○熊本市企業立地促進条例〔産業振興課〕

平成10年12月25日

条例第57号

(目的)

第1条 この条例は、本市における企業の立地促進を図るため、必要な奨励措置を講ずることにより、本市産業構造の変革及び地域産業の高度化を促進し、並びに雇用機会を拡大し、もって本市経済の発展及び市民生活の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 対象業種等 本市における企業の立地促進に係る奨励措置の対象として適当な業種又は事業として規則で定めるものをいう。

(2) 対象施設 対象業種等の用に供する施設及びその附帯施設であって、規則で定めるものをいう。

(3) 対象事業者 対象施設の立地(新設、増設等であって規則で定めるものをいう。)をし、又はしようとする法人その他規則で定める者をいう。

(平18条例22・平24条例50・平29条例25・一部改正)

(奨励措置)

第3条 市長は、第1条の目的を達成するため、対象事業者に対し補助金の交付を行うことができる。

2 市長は、前項の補助金の交付のほか、対象事業者に対し、次に掲げる便宜の供与を行うよう努めるものとする。

(1) 対象施設の立地のために必要な用地等の確保に関する協力

(2) 対象施設の立地のために必要な資金の確保に関する協力

(3) 従業員の確保に関する協力

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(平29条例25・一部改正)

(補助金の種類等)

第4条 前条第1項の補助金(以下「補助金」という。)の種類及びその内容は、次表のとおりとする。

種類

内容

用地取得等補助金

対象事業者が本市において対象施設の立地に必要な用地の取得等をする場合において、その費用の一部を補助するもの

設備投資補助金

対象事業者が事業の拡大、生産性の向上等のための設備投資を行う場合において、その費用の一部を補助するもの

雇用促進補助金

対象事業者が対象施設の立地に伴い新たな雇用の創出、雇用の質の向上等を図る場合において、その費用の一部を補助するもの

立地支援特別補助金

第1条に規定する目的を達成するため、対象事業者が規則で定める事業等に係る費用を支出した場合において、その費用の一部を補助するもの

2 補助金の交付に係る対象、要件、算定方法及び限度額は、規則で定める。

(平29条例25・全改)

(指定の申請)

第5条 対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、当該補助金の交付に係る対象施設につき、あらかじめ市長の指定を受けなければならない。

2 前項の指定を受けようとする対象事業者は、規則で定めるところにより、市長に申請をしなければならない。

(平29条例25・全改)

(指定)

第6条 市長は、前条第2項の申請があった場合は、これを審査し、第1条の目的に合致し、かつ、規則で定める指定の要件に該当すると認めるときは、補助金の交付の指定を行うものとする。

2 前項の規定による審査を行う場合において、当該事案の性質により必要があると認めるときは、市長は、第14条の立地企業選定委員会に諮問するものとする。

3 市長は、第1項の指定を行うに当たっては、必要に応じて条件を付することができる。

(平18条例22・平29条例25・一部改正)

(変更の手続)

第7条 前条第1項の指定を受けた対象事業者(以下「指定事業者」という。)は、第5条第2項の規定により申請をした内容に変更が生じたときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(平29条例25・一部改正)

(指定の取消し等)

第8条 市長は、指定事業者が、次のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、その指定を取り消し、又は補助金の交付を取り消し、若しくは補助金を減額し、若しくはその全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 補助金の交付の指定の要件又は交付の要件を欠くに至ったとき。

(2) 補助金の交付の指定又は交付の決定に付した条件に違反したとき。

(3) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の指定又は交付の決定を受けたとき。

(5) 指定の日後3年以内に第6条第1項の指定を受けた対象施設(以下「指定対象施設」という。)の継続的な使用を開始しないとき。

(6) 指定対象施設をその継続的な使用を開始した日から起算して5年以内に休止し、又は廃止したとき。

(7) 指定対象施設を当該指定に係る対象業種等以外の用途に供したとき。

(8) 市税を滞納したとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長の指示に従わないとき。

(平16条例59・平29条例25・一部改正)

(操業開始の報告)

第9条 指定事業者は、指定対象施設の継続的な使用を開始したときは、規則で定めるところにより市長に報告しなければならない。

(平29条例25・一部改正)

(補助金の交付申請)

第10条 指定事業者は、前条の報告を行った後、規則で定めるところにより補助金の交付申請を行うものとする。

(平29条例25・一部改正)

