○熊本市企業立地促進条例施行規則〔産業振興課〕

平成11年3月31日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市企業立地促進条例(平成10年条例第57号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 本社機能 総務、経理、人事、企画、研究開発、情報処理、人材の育成等企業における総括的な管理業務として市長が別に定めるものを行う当該企業の機能をいう。

(2) オフィスビル 事業用不動産として貸付けを行うことを主たる目的とした施設をいう。

(3) 物流センター 大量の物資の入荷、荷さばき、保管、流通加工(物資の流通の過程における簡易な加工をいう。)、出荷等の業務を一体的に行う施設をいう。

(4) コールセンター 電話、インターネット等を通じて相談、案内、調査、受発注等のサービスに関する業務を集約的に行う施設をいう。

(5) 事務センター 複数の事業所における総務、経理等の管理業務等を集約的に行う施設をいう。

(6) 新設 本市に対象施設を有しない者が、本市内に対象施設を建設し、取得し、又は賃借することをいう。

(7) 増設 本市に対象施設を有する者が、事業規模を拡大する目的で当該対象施設が存する場所以外の本市内の場所(以下「本市内他所」という。)において、当該対象施設とは別に対象施設を建設し、取得し、若しくは賃借し、既存の対象施設のうち建物を増床し、又は既存の対象施設における事業の用に供する設備等(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第4号の償却資産をいう。以下同じ。)を拡充することをいう。

(8) 移設 本市に対象施設を有する法人が、当該対象施設を廃止し、又は縮小し、本市内他所に取得した土地(別表第1第1欄に掲げる支援の区分が情報通信関連産業支援の場合にあっては、賃借した土地を含む。)に対象施設を建設し、又は取得すること(別表第1第1欄に掲げる支援の区分が情報通信関連産業支援の場合にあっては、賃借することを含む。)をいう。

(9) 操業開始日 指定対象施設の継続的な使用を開始した日をいう。

2 前項に定めるもののほか、この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(平29規則47・全改)

(対象業種等)

第3条 条例第2条第1号の規則で定める業種又は事業は、次に掲げる業種又は事業とする。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業のうち、次に掲げるもの

 製造業

 道路貨物運送業

 こん包業

 倉庫業

 ソフトウェア業

 デザイン業

 情報処理・提供サービス業

 インターネット附随サービス業

(2) コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年法律第81号)第2条第3項に規定するコンテンツ事業(以下「コンテンツ事業」という。)

(3) 本社機能の移転又は拡充を主たる内容とする事業

(4) オフィスビルを建設する事業

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認めるもの

2 前項の規定にかかわらず、本市及び組合員の3分の2以上が製造業を営む事業協同組合等が設置する工業団地の区域内に、当該事業協同組合等が存続する期間内に対象施設の立地を行う場合は、前項各号に掲げる業種又は事業以外のものであっても対象業種等に含むものとする。

(平29規則47・全改)

(対象施設)

第4条 条例第2条第2号に規定する規則で定める施設及びその附帯施設は、次に掲げる施設及びその附帯施設(当該施設と同時期に同一敷地内に設置されると認められるものに限る。)とする。

(1) 工場

(2) 研究開発施設

(3) 物流センター

(4) コールセンター

(5) 事務センター

(6) 事務所

(7) オフィスビル

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める施設

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する施設については、対象施設としない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく営業の許可又は届出を要する事業を行う施設

(2) 宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う施設

(3) 貸金業又はそれに類する事業を行う施設

(4) 営業活動のみを行うための施設

(5) 倉庫としてのみ使用する施設(第3条第1項第1号エの倉庫業の用に供する施設を除く。)

(6) 事業(第3条第1項第1号イからまでに規定する業種及び物流センターの施設により営む事業に限る。)の用に供する土地の面積が3,000平方メートル未満の施設

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が条例の目的に合致しないと認める施設

(平29規則47・全改)

(対象事業者)

第5条 条例第2条第3号の規則で定める新設、増設等は、新設、増設及び移設とする。

2 条例第2条第3号の規則で定める者は、第3条第1項第4号の事業を営む個人とする。

(平29規則47・全改)

(奨励措置の対象者等)

第6条 条例第3条に規定する奨励措置の対象となる者は、別表第1の第1欄に掲げる支援の区分に応じ、それぞれ同表第2欄に掲げる対象業種等を同表第3欄に掲げる対象施設において行うものとする。

