・平25規則3・一部改正)

(納付又は納入の委託に使用できる有価証券)

第3条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第16条の2に規定する徴収金の納付又は納入の委託に使用できる有価証券は、次に掲げるものとする。

(1) 委託を受けた徴税吏員が再委託をする銀行(以下「再委託銀行」という。)が加入している手形交換所に加入している銀行(手形交換所に準ずる制度を利用し、再委託銀行と交換決済をすることができる銀行を含む。以下「所在地の銀行」という。)を支払人又は支払場所とし、かつ、再委託銀行の名称(店舗名を含む。)が記載された特定線引小切手、約束手形又は為替手形で次のいずれかに該当するもの

 振出人が納付又は納入の委託をする者であるときは、納付又は納入の委託を受ける徴税吏員の所属する課の長(以下この条において「主管課長」という。)を受取人とする記名式の特定線引小切手

 振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が主管課長に取立てのための裏書をした特定線引小切手

 約束手形にあっては振出人が、為替手形(自己宛てのものに限る。)にあっては支払人が、それぞれ納付又は納入の委託をする者であるときは、主管課長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のあるもの

 約束手形にあっては振出人が、為替手形(引受けのあるものに限る。)にあっては支払人が、それぞれ納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が主管課長に取立てのための裏書をしたもの

(2) 所在地の銀行以外の銀行を支払人又は支払場所とし、かつ、再委託銀行を通じて取り立てることのできる特定線引小切手、約束手形又は為替手形で前号アからまでのいずれかに該当するもの

(平25規則3・全改)

(市税の収納事務の委託)

第3条の2 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下この条において「令」という。)第158条の2第1項の規定に基づき、私人に収納の事務を委託することができる市税は、次に掲げるものとする。

(1) 市民税

(2) 固定資産税

(3) 都市計画税

(4) 軽自動車税

2 令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 財務及び経営が健全であると認められること。

(2) 公金の収納の事務について、十分な取扱いの実績があること。

(3) 収納した市税の安全かつ確実な管理及び払込みができる体制が整備されていること。

(4) 収納に係る情報を電子計算機によって処理し、その電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の管理及び提供ができる体制が整備されていること。

(5) 個人情報等の漏えい、滅失、毀損及び改ざんを防止し、個人情報等を適正に管理できる体制が整備されていること。

3 前2項及び熊本市会計規則(昭和39年規則第29号)に定めるもののほか、市税の収納事務の委託に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平18規則69・追加、平19規則79・平25規則3・一部改正)

(寄附金税額控除の対象となる寄附金)

第3条の3 条例第27条の5の2第1項の規則で定めるものは、次のとおりとする。

(1) 学校法人白百合学園に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(2) 公益財団法人永青文庫に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(3) 学校法人東海大学に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(4) 独立行政法人国立病院機構に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金であって、独立行政法人国立病院機構熊本医療センター、独立行政法人国立病院機構熊本南病院、独立行政法人国立病院機構菊池病院及び独立行政法人国立病院機構熊本再春荘病院に対するものに限る。)

(5) 独立行政法人国立高等専門学校機構に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(平21規則28・追加、平22規則108・平23規則46・平27規則51・平30規則52・一部改正)

(市民税の減免)

第4条 条例第33条第1項各号に規定する市民税の減免は、次の各号の定めるところによる。

(1) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者 扶助を受けている期間に到来した納期分を免除

(2) 法第314条の2第1項第9号に規定する勤労学生で当該年度において課される市民税が均等割のみのもの 全額免除

(3) 公益社団法人及び公益財団法人並びにこれらに準ずる法人で収益事業を営まないもの 全額免除

(4) 管理組合法人、団地管理組合法人又はマンション建替組合で収益事業を営まないもの 全額免除

(5) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体で収益事業を営まないもの 全額免除

(6) 削除

(7) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で収益事業を営まないもの 全額免除

(8) 失業等により前年に比し所得が著しく減少したため、徴収を猶予しても、なお将来にわたって市民税の納付が困難と認められる者で、当該年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第33条の4第1項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)の見込額(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条第2項第1号に規定する基本手当が給付された場合には、当該金額を含む。)が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められ、かつ、前年中の合計所得金額が600万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

