○熊本市手数料条例〔地域政策課・税制課・計量検査所・農業委員会事務局・土木総務課・食品保健課・介護事業指導室・産業振興課〕

昭和25年3月27日

告示第20号

第1条 本市は、別に規定するもののほか、この条例の定めるところにより、手数料を徴収する。

(平20条例13・一部改正)

第2条 手数料を徴収する事項及びその料金は、次のとおりとする。

(1) 印鑑に関する証明 1件につき 400円

(2) 身元及び身分に関する証明 1件につき 400円

(3) 住民票記載事項に関する証明 1件につき 400円

(4) 本籍及び住所に関する証明 1件につき 400円

(5) 住民票又は戸籍附票の写しの交付 1件につき 400円

(6) 住民票の閲覧 1件につき 400円

(7) 印鑑登録証の交付 1件につき 300円

(8) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条の4第4項の規定に基づく住民票の写しの特例交付 1件につき 400円

(9) 削除

(10) 戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付 1通につき 450円

(11) 戸籍に記載した事項に関する証明書の交付 証明事項1件につき 350円

(12) 除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は戸籍法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付 1通につき 750円

(13) 除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付 証明事項1件につき 450円

(14) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付 1通につき 350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、 1通につき 1,400円)

(15) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務 書類1件につき 350円

(16) 公簿、公文書の謄抄本の交付 1件につき 400円

(17) 納税証明(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2に規定する軽自動車税種別割の滞納がないことを証明するものを除く。)

1年度1税目につき(全ての市税につき滞納がないことを証明する納税証明にあっては、当該証明1件につき) 400円

(18) 市税につき滞納処分を受けたことがないことの証明 1件につき 400円

(19) 課税台帳等記載事項証明

証明書1枚につき(複数枚にわたり同一世帯員を列記し、証明する所得証明書にあっては、当該証明1件につき) 400円

(19)の2 固定資産名寄帳、固定資産課税台帳、固定資産に関する地籍図等を閲覧に供する事務 1件につき 400円

ただし、簿冊については1冊をもって1件とする。

(20) 公簿、公文書、図面等を閲覧に供する事務 1件につき 300円

ただし、簿冊については1冊をもって1件とする。

(21) 土地の境界査定 1筆につき 300円

(22) 地籍調査の成果(地図(面積計算書及び座標リストを含む。)に限る。)の写しの交付

用紙の大きさ

(日本産業規格)

金額

(1件につき)

A列3番

400円

A列2番

600円

A列1番

800円

A列0番

1,000円

(23) 農地に関する証明 1件につき 300円

(24) 道路法(昭和27年法律第180号)第47条の2第2項の規定による特殊な車両の通行許可申請 1台1通行経路につき 200円

(25) 臨時運行許可申請 1両につき 750円

(26) 住宅用家屋証明申請 1件につき 1,300円

(27) 計量法(平成4年法律第51号)第19条及び第127条第3項に規定する検査

 非自動はかり(最小の目量(隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。)又は表記された感量(質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。)がひょう量の1万分の1未満のものにあっては、(ア)(イ)及び(ウ)に掲げる金額のそれぞれ2倍の額とする。)

(ア) 検出部が電気式のもの又は光電式のものであって、ひょう量が1トン以下のもの

ひょう量

金額

(1件につき)

100キログラム以下のもの

1,400円

100キログラムを超え250キログラム以下のもの

1,800円

250キログラムを超え500キログラム以下のもの

2,200円

500キログラムを超えるもの

3,100円

(イ) 棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛りのみがあるもの 1件につき 250円

(ウ) (ア)及び(イ)に掲げるもの以外のもの

ひょう量

金額

(1件につき)