2 前項の奨励措置の対象となる者に交付する条例第4条第1項に規定する補助金の種類及び当該補助金の種類の合計額の限度額は、別表第1の第1欄に掲げる支援の区分に応じ、それぞれ同表の第4欄及び第5欄に掲げるものとする。

(平29規則47・追加)

(立地支援補助金の種類及びその内容)

第7条 立地支援特別補助金の種類及び当該補助金によりその費用の一部を補助する条例第4条第1項の表の規則で定める事業等に係る費用は、次表のとおりとする。

種類

規則で定める事業等に係る費用

クラウドサービス支援補助金

対象事業者が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて情報処理システム等を利用するために必要な経費

オフィスビル建設支援補助金

対象事業者が、オフィスビルを建設し、事業用不動産として貸付けを行った部分に係る固定資産税及び都市計画税

平成28年熊本地震復旧支援補助金

平成28年熊本地震により被害を受けた対象事業者が、事業を継続するために本市内他所へ対象施設を移転するために必要な経費

(平29規則47・追加)

(補助金の交付の要件等)

第8条 条例第4条第2項に規定する補助金の交付に係る要件、対象、算定方法及び限度額は、別表第2のとおりとする。

(平29規則47・追加)

(指定)

第9条 条例第5条に規定する指定の申請を行おうとする者は、対象施設の建設の場合にあっては立地に係る工事着手前に、対象施設及び設備等の取得の場合にあっては立地に係る当該対象施設の売買契約締結前に、対象施設の賃借の場合にあっては賃貸借契約締結前に指定申請書及び次の書類を市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 定款の写し又はそれに代わるもの

(3) 登記事項証明書

(4) 印鑑証明書

(5) 業務系統図

(6) 労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条第1項に規定する労働者名簿(以下「労働者名簿」という。)

(7) 指定事業者に係る直近3期分(年2回決算の場合は、6期分)の決算書の写し

(8) 直近の法人市民税、固定資産税、都市計画税及び事業所税(以下「市税」という。)の納税証明その他市税の滞納がないことが確認できる書類

(9) 建築物等配置計画書及び土地利用計画図(縮尺500分の1程度)

(10) 建築確認通知書の写し

(11) 対象業種等の事業等を3年以上継続して営んでいることが確認できる書類

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、必要がないと認めるときは、前項各号に掲げる書類の一部の提出を省略させることができる。

3 市長は、第1項の申請を受け付けた場合には、当該受付の日から、60日以内に指定の決定をしなければならない。

4 条例第6条第1項の規則で定める指定の要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(1) 奨励措置の対象となる者であること。

(2) 市税の滞納がないこと。

(3) 指定対象施設の事業の用に供する建物のみの賃借又は土地及び建物の賃借による新設及び増設にあっては、当該指定対象施設を事業の用に供する指定事業者が、当該指定対象施設において行う対象業種等を継続して3年以上営んでいること(当該指定対象施設の総床面積の2分の1以上を製造業の用に供する部分が占めることとなる場合を除く。)ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

5 市長は、指定の決定をしたときは、当該申請者に対して補助対象施設指定書を交付するものとする。

(平17規則52・平18規則33・平24規則109・一部改正、平29規則47・旧第6条繰下・一部改正)

(変更の手続)

第10条 条例第7条の規定による届出は、指定内容変更届により、補助金の交付が完了するまでの期間内に生じた変更について行わなければならない。この場合において、市長が必要と認めたときは、その変更に係る事実を証明する書類を添付させることができる。

(平18規則33・一部改正、平29規則47・旧第7条繰下・一部改正)

(指定事業者の取消し)

第11条 市長は、条例第8条の規定により指定事業者の指定を取り消したときは、指定取消通知書を当該指定事業者に交付するものとする。

(平29規則47・旧第8条繰下・一部改正)

(操業開始の報告)

第12条 指定事業者は、条例第9条に規定する報告をしようとするときは、操業開始日から30日以内に、操業開始報告書及び次の書類を市長に提出しなければならない。この場合においては、第9条第2項の規定を準用する。

(1) 指定対象施設の用に供する土地若しくは建物に係る売買契約書の写し又は賃貸借契約書の写し

(2) 事業実施状況報告書

(3) 労働者名簿

(4) 前号の書類に登載されている者の健康保険及び厚生年金保険の加入状況が確認できる書類

(5) 指定対象施設の用に供する土地の登記事項証明書

(6) 指定対象施設の建物の登記事項証明書

(7) 検査済証

(8) 地方税法第341条第1号の固定資産の取得に要した費用を証する書類

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平17規則52・平20規則44・一部改正、平29規則47・旧第9条繰下・一部改正)