 均等割のみの者 全額免除

 所得割のある者

前年に対する当該年の合計所得金額の程度

前年中の合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5以下のとき

10分の3未満のとき

200万円以下

2分の1

全額

400万円以下

3分の1

2分の1

600万円以下

5分の1

3分の1

(9) 納税義務者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族が疾病又は不慮の負傷により異常な出費を要したため、徴収を猶予しても、なお将来にわたって市民税の納付が困難と認められる者で、医療費の支出額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が前年中の合計所得金額の10分の3以上であると認められ、かつ、前年中の合計所得金額が600万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

 均等割のみの者 全額免除

 所得割のある者

医療費の支出額の割合

前年中の合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

200万円以下

2分の1

全額

400万円以下

4分の1

2分の1

600万円以下

6分の1

4分の1

(10) 納税義務者が死亡したため、法第9条第1項の規定によりその納税義務を承継した相続人(包括受遺者を含む。)で、当該年中の合計所得金額(被相続人の当該年中の合計所得金額も含む。)の見込額が被相続人の前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められ、かつ、被相続人の前年中の合計所得金額が600万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

 均等割のみの者 全額免除

 所得割のある者

前年に対する当該年の合計所得金額の程度

前年中の合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5以下のとき

10分の3未満のとき

200万円以下

2分の1

全額

400万円以下

3分の1

2分の1

600万円以下

5分の1

3分の1

(11) 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により個人の市民税の納税義務者が次のいずれかに該当することとなった場合においては、当該納税義務者の市民税のうち当該災害を受けた日以後に納期限の到来する税額(特別徴収に係るものにあっては、その日の属する月の翌月以後において徴収すべき税額とする。次号及び第13号において同じ。)について当該税額に次に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

 死亡した場合 10分の10

 障害者(法第292条第1項第10号に規定する障害者をいう。)となった場合 10分の9

(12) 納税義務者(法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者の市民税のうち当該災害を受けた日以後に納期限の到来する税額について次の区分により軽減し、又は免除する。

損害の程度

前年中の合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

500万円以下

2分の1

全額

750万円以下

4分の1

2分の1

1,000万円以下

8分の1

4分の1

(13) 冷害、凍霜害、干害等により受けた農作物の減収による損害額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であるもので、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る所得割の額(当該年度分の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について、当該納税義務者の市民税のうち当該災害を受けた日以後に納期限の到来する税額を次の区分により軽減し、又は免除する。

前年中の合計所得金額

軽減又は免除の割合

300万円以下

全額

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1,000万円以下

10分の2

(14) その他前各号に準ずるもので、市長が認めるものについては、減免することができる。

(昭50規則7・昭50規則42・平7規則42・平7規則50・平11規則3・平14規則62・平14規則72・平15規則47・平20規則72・平25規則3・平29規則75・平30規則52・一部改正)

(条例第37条第1項に規定する規則で定めるもの等)

第5条 条例第37条第1項に規定する規則で定めるものは、次のとおりとする。

(1) 有料で貸し付けられているもの

(2) 地方交付税法施行令(昭和33年政令第117号)第1条各号に掲げるものの用に供されているもの

2 条例第37条第2項に規定する規則で定める書類は、次に掲げる事項を記載した申請書及びその事由を証明する書類とする。

(1) 土地の所在、地番、地目、地積及び用途

(2) 課税免除を受けようとする事由及び当該事由の発生した年月日

(平5規則20・追加)

(固定資産税の減免)

第6条 条例第50条第1項各号に規定する固定資産税の減免の額は、次に定めるところによる。

(1) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産(扶助を受けている期間に到来した納期分) 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合に相当する額

 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者が所有し、かつ、使用する固定資産 10分の7

 生活保護法に規定する扶助でに掲げる扶助以外の扶助を受けている者が所有し、かつ、使用する固定資産 10分の5

 私の扶助(社会事業団体等の扶助)を受ける者で、その実情が又はに掲げる者と類似している者が所有し、かつ、使用する固定資産 10分の3

(2) 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。) 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額又は割合に相当する額

 公共の用に供する道路に準ずる道路として使用する土地 全額

 公民館類似施設、消防団施設又は地域住民の親睦若しくは健康増進を目的とするレクリエーション活動若しくはスポーツ活動のための施設の用に供する固定資産 全額

 商店組合等が共同設置した公道上のアーケード、電飾及び街灯 全額

 からまでに掲げるもののほか、法第348条又は法附則第14条の規定により固定資産税を課することができないとされる固定資産に類すると市長が認める固定資産 市長が定める割合