100キログラム以下のもの

500円

100キログラムを超え250キログラム以下のもの

900円

250キログラムを超え500キログラム以下のもの

1,500円

500キログラムを超え1トン以下のもの

2,100円

1トンを超え2トン以下のもの

3,700円

2トンを超え5トン以下のもの

6,900円

5トンを超え10トン以下のもの

10,700円

10トンを超え20トン以下のもの

15,000円

20トンを超え30トン以下のもの

19,100円

30トンを超え40トン以下のもの

21,600円

40トンを超え50トン以下のもの

29,800円

50トンを超えるもの

51,200円

 分銅又は定量おもり若しくは定量増おもり 1件につき 10円

 適正計量管理事業所指定検査手数料 1件につき 7,400円

(28) 介護保険法(平成9年法律第123号)第70条第1項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定申請 1件につき 15,000円

(29) 介護保険法第70条の2第1項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定更新申請 1件につき 10,000円

(30) 介護保険法第78条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定申請 1件につき 15,000円

(31) 介護保険法第78条の12の規定により準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定更新申請 1件につき 10,000円

(32) 介護保険法第79条第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定申請 1件につき 15,000円

(33) 介護保険法第79条の2第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定更新申請 1件につき 10,000円

(34) 介護保険法第86条第1項の規定に基づく指定介護老人福祉施設の指定申請 1件につき 42,000円

(35) 介護保険法第86条の2第1項の規定に基づく指定介護老人福祉施設の指定更新申請 1件につき 28,000円

(36) 介護保険法第94条第1項の規定に基づく介護老人保健施設の開設の許可申請 1件につき 63,000円

(37) 介護保険法第94条第2項の規定に基づく介護老人保健施設の変更の許可申請(構造設備の変更を伴うものに限る。) 1件につき 33,000円

(38) 介護保険法第94条の2第1項の規定に基づく介護老人保健施設の開設許可の更新申請 1件につき 28,000円

(38)の2 介護保険法第107条第1項の規定に基づく介護医療院の開設の許可申請 1件につき 63,000円

(38)の3 介護保険法第107条第2項の規定に基づく介護医療院の変更の許可申請(構造設備の変更を伴うものに限る。) 1件につき 33,000円

(38)の4 介護保険法第108条第1項の規定に基づく介護医療院の開設許可の更新申請 1件につき 28,000円

(39) 介護保険法第115条の2第1項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定申請 1件につき 15,000円

(40) 介護保険法第115条の11の規定により準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定更新申請 1件につき 10,000円

(41) 介護保険法第115条の12第1項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定申請 1件につき 15,000円

(42) 介護保険法第115条の21の規定により準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新申請 1件につき 10,000円

(43) 介護保険法第115条の22第1項の規定に基づく指定介護予防支援事業者の指定申請 1件につき 15,000円

(44) 介護保険法第115条の31の規定により準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定介護予防支援事業者の指定更新申請 1件につき 10,000円

(44)の2 介護保険法第115条の35第3項の規定に基づく介護サービス情報の調査 1件につき 18,000円

(45) 介護保険法第115条の45の5第1項の規定に基づく指定事業者の指定申請(同法第115条の45第1項第1号ニの第1号介護予防支援事業に係る指定申請にあっては、同法第58条第1項の指定介護予防支援事業者である者からの申請である場合及び同法第115条の22第1項の規定に基づく指定介護予防支援事業者の指定申請を同時に行おうとする者からの申請である場合を除く。) 1件につき 15,000円

(46) 介護保険法第115条の45の6第1項の規定に基づく指定事業者の指定更新申請(同法第115条の45第1項第1号ニの第1号介護予防支援事業に係る指定更新申請にあっては、同法第58条第1項の指定介護予防支援事業者である者からの申請である場合を除く。) 1件につき 10,000円

(47) 健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2の規定によりなおその効力を有するとされる同法第26条の規定による改正前の介護保険法第107条の2第1項の規定に基づく指定介護療養型医療施設の指定更新申請 1件につき 28,000円

(48) 熊本市優待証(さくらカード)の交付 1件につき 300円

(49) 熊本市おでかけICカードの交付 1件につき 500円(盗難、紛失又は破損による再交付の場合にあっては、1,030円)