(補助金の交付申請)

第13条 指定事業者は、条例第11条に規定する交付の決定を受けようとするときは、移設の場合にあっては操業開始報告書の提出の日以後に、新設及び増設の場合にあっては操業開始日から起算して1年を経過した日以後に、補助金交付申請書及び次の書類を市長に提出しなければならない。この場合においては、第9条第2項の規定を準用する。

(1) 事業実績報告書

(2) 直近の市税の納税証明その他市税の滞納がないことが確認できる書類

(3) 労働者名簿

(4) 指定対象施設の用に供する土地又は建物の賃貸借契約に伴う領収書等の写し(補助の対象となる月のものに限る。)

(5) 地方税法第341条第1号の固定資産の取得に要した費用を証する書類

(6) 当該指定事業者に係る直近の事業年度の決算書の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平16規則58・平19規則25・平20規則44・平24規則109・一部改正、平29規則47・旧第10条繰下・一部改正)

(補助金の交付決定)

第14条 市長は、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書を指定事業者に交付するものとする。

(平29規則47・旧第11条繰下・一部改正)

(地位の承継)

第15条 条例第13条の規定により指定事業者の地位の承継について市長の承認を受けようとする者(以下「承継申請者」という。)は、指定承継申請書及び次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。この場合においては、第9条第2項の規定を準用する。

(1) 承継の事実を証する書類又はその写し

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、指定事業者の地位の承継を承認したときは、指定承継承認通知書を承継申請者に交付する。

(平29規則47・旧第12条繰下・一部改正)

(廃休止届の義務)

第16条 補助金の交付の指定の申請をしている者及び指定事業者は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、事業廃休止届を市長に提出しなければならない。

(平29規則47・旧第13条繰下・一部改正)

(立地企業選定委員会の組織)

第17条 条例第14条第1項に規定する立地企業選定委員会(以下「委員会」という。)は、委員8人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 本市の商工振興について専門的知識を有する者

(2) 学識経験者

(3) 本市職員

(4) 前3号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

3 委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。

4 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(平18規則33・追加、平29規則47・旧第14条繰下)

(委員長及び副委員長)

第18条 委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は委員の互選により定め、副委員長は委員長が指名する。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表し、会議の議長となる。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平18規則33・追加、平24規則109・一部改正、平29規則47・旧第15条繰下)

(会議)

第19条 委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集する。

2 委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければこれを開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平18規則33・追加、平19規則25・一部改正、平29規則47・旧第16条繰下)

(補助金の分割交付)

第20条 市長は、必要に応じ、補助金を複数の年度に分割して交付することができる。この場合において、各年度当たりの交付額は、一の指定につき1億円(製造・物流関連産業支援の区分における補助金の合計額が10億円以上の場合にあっては、当該額を10で除して得た額)を上限とする。

(平18規則33・旧第16条繰下、平20規則44・旧第19条繰下・一部改正、平24規則109・旧第20条繰上、平25規則34・一部改正、平29規則47・旧第19条繰下・一部改正)

(書類の様式等)

第21条 この規則の規定により使用する書類に記載すべき事項及びその様式は、市長が別に定めるところによる。

2 前項様式のうち市民が作成する書類に係るものは、市のホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。

(平29規則47・追加)

(雑則)

第22条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。ただし、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

(平18規則33・旧第17条繰下・一部改正、平20規則44・旧第20条繰下、平24規則109・旧第21条繰上、平29規則47・旧第20条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(熊本市税特別措置条例施行規則の廃止)

2 熊本市税特別措置条例施行規則(昭和43年規則第25号)は、廃止する。

附 則(平成16年12月20日規則第58号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後補助金の交付の指定が行われるものから適用する。

附 則(平成17年3月31日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第33号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平23規則38・一部改正)

2 この規則による改正後の熊本市企業立地促進条例施行規則の規定は、平成18年4月1日以後補助金の交付の指定が行われるものについて適用する。

(平23規則38・一部改正)

附 則(平成19年3月27日規則第25号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市企業立地促進条例施行規則の規定は、平成19年4月1日以後補助金の交付の指定が行われるものについて適用する。