(3) 市の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた固定資産 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額又は割合に相当する額

 災害により流失、水没、埋没、崩壊等の被害を受けた農地又は宅地が作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する固定資産税額のうち、当該災害を受けた日以後に納期限の到来する税額 次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ同表に定める割合を当該税額に乗じて得た額

損害の程度

被害面積が当該土地の面積に占める割合

2割以上4割未満

4割以上6割未満

6割以上8割未満

8割以上

減免の割合

10分の4

10分の6

10分の8

10分の10

 災害により被害を受けた農地及び宅地以外の土地 の規定に準じて得た額

 災害により被害を受けた家屋については、当該家屋に対して課する固定資産税額のうち、当該災害を受けた日以後に納期限の到来する税額 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合を当該税額に乗じて得た額

(ア) 全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき 10分の10

(イ) 主要構造部分が著しく損傷し大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき 10分の8

(ウ) 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき 10分の6

(エ) 下壁、畳等に損傷を受け修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき 10分の4

 災害により損傷した償却資産 の規定に準じて得た額

(4) 法第701条の34第3項第4号に該当する公衆浴場の事業の用に供される固定資産(土地にあっては、法第349条の3の2第1項及び第2項の規定の適用を受ける部分を除く。) 3分の2に相当する額

(5) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業に係る工事のため条例第40条の7第9項又は第10項の規定に基づく課税標準の特例(以下この号において「住宅用地特例」という。)の適用を受けることができなくなった土地のうち、市長が必要と認めるもの 当該土地に係る固定資産税額と当該土地に住宅用地特例を適用するとした場合の当該土地に係る固定資産税額との差額に相当する額

(6) 相続税法(昭和25年法律第73号)第41条又は第48条の2の規定により物納した固定資産 全額(この号に該当するに至った日後に納期限が到来するものに限る。)

(7) 開放型病院等の事業の用に供する家屋及び償却資産 全額

(8) 博物館法(昭和26年法律第285号)第29条の規定により博物館に相当する施設として指定された固定資産 10分の5に相当する額

(昭47規則59・昭48規則45・昭50規則7・昭50規則42・昭57規則26・一部改正、平5規則20・旧第5条繰下、平9規則24・平13規則7・平14規則72・平17規則17・平19規則5・平20規則72・平21規則1・平25規則3・一部改正)

(軽自動車税の減免)

第7条 条例第66条第1項に規定する軽自動車税の減免は、次の各号に定めるところによる。

(1) 医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的医療機関が所有する軽自動車等(条例第62条の2の適用を受けるものを除く。)で、直接その事業の用に供するもの 全額免除

(2) 消防専用軽自動車等 全額免除

(3) その他前2号に準ずるもので、市長が認めるものについては、減免することができる。

(平5規則20・追加、平12規則30・一部改正)

(身体障害者等の範囲)

第7条の2 条例第68条第1項第1号に規定する身体障害者等とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、身体障害者等と生計を一にする者が所有する軽自動車等及び身体障害者等と生計を一にする者が運転する軽自動車等に係る身体障害者等とは、第1号に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者、障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級に該当する者、体幹不自由について5級に該当する者及び乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について3級(1下肢のみに運動機能障害をもつものに限る。)から6級までの各級に該当する者以外のもの、第2号に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者、障害の程度が下肢不自由について第4項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者並びに体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外のものをいう。

(1) 身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

障害の区分

障害の級別

視覚障害

1級から3級までの各級及び4級の1

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級

音声機能障害

3級(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

1級、2級の1及び2級の2

下肢不自由

1級から6級までの各級

体幹不自由

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害

1級から3級までの各級及び5級

上肢機能

1級及び2級(1上肢のみに運動機能障害がある場合を除く。)

