○熊本市証紙条例〔会計総室〕

昭和39年3月23日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第1項の規定に基づき、証紙による収入の方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(証紙による収入の方法により徴収する歳入)

第2条 別表に掲げる手数料は、証紙による収入の方法により徴収する。ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)及び熊本市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成16年条例第54号)の規定により電子情報処理組織を使用して行う申請等に係る手数料並びに規則で定める手数料にあっては、これによらないことができる。

(昭58条例25・平19条例14・平20条例11・令3条例12・一部改正)

(領収書の不発行)

第3条 前条の規定により歳入を徴収したときは、領収書を発行しない。

(証紙の種類及び形式)

第4条 証紙の種類は、5円、10円、20円、30円、40円、50円、70円、100円、200円、300円、500円、1,000円、3,000円、7,000円及び10,000円とする。

2 証紙の形式は、別に規則で定める。

(昭46条例18・昭46条例37・昭48条例37・昭51条例34・平7条例71・一部改正)

(証紙の売りさばき)

第5条 証紙は、本市又は市長の指定する売りさばき人(以下「売りさばき人」という。)において売りさばくものとする。

2 売りさばき人は、証紙を市長の定めるところにより、本市から買い受けるものとする。

3 市長は、第1項の規定により売りさばき人を指定したときは、直ちにこれを告示しなければならない。指定を取り消したときも、また同様とする。

(昭51条例34・追加)

(証紙の無効)

第6条 消印された証紙又は著しく汚染し、若しくはき損した証紙は、無効とする。

(昭51条例34・旧第5条繰下)

(証紙の返還)

第7条 証紙は、これを返還して現金の還付を受け、又は他の証紙とこれを交換することができない。ただし、第4条の規定による証紙の種類及び形式を変更し、若しくは廃止したとき、又は第5条第1項の規定による売りさばき人の指定を取り消したとき、その他市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(昭51条例34・旧第6条繰下・一部改正)

(委任)

第8条 この条例に規定するものを除くほか、証紙の取扱いに関し必要な事項は、規則で定める。

(昭51条例34・旧第7条繰下)

附 則

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年6月22日条例第59号)

この条例は、昭和39年7月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年8月2日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年6月1日から適用する。

附 則(昭和42年7月26日条例第25号)

この条例中文書課に関する規定は、公布の日から、計量検査所に関する規定は、昭和42年8月1日から施行する。ただし、文書課に関する規定は、昭和42年4月20日から適用する。

附 則(昭和46年3月15日条例第8号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年9月4日条例第37号)

この条例は、昭和46年9月4日から施行する。

附 則(昭和47年10月7日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年10月16日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年9月26日条例第40号)

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和50年9月29日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年6月18日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日条例第4号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月19日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年7月18日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月28日条例第10号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月25日条例第71号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月16日条例第4号)

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第2号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第10号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月24日条例第5号)

この条例中第1条の規定は平成17年3月31日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月13日条例第14号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月18日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第16号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月24日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平14条例10・全改、平16条例38・平17条例5・平20条例11・平24条例16・一部改正)

証紙による収入の方法により徴収する手数料

1 都市計画街路事業に関する証明手数料

2 熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例(平成12年条例第24号)に定める手数料

3 屋外広告物許可・更新申請手数料

4 屋外広告業登録・更新申請手数料

5 屋外広告物講習会受講手数料

6 工事請負その他の契約に係る発注証明手数料

7 工事請負その他の契約に係る履行証明手数料

8 工事請負その他の契約に係る内容証明手数料

9 国道、県道及び市道並びに法定外公共物に関する証明手数料

10 特殊な車両の通行許可手数料

11 介護保険法(平成9年法律第123号)に定める事業者の指定・更新申請手数料

12 介護保険施設の指定・更新申請手数料

13 介護保険施設の許可・更新申請手数料

熊本市証紙条例

昭和39年3月23日 条例第13号

(令和3年3月24日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 市税・手数料
沿革情報
昭和39年3月23日 条例第13号
昭和39年6月22日 条例第59号
昭和40年3月25日 条例第10号
昭和40年8月2日 条例第23号
昭和42年7月26日 条例第25号
昭和46年3月15日 条例第8号
昭和46年9月4日 条例第37号
昭和47年10月7日 条例第32号
昭和48年10月16日 条例第37号
昭和49年9月26日 条例第40号
昭和50年9月29日 条例第31号
昭和51年6月18日 条例第34号
昭和53年3月31日 条例第4号
昭和54年3月19日 条例第5号
昭和58年7月18日 条例第25号
平成元年3月28日 条例第10号
平成7年12月25日 条例第71号
平成11年3月16日 条例第4号
平成12年3月30日 条例第2号
平成14年3月28日 条例第10号
平成16年3月31日 条例第38号
平成17年3月24日 条例第5号
平成19年3月13日 条例第14号
平成20年3月18日 条例第11号
平成24年3月22日 条例第16号
令和3年3月24日 条例第12号