附 則(平成20年3月31日規則第44号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に補助金交付の指定の申請が行われるものから適用する。

(熊本市企業立地促進条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

3 熊本市企業立地促進条例施行規則の一部を改正する規則(平成18年規則第33号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年3月31日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(熊本市企業立地促進条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 熊本市企業立地促進条例施行規則の一部を改正する規則(平成18年規則第33号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年3月19日規則第35号)

この規則は、平成22年3月23日から施行し、この規則による改正後の熊本市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後補助金交付の指定の申請が行われるものについて適用する。

附 則(平成22年7月30日規則第93号)

1 この規則は、平成22年8月1日から施行する。

2 この規則による改正後の第18条の規定は、平成22年8月1日以後に補助金交付の指定の申請が行われるものから適用する。

附 則(平成23年3月31日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第109号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2 この規則による改正後の熊本市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に補助金交付の指定の申請が行われるものから適用する。

3 この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間に、法人が工場又は研究開発施設について補助金交付の指定の申請を行う場合において、当該工場又は研究開発施設により営む事業が改正後の規則第3条の2に規定する重点分野に該当するときにおける、この規則による改正後の第17条の規定の適用については、同条第1号中「3年度間」とあるのは「5年度間」と、同条第2号及び第5号中「100分の10」とあるのは「100分の15」と、同条第5号ただし書中「100分の5」とあるのは「100分の7.5」とする。

附 則(平成24年9月25日規則第170号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第34号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に補助金交付の指定の申請が行われるものから適用する。

附 則(平成29年3月31日規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に本市と立地に係る協議を実施した対象事業者(対象施設を新設しようとする者に限る。)として市長が認めたものが平成30年3月31日までに条例第5条の指定の申請をした場合においては、次の表の左欄に掲げるこの規則による改正後の熊本市企業立地促進条例施行規則(以下「改正規則」という。)の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第3条第1項第1号

ク インターネット附随サービス業

ク インターネット附随サービス業

ケ 機械設計業

別表第1製造・物流関連産業支援の項

(4) 倉庫業

(4) 倉庫業

(5) 機械設計業

別表第2

イ 次に掲げる対象施設の区分に応じ、投下固定資産額がそれぞれ次に定める額以上であること。

(ア) 研究開発施設 1千万円(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、2千万円)(設備投資補助金の交付を受ける場合にあっては、5千万円(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、1億円))

(イ) 研究開発施設以外 5千万円(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、1億円)(設備投資補助金の交付を受ける場合にあっては、1億円(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、3億円))

イ 投下固定資産額が1億円(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、3億円)以上であること(設備投資補助金の交付を受ける場合に限る。)

ア 常用従業員の増加数が5人(対象施設がコールセンターの場合にあっては50人(増設の場合にあっては、20人)、事務センターの場合にあっては30人(増設の場合にあっては、20人)、対象業種等が情報処理・提供サービス業の場合にあっては30人(増設の場合にあっては、20人))以上であること。

(1) 情報通信関連産業支援 常用従業員の増加数が5人(対象施設がコールセンターの場合にあっては50人(増設の場合にあっては、20人)、事務センターの場合にあっては30人(増設の場合にあっては、20人)、対象業種等が情報処理・提供サービス業の場合にあっては30人(増設の場合にあっては、20人))以上であること。

ア 常用従業員の増加数が5人(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、10人)以上であること。

(1) 情報通信関連産業支援 常用従業員の増加数が5人(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、10人)以上であること。

3 この規則による改正前の熊本市企業立地促進条例施行規則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして用いることができる。

(検討等)

4 改正規則第7条の規定に基づく平成28年熊本地震復旧支援補助金については、平成30年度末を目途として、その交付の状況等を勘案し、当該補助金の交付の要件、対象、算定方法及び限度額並びにその必要性について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

5 改正規則別表第1の規定に基づく製造・物流関連産業支援及び情報通信関連産業支援のうち市長が別に定める要件に該当する者、本社機能移転支援並びにオフィスビル建設支援に係る補助金については、平成31年度末を目途として、その交付の状況等を勘案し、当該補助金の交付の要件、対象、算定方法及び限度額並びにその必要性について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

別表第1(第6条関係)

(平29規則47・追加)