(50) 輸出食品衛生証明書の交付 1件につき 600円

(51) 採石法(昭和25年法律第291号)第33条の規定に基づく採取計画の認可申請 1件につき 53,000円

(52) 採石法第33条の5第1項の規定に基づく採取計画の変更の認可申請 1件につき 34,000円

(53) 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定に基づく採取計画の認可申請 1件につき 33,900円

(54) 砂利採取法第20条第1項の規定に基づく採取計画の変更の認可申請 1件につき 15,000円

(55) 前各号に規定のない事項についての証明(前各号の規定の適用がないものとして規定されたものを除く。) 1件につき 300円

2 前項の規定にかかわらず、同項第1号第5号第17号又は第19号に規定する事項に係る証明書等の交付を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを利用して証明書等自動交付機(市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された市又は民間事業者が設置する端末装置であって、証明書等の交付を受けようとする者が当該端末装置を用いて必要な操作を行うことにより自動的に証明書等を交付する機能を有するものをいう。)を介して行う場合における手数料は、1件につき200円とする。

(昭32条例41・昭32条例50・昭34条例8・昭34条例22・昭35条例21・昭35条例44・昭36条例24・昭39条例18・昭40条例10・昭42条例44・昭44条例9・昭45条例7・昭46条例56・昭47条例31・昭49条例7・昭51条例2・昭52条例6・昭56条例3・昭59条例38・昭61条例5・昭62条例28・平元条例9・平2条例10・平3条例36・平4条例10・平5条例7・平6条例6・平7条例10・平9条例31・平9条例47・平10条例22・平11条例15・平12条例2・平14条例44・平15条例44・平16条例12・平16条例46・平18条例13・平20条例13・平20条例38・平22条例89・平23条例110・平24条例14・平25条例65・平27条例51・平27条例63・平27条例77・平28条例66・平30条例52・平30条例65・令元条例3・令元条例16・令2条例16・令2条例45・令3条例13・令3条例61・一部改正)

第3条 同一事項の証明を2通以上請求する者若しくは数人を列記し、列記したそれぞれの者に対する証明を請求する者又は2種類以上の事項を同時に請求する者に対しては、既に規定するもののほか、1通若しくは1人又は1種類ごとに前条の手数料を徴収する。

(昭52条例6・平14条例45・平24条例14・一部改正)

第4条 奥書、認証、問い合わせ等なんらの名義であっても文書で事実を認証しなければならないものは、第2条の証明とみなし手数料を徴収する。

(平14条例44・平24条例14・一部改正)

第5条 次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料を減免することができる。

(1) 公費の救助を受ける者、又は市長において手数料納付の資力がないと認める者から請求する場合

(2) 前号に掲げるもののほか、規則で定める場合

(昭35条例15・昭54条例4・平12条例2・平20条例13・平24条例14・一部改正)

第6条 手数料は、全て請求又は交付の際徴収する。ただし、第2条第27号ア及びに係る手数料については、後納とすることができる。

2 既納の手数料は、請求事項を変更し、又は取り消した場合も還付しない。ただし、規則で定める特別の理由がある場合は、この限りでない。

(昭34条例22・平14条例45・平24条例14・平27条例63・一部改正)

第7条 謄本抄本の下付及び閲覧は、公衆に示しても差し支えない公簿図書に限る。

(平24条例14・一部改正)

第8条 市長は、詐欺その他の不正行為により手数料の徴収を免れた者に対し、当該徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(平12条例2・追加)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平12条例2・旧第8条繰下、平24条例14・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和27年2月29日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。

附 則(昭和27年6月4日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年6月1日から適用する。

配給手数料条例(昭和26年4月条例第22号)は、廃止する。

附 則(昭和28年3月31日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

附 則(昭和28年10月31日条例第57号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年12月1日から適用する。

附 則(昭和29年3月22日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

附 則(昭和29年6月7日条例第24号)

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

附 則(昭和32年3月22日条例第8号)

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

附 則(昭和32年10月25日条例第41号)

