○熊本市医療扶助審議会条例〔保護管理援護課〕

平成9年3月28日

条例第10号

(設置)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の規定に基づく医療扶助の適正化を図るため、熊本市医療扶助審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、法による要保護者の医療の給付に関する事項につき、市長の諮問に応じ、審議及び答申をするものとする。

(組織)

第3条 審議会は、委員9人をもって組織する。

2 市長は、次の各号に掲げる者のうちから当該各号に定める数の者を委員として委嘱し、又は任命する。

(1) 指定医療機関の医師 3人

(2) 学識経験者 3人

(3) 市の職員 3人

(任期等)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長)

第5条 審議会に会長を置く。

2 会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総括する。

4 会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代行する。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 会議は、委員の半数以上の出席がなければ、これを開くことができない。

3 会議の議長は、会長をもって充てる。

4 会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係者の出席)

第7条 審議会は、必要があると認めるときは、関係者の会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

(雑則)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮ってこれを定める。

附 則

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

熊本市医療扶助審議会条例

平成9年3月28日 条例第10号

(平成9年3月28日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 生活保護
沿革情報
平成9年3月28日 条例第10号