○熊本市職業訓練施設条例〔経済政策課〕

昭和45年7月6日

条例第26号

(設置)

第1条 職業に必要な労働者の能力(以下「職業能力」という。)の開発及び向上を促進するため、熊本市職業訓練施設(以下「施設」という。)を設置する。

(平23条例19・全改)

(施設の名称及び位置)

第2条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

熊本市事業内高等職業訓練校

熊本市中央区南熊本3丁目8番16号

熊本市職業訓練センター

熊本市西区花園7丁目19番10号

(昭57条例19・全改、平23条例19・平23条例42・平23条例62・一部改正)

(事業)

第2条の2 施設は、次に掲げる事業を行う。

(1) 職業訓練の実施のための施設の提供

(2) 職業能力の開発又は向上に関する講習、体験学習等の実施

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

(平29条例47・追加)

(施設の使用)

第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合に施設を使用させるものとする。

(1) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号。以下「法」という。)第13条に掲げるもの及びそれに準ずる団体と認めるものが、次のいずれかの業務を行う場合

 法第24条第3項に規定する認定職業訓練

 以外の職業能力の開発

(2) 法第46条第2項の規定に基づき、熊本県知事が技能検定試験の実施その他技能検定に関する業務を行う場合(同条第4項の規定に基づき、熊本県職業能力開発協会が技能検定試験の実施その他技能検定試験に関する業務の一部を行う場合を含む。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合

(平23条例19・全改)

(使用の許可)

第4条 施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可について管理上必要な条件を付することができる。

(平23条例19・一部改正)

(使用の不許可)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の使用を許可しないことができる。

(1) 施設の設置目的に反する使用をするおそれがあるとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 施設を毀損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) 施設の管理上支障があるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、使用が不適当であるとき。

(平23条例19・全改)

(使用許可の取消し等)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号から第5号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 使用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

2 施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)前項の規定による使用の許可の取消し等により損害を受けても、市は、その責めを負わない。

(平23条例19・全改)

(使用料)

第7条 施設の使用料は、別表に定めるとおりとする。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、特に必要があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

(平23条例19・追加)

(使用料の還付)

第8条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 災害その他不可抗力の事由により、使用を中止するとき又は使用することができないとき。

(2) 使用者が使用開始前に使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出たとき。

(3) 市長が管理上の必要により、使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命じたとき。

(4) 第15条に基づく利用料金の額が既納の使用料の額を下回ったとき。

(平23条例19・追加、平29条例47・一部改正)

(原状回復)

第9条 使用者は、使用期間が満了したとき、又は使用を中止したときは、直ちに使用した建物又は設備を原状に回復して返還しなければならない。

(平23条例19・旧第7条繰下)

(損害賠償)

第10条 使用者が、建物又は設備を毀損し、又は滅失した場合において、原状に回復することができないときは、その損害を賠償しなければならない。この場合において、その損害の額については、市長の裁定するところによるものとする。

(平14条例44・平14条例45・一部改正、平23条例19・旧第8条繰下・一部改正)

(指定管理者による管理)

第11条 市長は、法第31条に規定する職業訓練法人その他の規則で定める団体であって市長が定める基準を満たすものを地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、施設の指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)として指定することができる。

(平17条例65・全改、平23条例19・旧第9条繰下・一部改正)

(指定管理者の指定の手続)

第12条 前条に規定する団体が同条の規定による指定を受けようとするときは、指定の申請書及び施設の事業計画書その他規則で定める書類を提出し、市長と協議しなければならない。

2 前項の規定による協議に当たっては、市長は、次に掲げる事項について配慮するものとする。

(1) 施設の運営が、利用者の平等利用を確保することができること。

(2) その事業計画書の内容が、施設の効用を十分に発揮させるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(4) その他市長が定める事項

3 市長は、第1項の規定による協議が調った場合は、議会の議決を経て当該団体を指定管理者として指定するものとする。

(平17条例65・追加、平23条例19・旧第10条繰下)

(指定管理者が行う管理の基準)