支援の区分

対象業種等

対象施設

補助金の種類

合計額の限度額

製造・物流関連産業支援

1 次に掲げる業種

(1) 製造業

(2) 道路貨物運送業

(3) こん包業

(4) 倉庫業

2 前項各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める業種又は事業

1 次に掲げる施設及びその附帯施設

(1) 工場

(2) 研究開発施設

(3) 物流センター

2 前項各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める施設

用地取得等補助金、設備投資補助金、雇用促進補助金及び立地支援特別補助金(平成28年熊本地震復旧支援補助金に限る。)

一の指定につき30億円

情報通信関連産業支援

1 次に掲げる業種

(1) ソフトウェア業

(2) 情報処理・提供サービス業

(3) インターネット附随サービス業

(4) デザイン業

2 コンテンツ事業

3 前2項に規定するもののほか、市長が適当と認める業種又は事業

1 次に掲げる施設及びその附帯施設

(1) コールセンター

(2) 事務センター

(3) 事務所

2 前項各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める施設

用地取得等補助金、設備投資補助金、雇用促進補助金及び立地支援特別補助金(クラウドサービス支援補助金及び平成28年熊本地震復旧支援補助金に限る。)

一の指定につき3億円(建物を取得する場合にあっては、5億円)

本社機能移転支援

本社機能の移転又は拡充を主たる内容とする事業

1 次に掲げる施設及びその附帯施設

(1) 研究開発施設

(2) 事務所

2 前項各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める施設

用地取得等補助金、設備投資補助金、雇用促進補助金及び立地支援特別補助金(クラウドサービス支援補助金に限る。)

一の指定につき10億円(別表第2備考第1項第13号の本社機能拡充型の場合にあっては、1億円)

オフィスビル建設支援

市長が別に定める要件を満たすオフィスビルを建設する事業

オフィスビル

立地支援特別補助金(オフィスビル建設支援補助金に限る。)

一の指定につき5千万円

別表第2(第8条関係)

(平29規則47・追加)

種類

要件

対象

算定方法

限度額

用地取得等補助金

次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすこと。

(1) 製造・物流関連産業支援 次に掲げる要件のいずれも満たすこと(市長が別に定める要件に該当する者にあっては、常用従業員の増加数が3人以上であること。)

ア 常用従業員の増加数が5人(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、10人)以上であること。

イ 次に掲げる対象施設の区分に応じ、投下固定資産額がそれぞれ次に定める額以上であること。

(ア) 研究開発施設 1千万円(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、2千万円)(設備投資補助金の交付を受ける場合にあっては、5千万円(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、1億円))

(イ) 研究開発施設以外 5千万円(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、1億円)(設備投資補助金の交付を受ける場合にあっては、1億円(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、3億円))

(2) 情報通信関連産業支援 次に掲げる要件のいずれも満たすこと(市長が別に定める要件に該当する者にあっては、常用従業員の増加数が3人以上であること。)

ア 常用従業員の増加数が5人(対象施設がコールセンターの場合にあっては50人(増設の場合にあっては、20人)、事務センターの場合にあっては30人(増設の場合にあっては、20人)、対象業種等が情報処理・提供サービス業の場合にあっては30人(増設の場合にあっては、20人))以上であること。

イ 投下固定資産額が1億円(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、3億円)以上であること(設備投資補助金の交付を受ける場合であって、かつ、建物を建設し、又は取得する場合に限る。)

(3) 本社機能移転支援 次に掲げる要件のいずれも満たすこと。

ア 常用従業員の増加数が5人(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては10人、本社機能拡充型の場合にあっては20人)以上であること。

イ 投下固定資産額が1千万円(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、2千万円)(設備投資補助金の交付を受ける場合にあっては、1億円(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、3億円))以上であること。

対象施設の新設又は増設

1 次に掲げる額の合計額

(1) 指定対象施設の事業の用に供する土地(操業開始日前3年以内に取得したものに限る。)の取得費(第3条第2項に規定する区域内において立地する場合にあっては、当該土地の造成費を含む。)に100分の15(補助対象正社員の数が5人未満の場合にあっては、100分の10)を乗じて得た額

(2) 指定対象施設の事業の用に供する土地又は建物の賃借に要した経費(操業開始日の属する月から、同月から起算して36月(製造・物流関連産業支援の場合にあっては、12月)を経過する月までの期間に要した経費に限る。)から、敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除いた額に2分の1(補助対象正社員の数が5人未満の場合にあっては、3分の1)を乗じて得た額