移動機能

1級から6級までの各級

心臓機能障害

1級及び3級

じん臓機能障害

1級及び3級

呼吸器機能障害

1級及び3級

ぼうこう機能障害

1級及び3級

直腸機能障害

1級及び3級

小腸機能障害

1級及び3級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級までの各級

肝臓機能障害

1級から3級までの各級

(2) 戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

障害の区分

重度障害の程度又は障害の程度

視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

聴覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

平衡機能障害

特別項症から第4項症までの各項症

音声機能障害

特別項症から第2項症までの各項症(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

特別項症から第3項症までの各項症

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

体幹不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

じん臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

ぼうこう機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

直腸機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

小腸機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

肝臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

(3) 療育手帳の交付を受けている者のうち療育手帳の障害の程度の記載欄に、重度であることの表示として「A」と記載されたもの

(4) 精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

(平7規則42・追加、平7規則78・平8規則74・平11規則3・平14規則72・平22規則82・一部改正)

(条例第126条第4号に規定する規則で定める金額)

第8条 条例第126条第4号に規定する規則で定める金額は、1,500円とする。

(平5規則20・追加)

(入湯税特別徴収義務者証の交付等)

第8条の2 市長は、条例第129条第1項に規定する特別徴収義務者に対し、別に定める入湯税特別徴収義務者証(以下この条において「義務者証」という。)を交付する。

2 前項の規定により義務者証の交付を受けた者は、それを常に公衆の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

3 第1項の規定により義務者証の交付を受けた者が特別徴収義務者でなくなった場合は、その者は当該義務者証を速やかに返還しなければならない。

(平17規則17・追加)

(条例第140条第3項に規定する市長の定める基準)

第9条 条例第140条第3項に規定する市長の定める基準は、事業所床面積にあっては800平方メートル、従業者数にあっては80人とする。

2 前項に規定する基準は、課税標準の算定期間の末日の現況によるものとする。

(昭51規則57・追加、平3規則6・一部改正、平5規則20・旧第7条繰下、平14規則72・一部改正)

(条例第141条に規定する市長の定める基準)

第10条 条例第141条に規定する市長の定める基準は、事業所床面積にあっては800平方メートル、従業者数にあっては80人とする。

2 前項に規定する基準は、事務所又は事業所(以下「事業所等」という。)を新設し、又は廃止した日の現況によるものとする。

(昭51規則57・追加、平3規則6・一部改正、平5規則20・旧第8条繰下、平14規則72・平25規則3・一部改正)

(事業所税の減免)

第11条 条例第144条第1項の規定による事業所税の減免は、次の各号の定めるところによる。

(1) 災害により事業所用家屋が滅失、使用不能等の被害を受けたときは、次の表に掲げる区分に従い、事業所税を軽減し、又は免除する。

被害の程度

被害床面積が事業所用家屋の床面積に占める割合

1割以上4割未満

4割以上7割未満

7割以上

減免の割合

資産割の10分の4

資産割の10分の7

資産割の全部

(2) 次の表の左欄に掲げる施設に係る事業所税の納税義務者に対しては、その者に課する事業所税額から、それぞれ当該施設に係る同表右欄に掲げる割合に相当する額を軽減し、又は免除する。

施設

減免の割合

ア 道路交通法(昭和35年法律第105号)第99条の規定による指定自動車教習所

資産割及び従業者割の2分の1

イ 道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条の2第1項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者がその本来の事業の用に供する施設(当該者がその本来の事業の用に供するバスの全部又は一部を学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)又は同法第124条に規定する専修学校がその生徒、児童又は園児のために行う旅行の用に供した場合に限る。)

資産割及び従業者割の一定割合

(一定割合=(当該旅行に係るバスの走行キロメートル数の合計数/当該者の本来の事業に係るバスの総走行キロメートルの合計数)×(1/2))

ウ 酒税法(昭和28年法律第6号)第9条に規定する酒類の販売業のうち卸売業に係る酒類の保管のための倉庫

資産割の2分の1

エ 法第701条の41第1項の表の第15号に掲げる施設で当該施設に係る事業を行う者が市の区域内に有するタクシーの合数が250台以下であるもの

資産割及び従業者割の全部

オ 旧中小企業振興事業団法(昭和42年法律第56号)の施行前において小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第57号)第9条の規定による廃止前の小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和31年法律第115号)に基づく貸付けを受けて設置された施設で、法第701条の34第3項第18号に規定する事業に相当する事業を行う者が当該事業の用に供する同号に掲げる施設に相当するもの

