○熊本市手数料条例施行規則〔地域政策課・税制課・計量検査所・農業委員会事務局・土木総務課・食品保健課・介護事業指導室・産業振興課〕

昭和54年3月30日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市手数料条例(昭和25年告示第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料の減免)

第2条 条例第5条第2号の規則で定める場合は、次に掲げる事務に係る請求があった場合とする。

(1) 別表に掲げる法律の規定に基づく戸籍に関する証明又はこの証明と同一の目的に使用するため、これに代えて請求する住民票に記載をした事項に関する証明

(2) 前号に掲げるもののほか、法律の規定により、手数料を無料とすることができるとされている戸籍に関する事務

(3) 恩給法(大正12年法律第48号)に基づく手続に必要な、住民票に記載をした事項に関する証明

(4) 国又は地方公共団体の機関からの請求による戸籍、住民票、印鑑登録証明書、納税証明書、課税台帳等記載事項証明又は土地の境界査定に関する事務

(5) 個人番号カードの追記欄の余白がなくなった場合その他の市長において手数料の減免を必要と認めた場合の個人番号カードの再交付

(6) 地方税法(昭和25年法律第226号)第387条第3項又は第4項の規定による土地名寄帳若しくは家屋名寄帳又はそれらの写しの閲覧(同法第416条第3項又は第419条第8項の規定により公示した期間の閲覧に限る。)

(7) 農地法(昭和27年法律第229号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)等における許認可等の事務の一環として地方公共団体に提出する農地基本台帳記載事項の証明

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長において手数料の減免を必要と認めたもの

(昭55規則62・昭63規則59・平10規則63・平12規則31・平14規則72・平15規則17・平17規則22・平18規則20・平19規則6・平24規則37・平24規則66・平27規則70・平28規則104・平28規則110・令2規則69・一部改正)

(手数料の還付)

第3条 条例第6条第2項ただし書の規則で定める特別の理由は、熊本市おでかけICカードの交付の請求後に、請求者に死亡、転居等の事由が生じたことにより交付の要件を満たさなくなったこと(熊本市おでかけICカードを発券する前までに還付の申請があった場合に限る。)とする。

(平27規則78・追加)

附 則

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年12月18日規則第62号)

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

附 則(昭和63年9月1日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年10月26日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第31号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月26日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第17号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条中第25号を第28号とし、第24号の次に3号を加える改正規定(第25号に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月24日規則第22号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第20号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則の次に別表を加える改正規定中社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成17年法律第64号)第73条に係る部分は同法(附則第1条ただし書に規定する規定を除く。)の施行の日から、社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成17年法律第65号)第72条に係る部分は同法(附則第1条ただし書に規定する規定を除く。)の施行の日から施行する。

附 則(平成18年10月13日規則第89号)

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

(平20規則5・一部改正)

附 則(平成19年3月27日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年2月29日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年3月1日から施行する。

(熊本市手数料条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 熊本市手数料条例施行規則の一部を改正する規則(平成18年規則第89号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年6月30日規則第57号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年12月17日規則第114号)

この規則は、平成20年12月18日から施行する。

附 則(平成24年2月29日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第66号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第2条第5号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月2日規則第70号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成27年12月7日規則第78号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年10月27日規則第104号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年11月30日規則第110号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年2月21日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年7月8日規則第69号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平18規則20・追加、平18規則89・平20規則5・平20規則57・平20規則114・平28規則110・令2規則8・一部改正)

 

法律の規定

1

健康保険法(大正11年法律第70号)第196条

2

船員保険法(昭和14年法律第73号)第144条

3

労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条

4

国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条

5

私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条

6

厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条

7

農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第78条

8

国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第113条

9

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条

10

国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条

11

中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第87条

12

社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条

13

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条

14

地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25

15

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条

16

小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第30条

17

地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条

18

公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条

19

雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条

20

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条

21

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第136条

22

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条

23

独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条

24

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第26条

25

石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条

26

犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)第33条

27

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第61条

28

オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)第16条

29

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年法律第126号)第39条

30

国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)第19条

31

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律(令和元年法律第55号)第25条

熊本市手数料条例施行規則

昭和54年3月30日 規則第19号

(令和2年7月8日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 市税・手数料
沿革情報
昭和54年3月30日 規則第19号
昭和55年12月18日 規則第62号
昭和63年9月1日 規則第59号
平成10年10月26日 規則第63号
平成12年3月31日 規則第31号
平成14年9月26日 規則第72号
平成15年3月28日 規則第17号
平成17年3月24日 規則第22号
平成18年3月31日 規則第20号
平成18年10月31日 規則第89号
平成19年3月27日 規則第6号
平成20年2月29日 規則第5号
平成20年6月30日 規則第57号
平成20年12月17日 規則第114号
平成24年2月29日 規則第37号
平成24年3月29日 規則第66号
平成27年10月2日 規則第70号
平成27年12月7日 規則第78号
平成28年10月27日 規則第104号
平成28年11月30日 規則第110号
令和2年2月21日 規則第8号
令和2年7月8日 規則第69号