第13条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、施設の管理を行わなければならない。

(平17条例65・追加、平23条例19・旧第11条繰下)

(指定管理者が行う業務)

第14条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 施設の使用の許可及びその取消し並びに停止の命令に関する業務

(2) 施設の維持管理に関する業務

(3) 第2条の2各号に掲げる事業の実施に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設の管理運営上市長が必要と認める業務

(平17条例65・追加、平23条例19・旧第12条繰下、平23条例42・平29条例47・一部改正)

(利用料金)

第15条 指定管理者は、施設の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受することができる。この場合において、第7条の規定は、適用しない。

2 利用料金は、別表に定める額を超えない額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 第7条に規定する使用料を納付した者は、当該使用料に係る施設の使用について、利用料金を納付する義務を負わないものとする。

4 利用料金は、前納とする。ただし、規則で定める場合は、後納とすることができる。

5 指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減免することができる。

6 使用者は、既納の利用料金の還付を受けることができない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(平29条例47・追加)

(協定の締結)

第16条 指定管理者は、指定を受けるときは市と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(平17条例65・追加、平23条例19・旧第13条繰下、平29条例47・旧第15条繰下)

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第17条 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

(平17条例65・追加、平23条例19・旧第14条繰下、平29条例47・旧第16条繰下)

(秘密保持義務等)

第18条 指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、施設の管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(平17条例65・追加、平23条例19・旧第15条繰下、平29条例47・旧第17条繰下)

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例65・旧第10条繰下、平23条例19・旧第16条繰下、平29条例47・旧第18条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月19日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月31日条例第19号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月21日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月30日条例第65号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日から平成18年9月1日(同日前に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき熊本市職業訓練施設の管理に係る指定をした場合には、それぞれの指定の日)までの間における熊本市職業訓練施設の管理については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月17日条例第19号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第7条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用の許可に係る使用料から適用し、同日前の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年9月29日条例第42号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月22日条例第47号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の熊本市職業訓練施設の使用について適用する。

別表(第7条、第15条関係)

(平23条例19・追加、平29条例47・一部改正)

使用時間区分


施設名及び使用形態

午前

午後

夜間

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後9時30分まで

熊本市事業内高等職業訓練校

1,000円

1,500円

1,500円

熊本市職業訓練センター

大教室

分割しない場合

2,000円

3,000円

3,000円

分割する場合

1号教室

1,000円

1,500円

1,500円

2号教室

1,000円

1,500円

1,500円

3号教室

1,000円

1,500円

1,500円

4号教室

1,500円

2,000円

2,000円

多目的ルーム

1,500円

2,000円

2,000円

1号コンピュータ室

2,000円

2,500円

2,500円

2号コンピュータ室

2,000円

2,500円

2,500円

3号コンピュータ室

2,000円

2,500円

2,500円

実習室

2,000円

2,500円

2,500円

熊本市技能向上訓練実習場

5号教室(A)

1,000円

1,500円

1,500円

5号教室(B)

1,000円

1,500円

1,500円

多目的室

1,000円

1,500円

1,500円

備考

1 使用時間の延長又は繰上げは、1時間以内に限りできるものとし、延長した時間の使用料については直前の使用時間区分、繰り上げた時間の使用料については直後の使用時間区分の使用料の3割とする。ただし、使用時間区分が2以上にわたる場合の当該区分間の時間の使用料については、この限りでない。

2 前項本文の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合で、午後9時30分から翌朝午前9時までの間における使用料は、1時間につき夜間の使用時間区分の使用料の3割とする。この場合において、使用時間に1時間未満の端数があるときは、当該端数を1時間として計算する。

熊本市職業訓練施設条例

昭和45年7月6日 条例第26号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
昭和45年7月6日 条例第26号
昭和54年3月19日 条例第24号
昭和57年3月31日 条例第19号
昭和60年12月21日 条例第32号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年9月25日 条例第45号
平成17年9月30日 条例第65号
平成23年3月17日 条例第19号
平成23年9月29日 条例第42号
平成23年12月19日 条例第62号
平成29年9月22日 条例第47号