資産割及び従業者割の全部

カ 農林中央金庫がその本来の事業の用に供する施設

資産割及び従業者割の全部

キ 農業協同組合、水産業協同組合及び森林組合並びにこれらの組合の連合会が農林水産業者の共同利用に供する施設(法第701条の34第3項第12号に掲げる施設並びに購買施設、結婚式場、理容又は美容のための施設及びこれに類する施設を除く。)

資産割及び従業者割の全部

ク 果実飲料の日本農林規格(平成10年農林水産省告示第1075号)第1条に規定する果実飲料又は炭酸飲料の日本農林規格(昭和49年6月27日農林省告示第567号)第2条に規定する炭酸飲料の製造業に係る製品等の保管のための倉庫(延べ面積3,000平方メートル以下の場合に限る。)

資産割の2分の1

ケ ビルの室内清掃、設備管理等の事業を行う者がその本来の事業の用に供する施設

当該事業に従事する者に係る従業者割の全部

コ 古紙の回収の事業を行う者が当該事業の用に供する施設

資産割の2分の1

サ 家具の製造又は販売の事業を専ら行う者が製品又は商品の保管のために要する施設

資産割の2分の1

シ ねん糸・かさ高加工糸、織物及び綿の製造を行う者(ねん糸・かさ高加工糸の製造を行う者にあっては、専業に限る。)並びに機械染色整理の事業を行う者で中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)附則第2条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法(昭和38年法律第64号)第2条に規定する中小企業者に該当するものが、原材料又は製品の保管(織物の製造を行う者にあっては、製造の準備を含む。)の用に供する施設

資産割の2分の1

ス 野菜又は果実(梅に限る。)の漬物製造業者が直接これらの製造の用に供する施設のうち、包装、瓶詰、たる詰その他これらに類する作業のため施設以外の施設

資産割の4分の3

セ 法第701条の41第1項の表の第11号、第13号、第14号又は第18号に掲げる施設のうち、倉庫業法(昭和31年法律第121号)第7条第1項に規定する倉庫業者がその本来の事業の用に供する倉庫又は港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第2条第2項に規定する港湾運送事業のうち同法第3条第1号若しくは第2号に掲げる一般港湾運送事業若しくは港湾荷役事業の用に供する上屋で、市の区域内に有するこれらの施設に係る事業所床面積の合計面積が倉庫又は上屋のそれぞれについて3万平方メートル未満であるもの

資産割及び従業者割の全部

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるものについては、事業所税を減免することができる。

2 前項の場合において、同項第1号の規定による減免に該当するかどうかの判定は、災害がやんだ日の現況により判定するものとし、同項第2号の規定による減免に該当するかどうかの判定は、事業所税の課税標準の算定期間の末日の現況により行うものとする。

(昭51規則57・追加、昭63規則28・平3規則・一部改正、平5規則20・旧第9条繰下・一部改正、平5規則51・平11規則3・平14規則72・平15規則47・平19規則79・平20規則72・平25規則3・平27規則51・平28規則116・一部改正)

(減免の取消し)

第12条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により市民税、固定資産税、軽自動車税又は事業所税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(昭51規則57・追加、平5規則20・旧第10条繰下、平7規則42・平25規則3・一部改正)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 削除

(昭50規則42)

3 徴収金の納付又は納入に使用し得る証券の取扱に関する規則(昭和30年規則第40号)は、廃止する。

(昭48規則45・旧第2項繰下)

4 平成28年熊本地震により被災した場合における条例第33条第1項第7号の規定による市民税の減免は、第4条第12号の規定にかかわらず、次の各号の定めるところによる。

(1) 納税義務者(法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき平成28年熊本地震により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の2以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者の平成28年度分の市民税のうち平成28年4月14日以後に納期限の到来する税額について次の区分により軽減し、又は免除する。

損害の程度


前年中の合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の2以上10分の4未満のとき

10分の4以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

500万円以下

2分の1

4分の3

全額

750万円以下

4分の1

8分の3

2分の1

1,000万円以下

8分の1

16分の3

4分の1

(2) 平成28年熊本地震により、その居住に係る住宅が、本市が行う平成28年熊本地震の被害の状況の調査における全壊、大規模半壊又は半壊に相当する程度の被害を受けたと認められる納税義務者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、平成28年度分の市民税のうち平成28年4月14日以後に納期限の到来する税額について次の区分により軽減し、又は免除する。