2 前項の規定にかかわらず、要件の欄第1号及び第2号の市長が別に定める要件に該当する者については、指定対象施設の事業の用に供する土地又は建物の賃借に要した経費(操業開始日の属する月から、同月から起算して36月を経過する月までの期間に要した経費に限る。)から、敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除いた額に3分の1を乗じて得た額とする。

算定方法の欄第2号に掲げる額にあっては、各年度当たりの一の交付につき2千万円(補助対象正社員の数が5人未満の場合にあっては、1千万円)

設備投資補助金

1 次の各号に掲げる区分に応じ、投下固定資産額に当該各号で定める割合(市長が別に定める要件を満たす場合にあっては、第3号アを除き、当該割合に100分の1を加えて得た割合)を乗じて得た額

(1) 製造・物流関連産業支援 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合

ア 投下固定資産額が20億円以下又は常用従業員の増加数が50人以下の場合 100分の7

イ 投下固定資産額が20億円を超え、かつ、常用従業員の増加数が51人以上の場合(ウに掲げる場合を除く。) 100分の8

ウ 投下固定資産額が50億円を超え、かつ、常用従業員の増加数が101人以上の場合 100分の9

(2) 情報通信関連産業支援 100分の9

(3) 本社機能移転支援 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合

ア 本社機能移転型 100分の15

イ 本社機能拡充型 100分の4

2 前項の規定にかかわらず、補助対象正社員の数が5人未満の場合は、投下固定資産額に100分の4(市長が別に定める要件を満たす場合にあっては、100分の5)を乗じて得た額とする。

次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 製造・物流関連産業支援 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア 投下固定資産額が10億円以下又は常用従業員の増加数が20人以下の場合 1億円

イ 投下固定資産額が10億円を超え、かつ、常用従業員の増加数が21人以上の場合(投下固定資産額が20億円を超え、かつ、常用従業員の増加数が51人以上の場合を除く。) 2億円

ウ 投下固定資産額が20億円を超え、かつ、常用従業員の増加数が51人以上の場合(投下固定資産額が50億円を超え、かつ、常用従業員の増加数が101人以上の場合を除く。) 5億円

雇用促進補助金

次の各号に掲げる区分に属する新規等常用従業員の数(市長が別に定める方法により算定した数とし、第3号にあっては、200を上限とする。)にそれぞれ当該各号に定める金額(市長が別に定める場合にあっては、これに市長が別に定める額を加算した額)を乗じて得た額の合計額

(1) 新規正社員 80万円(本社機能新設型の場合にあっては、100万円)

(2) 転換正社員 40万円(本社機能新設型の場合にあっては、60万円)

(3) 前2号以外の者 10万円

クラウドサービス支援補助金

次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすこと。

(1) 情報通信関連産業支援 常用従業員の増加数が5人(対象施設がコールセンターの場合にあっては50人(増設の場合にあっては、20人)、事務センターの場合にあっては30人(増設の場合にあっては、20人)、対象業種等が情報処理・提供サービス業の場合にあっては30人(増設の場合にあっては、20人))以上であること。

(2) 本社機能移転支援 常用従業員の増加数が5人(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては10人、本社機能拡充型の場合にあっては20人)以上であって、かつ、投下固定資産額が1千万円(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、2千万円)以上であること。

指定対象施設の事業の用に供するインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用に要した経費のうち市長が別に定める方法により算定した額に3分の1を乗じて得た額(操業開始日の属する月から、同月から起算して36月を経過する月までの期間に要した経費であって、当該額が市長が別に定める額以上である場合に限る。)

1千万円

オフィスビル建設支援補助金

次に掲げる要件をいずれも満たすこと。

(1) 新築であること。

(2) 市長が別に定める仕様の条件に合致していること。

(3) 対象施設の建設工事着手前に市との間で対象施設の建設及び企業立地に関する協定を締結していること。

(4) 対象施設の建設に係る関係法令を遵守していること。

指定対象施設のうち、市長が別に定める要件を満たす床面積等に係る固定資産税(償却資産に係るものを除く。)及び都市計画税(市長が別に定める期間に係るものに限る。)に相当する額

5千万円

平成28年熊本地震復旧支援補助金

次に掲げる要件をいずれも満たすこと。

(1) 熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に基づく補助金の交付決定を受けていないこと。

(2) 平成28年熊本地震により被害を受けたことを証する書類の交付を受けていること。

(3) 操業開始日時点における常用従業員の数が平成28年4月14日時点における常用従業員の数以上であること。

対象施設の移設

次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額

(1) 製造・物流関連産業支援 次に掲げる額の合計額

ア 指定対象施設の事業の用に供する土地(平成28年4月14日後に取得したものに限る。)の取得費(第3条第2項に規定する区域内において立地する場合にあっては、当該土地の造成費を含む。)に100分の10を乗じて得た額