この条例は、昭和32年11月1日から施行する。

附 則(昭和34年3月20日条例第8号)

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和34年11月16日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年9月30日から適用する。

2 危険物取締条例(昭和26年条例第31号)は、廃止する。

附 則(昭和35年3月22日条例第15号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年3月23日条例第18号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年11月10日条例第44号)

この条例は、昭和42年11月10日から施行する。

附 則(昭和44年3月27日条例第9号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月18日条例第7号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年12月22日条例第56号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

附 則(昭和47年10月7日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年3月30日条例第7号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月26日条例第2号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月29日条例第6号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月19日条例第4号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日条例第3号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第2条中第14号及び第15号を削る改正規定は、規則で定める日から施行する。

(昭和56年6月30日規則第42号で昭和56年9月1日から施行)

附 則(昭和59年9月18日条例第38号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日条例第5号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年9月18日条例第28号)

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

附 則(平成元年3月28日条例第9号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月29日条例第10号)

この条例は、平成2年5月23日から施行する。

附 則(平成3年7月1日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月31日条例第10号)

この条例は、平成4年4月1日から施行し、この条例による改正後の熊本市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後になされた許可申請に係る興行場営業から適用する。

附 則(平成5年3月26日条例第7号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日条例第6号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月16日条例第10号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第2条第16号及び第17号の規定は、平成7年4月1日以後申請がなされた興行場営業許可及び同日以後申出がなされた検査に係る手数料から適用する。

附 則(平成9年6月20日条例第31号)

1 この条例は、平成9年7月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第2条第17号の規定は、平成9年7月1日以後申出がなされた検査に係る手数料から適用する。

附 則(平成9年12月17日条例第47号)

この条例は、平成10年2月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日条例第22号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第2条第16号の規定は、平成10年4月1日以後申請がなされた興行場営業許可に係る手数料から適用する。

附 則(平成11年3月16日条例第15号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第2条第16号の規定は、平成11年4月1日以後申請がなされた興行場営業許可に係る手数料から適用する。

附 則(平成12年3月30日条例第2号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年7月3日条例第44号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年3月31日条例第12号)

1 この条例中第1条の規定は平成16年4月1日から、第2条の規定は同年7月1日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の熊本市手数料条例第2条第7号の規定は、平成16年7月1日以後申請がなされた印鑑登録証の交付に係る手数料から適用する。

附 則(平成16年7月16日条例第46号)

この条例は、平成16年7月17日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第13号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成20年3月18日条例第13号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条第8号の改正規定 公布の日又は住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成19年法律第75号)の施行の日のいずれか遅い日

(2) 第2条第11号及び第13号の改正規定 公布の日又は戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)の施行の日のいずれか遅い日

(3) 前2号に掲げる規定以外の規定 公布の日

附 則(平成20年7月1日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第89号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(下益城郡富合町の編入に伴う熊本市税条例等の適用の経過措置に関する条例の一部改正)

2 下益城郡富合町の編入に伴う熊本市税条例等の適用の経過措置に関する条例(平成20年条例第66号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う熊本市税条例等の適用の経過措置に関する条例の一部改正)

3 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う熊本市税条例等の適用の経過措置に関する条例(平成22年条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年12月19日条例第110号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第14号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定は公布の日から、第2条第10号の改正規定は同年7月9日から施行する。

2 この条例による改正後の第2条第28号から第45号までの規定は、この条例の施行の日以後申請がなされた指定若しくは指定の更新又は許可に係る手数料から適用する。

附 則(平成25年12月25日条例第65号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年7月3日条例第51号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

(令3条例61・旧附則・一部改正)

附 則(平成27年10月5日条例第63号)

この条例は、平成27年12月1日から施行する。

附 則(平成27年12月17日条例第77号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条に1項を加える改正規定は、平成28年3月1日から施行する。

附 則(平成28年9月27日条例第66号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第52号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月19日条例第65号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年7月2日条例第3号)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第2条第1項第22号の改正規定は、公布の日から施行する。

