○町内自治振興補助金交付規則〔地域活動推進課〕

昭和47年4月26日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は、市が町内自治活動及び地域住民への連絡調整に関し交付する補助金(以下「補助金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(平20規則23・令4規則4・一部改正)

(補助対象団体)

第2条 補助金の交付の申込みができるものは、町内会、町内自治会及びこれに準ずる団体であって、その代表者からの届出に基づき市長が認めたもの(以下「町内自治会等」という。)でなければならない。

(昭49規則48・平20規則23・令2規則20・一部改正)

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、毎年4月1日現在の町内自治会等の加入世帯数に応じ算出した均等割額及び世帯割額の合算額とする。

2 前項の均等割額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 200以下の世帯が属する町内自治会等 年額60,000円

(2) 201以上400以下の世帯が属する町内自治会等 年額65,000円

(3) 401以上800以下の世帯が属する町内自治会等 年額70,000円

(4) 801以上の世帯が属する町内自治会等 年額75,000円

3 第1項の世帯割額は、1世帯当たり年額600円とする。

4 前3項の規定は、年度の中途において新たに結成された町内自治会等(分町により結成されたものを除く。以下同じ。)について準用する。この場合において、第1項中「毎年4月1日」とあるのは「第2条の届出に基づき市長が認めた日」と、「合算額」とあるのは「合算額に第2条の届出に基づき市長が認めた日の属する月以後当該年度の3月までの月数を乗じて得た額を12で除して得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを切り上げた額)」と読み替えるものとする。

(平9規則27・全改、平20規則23・一部改正)

(補助金交付の申込み)

第4条 補助金の交付の申込みをしようとする町内自治会等の代表者は、町内自治振興補助金交付申込書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならないこととする。

(1) 事業(活動)計画書

(2) 予算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平20規則23・平24規則42・令2規則20・令4規則4・一部改正)

(補助金交付の決定)

第5条 市長は、前条の規定による補助金の申込みがあった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、町内自治振興補助金交付決定通知書により当該町内自治会等の代表者に通知するものとする。

(令2規則20・全改、令4規則4・一部改正)

(補助金交付の時期)

第6条 補助金は、毎年9月末日までに交付する。ただし、年度の中途において新たに結成された町内自治会等の代表者が、9月1日から翌年3月末日までの間に第4条の規定による交付の申込みをした場合は、当該交付の申込みがあった日から30日以内に交付するものとする。

(平20規則23・旧第7条繰上・一部改正、令4規則4・一部改正)

(実績報告)

第7条 補助金の交付を受けた町内自治会等の代表者は、第1条に規定する活動等が終了したときは、その日から30日を経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、事業実施報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならないこととする。

(1) 事業(活動)実績報告書

(2) 決算書又は決算見込書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(令2規則20・追加、令4規則4・令4規則44・一部改正)

(オンラインによる申請等の手続)

第8条 補助金に関し、次に掲げる手続は、オンライン(インターネットに接続された端末を利用して行う方法をいう。以下この条において同じ。)により行うことができることとする。

(1) 第4条の規定による補助金の交付の申込み

(2) 前条の規定による実績報告

(3) 前2号に掲げるものほか、町内自治会等の代表者が行う手続のうち市長が認めるもの

2 前項の規定によるオンラインによる手続は、電子申請システム(オンラインにより補助金の交付に関する手続を行うために用いるシステムとして市長が認めるものをいう。以下この条において同じ。)において、各手続における必要事項を入力し、及び各手続に必要となる書類を送信することにより行わなければならないこととする。この場合において、町内自治会等の代表者の本人確認は、あらかじめ町内自治会等の代表者に対して発行した登録番号及び暗証番号を電子申請システムで認証することにより行うこととする。

3 補助金に関し、次に掲げる手続は、電子申請システムを使用してこれらに係る通知等を受け取る旨の町内自治会等の代表者の意思表示があるときに限り、電子申請システムを用いてオンラインにより行うことができる。この場合において、当該手続に係る通知等に記載する事項は、当該手続を書面で行う場合において記載する事項その他必要な事項とする。

(1) 第5条の規定による補助金の交付の決定

(2) 前号に掲げるものほか、市長が行う手続のうち必要と認めるもの

4 第2項後段の規定は、前項の規定によりオンラインにより行われた市長の通知等を町内自治会等の代表者が受領しようとする場合における本人確認について準用する。

(令4規則4・追加)

(書類の様式等)

第9条 この規則の規定により使用する書類(第4条各号及び第7条各号に掲げるものを除く。)に記載すべき事項及びその様式は、市長が別に定めるところによる。

2 前項様式のうち市民が作成する書類に係るものは、市のホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。

(令2規則20・追加、令4規則4・旧第8条繰下・一部改正)

(雑則)

第10条 この規則に定めるもののほか、補助金の取扱いについては、熊本市補助金等交付規則(昭和43年規則第44号)の定めるところによる。

(昭49規則48・旧第8条繰下、平20規則23・旧第9条繰上・一部改正、令2規則20・旧第7条繰下、令4規則4・旧第9条繰下)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 町内自治会交付金規則(昭和42年規則第2号)は、廃止する。

3 この規則の施行前に、前項において廃止された町内自治会交付金規則の第2条の規定に基づき市長が認めた団体は、第2条の規定に基づき市長が認めた団体とみなす。

附 則(昭和49年10月1日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日後に届出があつたものから適用する。

附 則(昭和50年3月26日規則第9号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月31日規則第15号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日規則第11号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年4月13日規則第21号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の町内自治振興補助金交付規則第3条の規定は、昭和56年度分に係る補助金から適用する。

附 則(昭和58年3月31日規則第11号)

1 この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の町内自治振興補助金交付規則第3条の規定は、昭和58年度分に係る補助金から適用する。

附 則(平成9年4月21日規則第27号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第3条の規定は、平成9年度において交付される補助金から適用する。

附 則(平成14年9月26日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第23号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の第3条から第6条までの規定は、この規則の施行の日以後に交付の申請のあった補助金から適用する。

附 則(平成24年3月26日規則第42号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月25日規則第20号)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の町内自治振興補助金交付規則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(令和4年3月2日規則第4号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附 則(令和4年7月1日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

町内自治振興補助金交付規則

昭和47年4月26日 規則第35号

(令和4年7月1日施行)

体系情報
第7編 生/第6章 コミュニティ等
沿革情報
昭和47年4月26日 規則第35号
昭和49年10月1日 規則第48号
昭和50年3月26日 規則第9号
昭和52年3月31日 規則第15号
昭和53年3月31日 規則第11号
昭和56年4月13日 規則第21号
昭和58年3月31日 規則第11号
平成9年4月21日 規則第27号
平成14年9月26日 規則第72号
平成20年3月31日 規則第23号
平成24年3月26日 規則第42号
令和2年3月25日 規則第20号
令和4年3月2日 規則第4号
令和4年7月1日 規則第44号