被害の程度


前年中の合計所得金額

軽減又は免除の割合

半壊に相当するとき

大規模半壊に相当するとき

全壊に相当するとき

500万円以下

2分の1

4分の3

全額

750万円以下

4分の1

8分の3

2分の1

1,000万円以下

8分の1

16分の3

4分の1

(平28規則77・追加)

5 平成28年4月14日から熊本市税条例施行規則の一部を改正する規則(平成28年規則第77号)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)までの間において、条例第32条の6の5の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者(条例第32条の6の2第1項に規定する特別徴収対象年金所得者をいう。)が、当該特別徴収対象年金所得者に係る年金保険者(条例第32条の6の3に規定する年金保険者をいう。)条例第32条の6の5第3項の規定により準用する条例第32条の6の4第1項の規定により施行日以後最初に納入しなければならない支払回数割仮特別徴収税額の納期限までに、平成28年熊本地震によりその資産につき損失を受けたことによる条例第33条第1項第7号の規定による市民税の減免の申請を行った場合において、前項の規定を適用するときは、平成28年4月14日に当該申請がなされたものとする。

(平28規則77・追加)

6 平成28年熊本地震により著しく価値を減じた固定資産に係る条例第50条第1項第3号の規定による固定資産税の減免の額は、第6条第3号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は割合に相当する額とする。

(1) 平成28年熊本地震により埋没、崩壊等の被害を受けた農地又は宅地で作付不能又は使用不能となったものに対して課する平成28年度分の固定資産税額のうち、平成28年4月14日以後に納期限の到来する税額 次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ同表に定める割合を当該税額に乗じて得た額

損害の程度

被害面積が当該土地の面積に占める割合

2割以上4割未満

4割以上6割未満

6割以上8割未満

8割以上

減免の割合

10分の4

10分の6

10分の8

10分の10

(2) 平成28年熊本地震により被害を受けた農地又は宅地以外の土地に対して課する平成28年度分の固定資産税額のうち、平成28年4月14日以後に納期限の到来する税額 前号の規定に準じて得た額

(3) 平成28年熊本地震により被害を受けた家屋に対して課する平成28年度分の固定資産税額のうち、平成28年4月14日以後に納期限の到来する税額 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合を当該税額に乗じて得た額

 当該家屋の価格の10分の5以上の価値を減じたとき 10分の10

 当該家屋の価格の10分の4以上10分の5未満の価値を減じたとき 10分の6

 当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき 10分の4

(4) 平成28年熊本地震により損傷した償却資産に対して課する平成28年度分の固定資産税額のうち、平成28年4月14日以後に納期限の到来する税額 第6条第3号ウの規定に準じて得た額

(5) 平成28年熊本地震により被害を受けた家屋の当該被害を受けた時における所有者(以下この号において「被災所有者」という。)その他市長が特に認める者から平成29年3月31日までに市長に当該家屋その他市長が必要と認める家屋(以下この号において「被災家屋等」という。)の解体及び撤去に係る申出がなされ、かつ、同年1月1日以後の賦課期日現在において当該申出に係る被災家屋等が解体されていない場合であって、その後当該申出に基づき被災家屋等が解体されるときにおける当該被災家屋等の所有者(被災所有者又は相続により被災所有者から被災家屋等を取得した者(当該者から当該被災家屋等を相続により取得した者を含む。)その他市長が特に認める者に限る。)に対して課する当該被災家屋等に係る当該賦課期日の属する年度の翌年度分の固定資産税額 全額

(平28規則77・追加)

附 則(昭和47年11月20日規則第59号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市税賦課徴収条例施行規則第5条第1項第2号キの規定は、昭和48年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和47年度以前の固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年3月19日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年8月9日規則第45号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市税賦課徴収条例施行規則の規定は、昭和48年度分の固定資産税及び都市計画税から適用する。

附 則(昭和50年3月11日規則第7号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市税賦課徴収条例施行規則第4条第2号、第5条第2号イ及び同条第3号の規定は、昭和50年度分の市民税、固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和49年度分までの市民税、固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年7月14日規則第42号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市税賦課徴収条例施行規則第5条の規定は、昭和50年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和49年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年10月1日規則第57号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市税賦課徴収条例施行規則の規定は、昭和51年度分の事業所税から適用する。