イ 投下固定資産額に100分の4(市長が別に定める要件を満たす場合にあっては、100分の5)を乗じて得た額(投下固定資産額が1億円(当該対象事業者が中小企業者以外の者である場合にあっては、3億円)以上の場合に限る。)

(2) 情報通信関連産業支援 指定対象施設の事業の用に供する建物への設備、什器等の移転に要する経費及び敷金、礼金等入居に要する経費のの合計額に2分の1を乗じて得た額

製造・物流関連支援にあっては1億円、情報通信関連産業支援にあっては1千万円

備考

1 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 投下固定資産額 操業開始日までに指定対象施設となった建物及び設備等の取得に係る経費の合計額をいう。

(2) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(3) 第1基準日 操業開始日から起算して1年を経過した日をいう。

(4) 第2基準日 操業開始日から起算して2年を経過した日をいう。

(5) 第3基準日 操業開始日から起算して3年を経過した日をいう。

(6) 常用従業員 指定対象施設での就労に従事し、次のいずれの要件も満たす者をいう。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定により被保険者の資格の取得の届出が行われた者であって、同法第39条第1項の確認があったものであること。

イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定により被保険者の資格の取得の届出が行われた者であって、同法第18条第1項の確認があったものであること。

ウ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者又は対象事業者以外の事業者からの出向者等でない者であること。

(7) 正社員 常用従業員のうち、対象事業者と期間の定めのない雇用契約を締結している者であって、市長が別に定める要件を満たすものをいう。

(8) 新規等常用従業員 第1基準日、第2基準日又は第3基準日において、指定対象施設における就労期間及び本市内に住所を有する期間のいずれもが1年以上である常用従業員のうち、次のいずれかに該当する者をいう。

ア 対象事業者が条例第5条に規定する指定の申請をした日(以下「指定申請日」という。)以後、指定対象施設で就労させるために新たに雇い入れた者

イ 対象事業者の従業員であって、本市外の施設等で就労に従事していた者のうち、指定対象施設で就労するために転入してきた者

ウ 指定申請日前に対象事業者に雇用された正社員以外の者であって、指定申請日以後に正社員となった者

(9) 新規正社員 新規等常用従業員のうち、前号ア又はイに該当する正社員をいう。

(10) 転換正社員 新規等常用従業員のうち、第8号ウに該当する者をいう。

(11) 補助対象正社員 雇用促進補助金の交付の対象となる新規正社員及び転換正社員をいう。

(12) 本社機能移転型 本市内に本社機能を有しない者(本社又は本店の所在地が本市内でない者に限る。)が本市内に本社機能を移転すること又は本市内に本社機能を有する者(本社又は本店の所在地が本市内でない者に限る。)が本市内に当該本社機能と異なる本社機能を移転することをいう。

(13) 本社機能拡充型 本市内に本社機能を有する者(本社又は本店の所在地が本市内でない者に限る。)が本市内の当該本社機能を拡充すること又は本社若しくは本店の所在地が本市内である者が本市内に本社機能を移転し、若しくは拡充することをいう。

2 用地取得等補助金、設備投資補助金、雇用促進補助金、クラウドサービス支援補助金、オフィスビル建設支援補助金又は平成28年熊本地震復旧支援補助金の額にそれぞれ1,000円未満の端数が生じた場合は、これらを切り捨てるものとする。

3 算定方法の欄に掲げる方法により算定する額には、消費税及び地方消費税に相当する額を含まないものとする。

熊本市企業立地促進条例施行規則

平成11年3月31日 規則第10号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
平成11年3月31日 規則第10号
平成16年12月20日 規則第58号
平成17年3月31日 規則第52号
平成18年3月31日 規則第33号
平成19年3月27日 規則第25号
平成20年3月31日 規則第44号
平成21年3月31日 規則第38号
平成22年3月19日 規則第35号
平成22年7月30日 規則第93号
平成23年3月31日 規則第38号
平成24年3月30日 規則第109号
平成24年9月25日 規則第170号
平成25年3月29日 規則第34号
平成29年3月31日 規則第47号