○熊本市生活保護法施行細則〔保護管理援護課〕

平成8年3月30日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、被保護者について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかねばならない。

(1) 受付面接記録票

(2) 保護台帳

(3) 保護決定調書(必要に応じ、保護決定調書(一時扶助用)、医療扶助決定調書又は介護扶助決定調書)

(4) 扶養義務調査票

(5) 援助方針・ケース記録票

2 福祉事務所長は、受付面接申請処理一覧表を作成し、常にその記載事項について整理しておかねばならない。

(平21規則65・平28規則113・平30規則70・一部改正)

(通知)

第3条 法第19条第2項の規定により、保護を実施したときは、前条第1項各号及び第4条に規定する書類の写しを添えて、速やかにその旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

2 被保護者が、その居住地を他の福祉事務所の管轄区域内に移したときは、福祉事務所長は、速やかに必要な決定を行い、要保護者転出通知書により、新居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(平21規則65・平30規則70・一部改正)

(保護の開始等の申請)

第4条 法第24条第1項本文(同条第9項の規定により準用する場合を含む。)に規定する申請をしようとする者は、保護の開始の申請をしようとするときは生活保護法による保護申請書を、保護の変更の申請をしようとするときは生活保護変更申請書を居住地の福祉事務所長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、一時扶助の申請、医療扶助若しくは介護扶助の変更申請、葬祭扶助の申請又は加算の申告をする場合の書面は、市長が別に定める。

3 前2項の書面には、次に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものを添付するものとする。

(1) 収入申告書

(2) 給与証明書

(3) 収入状況明細書

(4) 地代家賃証明書

(5) 回答用紙

(6) 資産申告書

(7) 同意書

(8) 農業収入申告書

(9) 市長が別に公示する医療関係要否意見書

4 法第61条の規定による届出は、前3項の書面によるもののほか、保護変更申請書による。

5 福祉事務所長は、前各項に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(平21規則65・平24規則126・平26規則71・平28規則113・平30規則70・一部改正)

(保護決定通知書)

第5条 法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び第25条第2項の規定による通知は、保護決定通知書又は保護申請却下通知書を交付することにより行うものとする。

(平21規則65・平26規則71・平28規則113・平30規則70・一部改正)

(指導指示書)

第6条 法第27条第1項の指導又は指示は、生活保護法第27条第1項に基づく指示(指導)書を交付することにより行うものとする。

(平28規則113・平30規則70・一部改正)

(検診命令)

第7条 法第28条第1項の規定による命令は、病状調査指示書を交付することにより行うものとする。

2 法第28条第1項の検診を行った医師又は歯科医師は、遅滞なく病状調査結果報告書に診察料・検査料請求書を添付して、福祉事務所長に提出しなければならない。

(平21規則65・平28規則113・平30規則70・一部改正)

(入所、養護及び利用の委託)

第8条 法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、当該施設の長又は私人に、保護施設入所(利用)・養護委託書を発行しなければならない。

2 法第36条第2項の規定により、生業扶助の現物給付を実施するため、被保護者に授産施設若しくは訓練を目的とするその他の施設を利用させ、又はこれらの施設に委託するときは、保護施設入所(利用)・養護委託書を発行しなければならない。

3 前2項の規定により、保護施設入所(利用)・養護委託書の送付を受けた施設の長又は私人は、入所、養護若しくは施設利用を受諾し、又はこれをすることができない旨を、速やかに、福祉事務所長に回答しなければならない。

4 福祉事務所長は、第1項又は第2項の規定により入所、養護又は利用を委託中の被保護者について、保護の変更、停止又は廃止をしたときは、当該施設の長又は私人に対して第5条に規定する保護決定通知書の写しを添えて、その旨を通知しなければならない。

(平12規則75・平21規則65・平30規則70・一部改正)

(保護金品の支給方法)

第9条 福祉事務所長は、被保護者に対して保護金品を交付するときは、当該被保護者等から保護決定通知書の提示を求めなければならない。

2 福祉事務所長は、法第31条第4項又は第5項の規定により保護金品を地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設の長若しくは介護老人保健施設の管理者又は法第30条第1項に規定する施設の長若しくは養護の委託を受けた者に交付するときは、保護決定通知書を送付するとともに、被保護者の保護に要する資金を交付しなければならない。

(平24規則126・一部改正)

(保護施設変更認可申請書)

第10条 法第41条第5項の申請は、保護施設変更認可申請書を提出することにより行うものとする。

(平24規則126・一部改正、平30規則70・旧第11条繰上・一部改正)

(保護施設事業開始届書)

第11条 保護施設が事業を開始したときは、当該施設の管理者は、保護施設事業開始届書を速やかに市長に届け出なければならない。

2 前項の届書には、入所者及び利用者状況調書、保護施設台帳の写し及び法第46条の管理規程を添付しなければならない。

(平12規則75・平21規則65・一部改正、平30規則70・旧第12条繰上・一部改正)