(補助金の交付)

第11条 市長は、前条の申請を受けた場合は、規則で定めるところにより交付の決定を行い、補助金を交付するものとする。

2 市長は、前項の補助金の交付の決定を行うに当たっては、必要に応じて条件を付することができる。

(報告又は調査)

第12条 市長は、補助金の交付に関し必要があるときは、補助金の交付の指定を受けようとする者及び指定事業者に対し、報告若しくは必要な書類の提出を求め、又は実地に調査することができる。

(平29条例25・一部改正)

(地位の承継)

第13条 譲渡、合併その他の理由により指定事業者の事業を承継した法人は、当該事業が継続される場合に限り、規則で定めるところにより市長の承認を得て、この条例に規定する権利義務を承継する。

(立地企業選定委員会)

第14条 補助金の交付の指定その他市長が必要と認める事項について、市長の諮問に応じ、審査等を行うため、立地企業選定委員会を設置する。

2 前項の立地企業選定委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

(平18条例22・追加)

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平18条例22・旧第14条繰下)

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行し、同日以後に行われる、対象施設の工事の着手、対象施設の用に供する建物の売買契約の締結及び対象施設の用に供する建物の賃貸借契約の締結に係る立地について適用する。

2 この条例は、用地取得等補助金に係る土地の取得又は賃借については、平成11年4月1日以後に、これらに係る契約が締結されるものに限り適用する。

3 第6条第1項に規定する補助金の交付の指定を受けようとする法人が、第5条に規定する、対象施設に係る工事着手、売買契約締結又は賃貸借契約締結を、平成11年4月1日から同年5月31日までの期間に行ったときに限り、同条の規定にかかわらず、これらの行為後であっても同日までは同条に規定する申請を行うことができる。

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

4 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日前に旧城南町工場等設置奨励条例(平成9年条例第38号。以下「旧城南町条例」という。)第3条又は旧植木町工場等設置奨励条例(昭和40年条例第55号。以下「旧植木町条例」という。)第3条の規定に基づき指定を受けているもの及び旧下益城郡城南町又は旧鹿本郡植木町との間で立地協定等を締結しているものに対する助成については、それぞれ旧城南町条例又は旧植木町条例の例による。

(平22条例69・追加)

(熊本市税特別措置条例の廃止)

5 熊本市税特別措置条例(昭和40年条例第35号)は、廃止する。

(平22条例69・旧第4項繰下)

(熊本市工場設置奨励条例の廃止等)

6 熊本市工場設置奨励条例(昭和40年条例第37号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(平22条例69・旧第5項繰下)

7 旧条例第3条第3項の規定に基づく適用工場の指定申請で平成11年3月31日までに行われたものに係る旧条例(第4条を除く。)に規定する事項は、旧条例の廃止の日以後においても旧条例の例によるものとする。

(平22条例69・旧第6項繰下)

附 則(平成14年9月25日条例第47号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、題名の改正規定及び附則第4条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月20日条例第59号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後補助金の交付の指定が行われるものから適用する。

附 則(平成18年3月28日条例第22号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後補助金の交付の指定が行われるものから適用する。

附 則(平成20年3月18日条例第23号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に補助金交付の指定の申請が行われるものから適用する。

附 則(平成22年3月8日条例第69号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第50号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に補助金交付の指定の申請が行われるものから適用する。

3 この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間に、法人が工場又は研究開発施設についてこの条例による改正後の第5条の規定に基づく申請を行う場合において、当該工場又は研究開発施設により営む事業がこの条例による改正後の第2条第2号の重点分野に該当するときにおける別表の規定の適用については、同表事業所設置補助金の項内容の欄中「3年度間」とあるのは、「5年度間」とする。

附 則(平成29年3月24日条例第25号)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に補助金の交付の指定の申請がされる補助金の交付について適用し、同日前に補助金の交付の指定の申請がされた補助金の交付については、なお従前の例による。

熊本市企業立地促進条例

平成10年12月25日 条例第57号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
平成10年12月25日 条例第57号
平成14年9月25日 条例第47号
平成16年12月20日 条例第59号
平成18年3月28日 条例第22号
平成20年3月18日 条例第23号
平成22年3月8日 条例第69号
平成24年3月22日 条例第50号
平成29年3月24日 条例第25号