附 則(昭和57年5月1日規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市税賦課徴収条例施行規則第5条第2号カの規定は、昭和57年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、昭和56年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年4月26日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年1月31日規則第6号)

この規則は、平成3年2月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日規則第20号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年6月10日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年4月27日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市税賦課徴収条例施行規則第4条第8号及び第9号の規定は、平成7年2月20日から適用する。

附 則(平成7年5月29日規則第50号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市税賦課徴収条例施行規則第4条第4号及び第5号の規定は、平成7年5月1日以後に申告期限が到来する法人の市民税について適用する。

附 則(平成7年12月26日規則第78号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月20日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第24号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月8日規則第3号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第30号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第7号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市税賦課徴収条例施行規則第6条の規定は、平成13年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、平成12年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成14年7月17日規則第62号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、マンション建替組合に係る部分は、マンション建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の施行の日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市税賦課徴収条例施行規則第4条の規定は、平成15年度分の市民税から適用し、平成14年度分までの市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月26日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月27日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月25日規則第95号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第47号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月24日規則第17号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第8条の次に1条を加える改正規定は、同年10月1日から施行する。

附 則(平成18年6月27日規則第69号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(熊本市会計規則の一部改正)

2 熊本市会計規則(昭和39年規則第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年3月27日規則第5号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の第6条第5号の規定は、平成19年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成18年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月28日規則第79号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定については、公布の日又は学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第72号)

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第4条第7号及び第11条第1項第2号の表の改正規定(同表カの項の改正規定を除く。) 公布の日

(2) 第11条第1項第2号の表カの項の改正規定 平成20年10月1日

(3) 前2号に掲げる規定以外の規定 平成20年12月1日

附 則(平成21年1月27日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第28号)

この規則は、平成21年4月1日から施行し、この規則による改正後の第3条の3の規定は、平成21年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。

附 則(平成22年5月26日規則第82号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第7条の2の規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。

附 則(平成22年11月18日規則第108号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第3条の3第2号の規定は、平成23年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。

(平23規則46・一部改正)

附 則(平成23年5月9日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の熊本市税条例施行規則第3条の3第3号の規定は、平成23年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。

附 則(平成25年2月7日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第3条の3第4号の規定は、平成27年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。

附 則(平成28年6月10日規則第77号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の熊本市税条例施行規則附則第4項から第6項までの規定は、平成28年4月14日以後に申請のあった市民税及び固定資産税の減免について適用する。

附 則(平成28年12月28日規則第116号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月28日規則第75号)

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

附 則(平成30年5月10日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第3条の3第5号の規定は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。

熊本市税条例施行規則

昭和43年10月14日 規則第48号

(平成31年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 市税・手数料
沿革情報
昭和43年10月14日 規則第48号
昭和47年11月20日 規則第59号
昭和48年3月19日 規則第6号
昭和48年8月9日 規則第45号
昭和50年3月11日 規則第7号
昭和50年7月14日 規則第42号
昭和51年10月1日 規則第57号
昭和57年5月1日 規則第26号
昭和63年4月26日 規則第28号
平成3年1月31日 規則第6号
平成5年3月31日 規則第20号
平成5年6月10日 規則第51号
平成7年4月27日 規則第42号
平成7年5月29日 規則第50号
平成7年12月26日 規則第78号
平成8年12月20日 規則第74号
平成9年3月31日 規則第24号
平成11年3月8日 規則第3号
平成12年3月31日 規則第30号
平成13年3月30日 規則第7号
平成14年7月17日 規則第62号
平成14年9月26日 規則第72号
平成14年9月27日 規則第83号
平成14年12月25日 規則第95号
平成15年3月31日 規則第47号
平成17年3月24日 規則第17号
平成18年6月27日 規則第69号
平成19年3月27日 規則第5号
平成19年9月28日 規則第79号
平成20年9月30日 規則第72号
平成21年1月27日 規則第1号
平成21年3月31日 規則第28号
平成22年5月26日 規則第82号
平成22年11月18日 規則第108号
平成23年5月9日 規則第46号
平成25年2月7日 規則第3号
平成27年3月31日 規則第51号
平成28年6月10日 規則第77号
平成28年12月28日 規則第116号
平成29年12月28日 規則第75号
平成30年5月10日 規則第52号