(保護施設台帳)

第12条 保護施設の管理者は、保護施設台帳を備え、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(平30規則70・旧第13条繰上・一部改正)

(改善命令等による措置結果報告)

第13条 社会福祉法人又は日本赤十字社の長は、法第45条第2項の規定により、保護施設の設備若しくは運営の改善若しくはその事業の停止を命ぜられ、又は保護施設設置の認可を取り消されたときは、これに基づいてとった措置の結果をその処分を受けた日から30日以内に市長に報告しなければならない。

(平26規則71・一部改正、平30規則70・旧第14条繰上)

(保護施設事務費の請求)

第14条 保護施設の管理者又は法第30条第1項ただし書の規定により養護の委託を受けた私人は、保護施設事務費を請求するときは、翌月7日までに保護施設事務費請求書を福祉事務所長に提出するものとする。

(平12規則75・一部改正、平30規則70・旧第15条繰上・一部改正)

(入所被保護者状況変更届)

第15条 法第48条第4項の規定による届出は、入所被保護者状況変更届を提出することにより行うものとする。

(平12規則75・平21規則65・一部改正、平30規則70・旧第16条繰上・一部改正)

(保護施設休止認可申請書)

第16条 法第42条に規定する認可の申請は、保護施設休止(廃止)認可申請書を提出することにより行うものとする。

(平21規則65・平24規則126・一部改正、平30規則70・旧第17条繰上・一部改正)

(就労自立給付金決定通知書)

第17条 福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金の支給を決定したときは、就労自立給付金決定通知書を当該申請者に交付する。

(平30規則70・追加)

(進学準備給付金支給決定通知書)

第18条 福祉事務所長は、法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金の支給を決定したときは、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書を当該申請者に交付する。

(平30規則70・追加)

(書類の経由)

第19条 法第19条第4項の規定により市長から事務の委任を受けた福祉事務所長は、法又はこれに基づく命令等により厚生労働大臣に書類を提出する場合は、市長を経由しなければならない。

2 保護施設の管理者は、法又はこれに基づく命令等により厚生労働大臣に書類を提出する場合は、福祉事務所長及び市長を経由しなければならない。

(平21規則65・一部改正、平30規則70・旧第18条繰下)

(書類の様式等)

第20条 この規則の規定により使用する書類に記載すべき事項及びその様式は、市長が別に定めるところによる。法第41条第2項に規定する保護施設の設置の認可に係る申請書、省令第18条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給の申請書、省令第18条の9第1項に規定する進学準備給付金の支給の申請書及び省令第22条の3に規定する保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書の様式についても、同様とする。

2 前項様式のうち市民等が作成する書類に係るものは、市のホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。

(平30規則70・追加)

(雑則)

第21条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平24規則126・追加、平30規則70・旧第19条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に提出されている申請書及びその他の書類は、この規則の相当規定により提出されたものとみなす。

附 則(平成12年10月27日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第38号)

(施行期日等)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の熊本市立熊本産院会計規則別表の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条

2 この規則の施行の際現に第5条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の熊本市老人福祉法施行細則及び第7条の規定による改正前の熊本市生活保護法施行細則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成17年3月31日規則第54号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月16日規則第65号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。ただし、第3条第1項、第4条第1項及び第4項、第5条、第7条第2項、第8条第2項及び第4項、第10条第1項、第12条第2項、第16条、第17条第1項及び第2項並びに第18条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第126号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の熊本市生活保護法施行細則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間必要な調整をして使用することができるものとする。

附 則(平成26年3月31日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月23日規則第71号)

1 この規則は、平成26年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の熊本市生活保護法施行細則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができるものとする。

附 則(平成27年12月7日規則第77号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第2号及び様式第11号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の熊本市生活保護法施行細則様式第16号及び様式第18号の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができるものとする。

3 平成28年1月1日前において、この規則による改正前の熊本市生活保護法施行細則様式第2号及び様式第11号の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができるものとする。

附 則(平成28年12月26日規則第113号)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の熊本市生活保護法施行細則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができるものとする。

附 則(平成30年9月12日規則第70号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の熊本市生活保護法施行細則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

熊本市生活保護法施行細則

平成8年3月30日 規則第7号

(平成30年9月12日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第2節 生活保護
沿革情報
平成8年3月30日 規則第7号
平成12年10月27日 規則第75号
平成14年3月29日 規則第38号
平成17年3月31日 規則第54号
平成21年9月16日 規則第65号
平成24年3月30日 規則第126号
平成26年3月31日 規則第48号
平成26年6月23日 規則第71号
平成27年12月7日 規則第77号
平成28年12月26日 規則第113号
平成30年9月12日 規則第70号