2 平成31年度以前の年度分の軽自動車税を課されたことがある軽自動車に係る納税証明についてのこの条例による改正後の第2条第1項第18号の規定の適用については、同号中「道路運送車両法(昭和26年法律第185号)」とあるのは、「平成31年度以前の年度分の地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号。以下この号において「改正法」という。)附則第39条の規定による改正前の道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2に規定する軽自動車税の滞納がないことを証明するもの又は改正法附則第39条の規定による改正後の道路運送車両法」とする。

附 則(令和元年10月2日条例第16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第1条中熊本市手数料条例第2条第2項の改正規定 令和2年1月1日

(3) 第1条中熊本市手数料条例第2条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第17号から第19号までの改正規定並びに同号の次に1号を加える改正規定並びに同項第20号の改正規定 令和2年7月1日

附 則(令和2年3月24日条例第16号)

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

附 則(令和2年6月24日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月24日条例第13号)

この条例は、令和3年6月1日から施行する。

附 則(令和3年6月25日条例第61号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年9月1日から施行する。

(熊本市手数料条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 熊本市手数料条例の一部を改正する条例(平成27年条例第51号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

熊本市手数料条例

昭和25年3月27日 告示第20号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 市税・手数料
沿革情報
昭和25年3月27日 告示第20号
昭和26年8月9日 条例第37号
昭和26年12月19日 条例第51号
昭和27年2月29日 条例第11号
昭和27年6月4日 条例第26号
昭和27年11月1日 条例第44号
昭和28年3月31日 条例第11号
昭和28年6月10日 条例第32号
昭和28年11月7日 条例第57号
昭和29年3月22日 条例第9号
昭和29年6月7日 条例第24号
昭和32年3月22日 条例第8号
昭和32年10月25日 条例第41号
昭和32年12月14日 条例第50号
昭和34年3月20日 条例第8号
昭和34年11月16日 条例第22号
昭和35年3月22日 条例第15号
昭和35年6月20日 条例第21号
昭和35年12月15日 条例第44号
昭和36年6月28日 条例第24号
昭和39年3月23日 条例第18号
昭和40年3月25日 条例第10号
昭和42年11月10日 条例第44号
昭和44年3月27日 条例第9号
昭和45年3月18日 条例第7号
昭和46年12月22日 条例第56号
昭和47年10月7日 条例第31号
昭和49年3月30日 条例第7号
昭和51年3月26日 条例第2号
昭和52年3月29日 条例第6号
昭和54年3月19日 条例第4号
昭和56年3月31日 条例第3号
昭和59年9月18日 条例第38号
昭和61年3月31日 条例第5号
昭和62年9月18日 条例第28号
平成元年3月28日 条例第9号
平成2年3月29日 条例第10号
平成3年7月1日 条例第36号
平成4年3月31日 条例第10号
平成5年3月26日 条例第7号
平成6年3月31日 条例第6号
平成7年3月16日 条例第10号
平成9年6月20日 条例第31号
平成9年12月17日 条例第47号
平成10年3月26日 条例第22号
平成11年3月16日 条例第15号
平成12年3月30日 条例第2号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年9月25日 条例第45号
平成15年7月3日 条例第44号
平成16年3月31日 条例第12号
平成16年7月16日 条例第46号
平成18年3月28日 条例第13号
平成20年3月18日 条例第13号
平成20年7月1日 条例第38号
平成22年3月29日 条例第89号
平成23年12月19日 条例第110号
平成24年3月22日 条例第14号
平成25年12月25日 条例第65号
平成27年7月3日 条例第51号
平成27年10月5日 条例第63号
平成27年12月17日 条例第77号
平成28年9月27日 条例第66号
平成30年3月26日 条例第52号
平成30年6月19日 条例第65号
令和元年7月2日 条例第3号
令和元年10月2日 条例第16号
令和2年3月24日 条例第16号
令和2年6月24日 条例第45号
令和3年3月24日 条例第13号
令和3年6月25日 条例第61号