○熊本市職業訓練施設条例施行規則〔経済政策課〕

昭和45年9月1日

規則第53号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市職業訓練施設条例(昭和45年条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用許可の申請)

第2条 条例第4条の規定により熊本市職業訓練施設(以下「施設」という。)を使用しようとする者は、熊本市職業訓練施設使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書の受付は、使用日の属する月前3月の月の初日(初日が休館日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休館日でない日)から行う。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(昭57規則12・平23規則36・平29規則71・一部改正)

(使用許可書の交付)

第3条 市長は、前条第1項に規定する申請書を審査し、施設の使用を許可したときは、熊本市職業訓練施設使用許可書を当該申請をした者に交付するものとする。

(平23規則36・全改、平29規則71・一部改正)

(使用中止の届出)

第4条 施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用開始前に使用を取りやめるときは、熊本市職業訓練施設使用中止届を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する届は、使用日の前日までに提出しなければならない。

(平23規則36・全改、平29規則71・一部改正)

(使用許可変更の申請)

第5条 使用者は、使用開始前に施設の使用許可に係る軽微な事項を変更しようとするときは、熊本市職業訓練施設使用許可変更申請書を市長に提出しなければならない。

2 使用開始前に使用日時又は使用施設を変更しようとする者は、1回に限り、前項の規定による申請をすることができる。

3 第1項に規定する申請書は、使用日の前日までに提出しなければならない。

4 使用者は、使用許可の変更後の使用料が既納の使用料を上回るときは、使用許可の変更後の使用料から既納の使用料に相当する額を控除した額を次条の規定による許可を受けた際に納めなければならない。

(平23規則36・追加、平29規則71・一部改正)

(使用変更許可書の交付)

第6条 市長は、前条の規定による変更申請に相当の理由があると認め、当該変更申請を許可したときは、熊本市職業訓練施設使用変更許可書を使用者に交付するものとする。この場合において、市長は、必要な条件を付すことができる。

(平23規則36・追加、平29規則71・一部改正)

(使用許可の取消し)

第7条 市長は、使用者が条例第6条第1項の規定に該当すると認めるときは、熊本市職業訓練施設使用許可取消(変更・停止)通知書を使用者に交付するものとする。

(平23規則36・追加、平29規則71・一部改正)

(使用料の納付)

第8条 使用者は、使用許可の際、使用料の全額を納付しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(平23規則36・追加)

(使用料の減免申請)

第9条 条例第7条第3項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、熊本市職業訓練施設使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平23規則36・追加、平29規則71・一部改正)

(使用料の還付)

第10条 条例第8条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、熊本市職業訓練施設使用料還付申請書を市長に提出しなければならない。

2 還付を受けられる使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第8条第1号又は第3号に該当するとき 既納使用料の全額

(2) 条例第8条第2号に該当するとき 既納使用料の額から使用料の5割に相当する額を控除した額

(3) 条例第8条第4号に該当するとき 既納使用料の額から利用料金の額を控除した額

(平23規則36・追加、平29規則71・一部改正)

(休館日)

第11条 施設の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日まで

(平23規則36・追加)

(使用時間の範囲)

第12条 施設を使用できる時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2 条例別表の使用時間区分には、準備、練習、物品の搬入等使用に必要な一切の時間を含むものとする。

(平23規則36・追加)

(毀損滅失届)

第13条 使用者は、施設を毀損し、又は滅失したときは、熊本市職業訓練施設毀損(滅失)届を市長に提出しなければならない。

(平23規則36・追加、平29規則71・一部改正)

(使用者の遵守事項)

第14条 使用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 入場者の秩序を維持するために必要な整理員を置くこと。

(2) 収容人員は、施設の定員を超えないこと。

(3) 所定の場所以外で飲食しないこと。

(4) 施設内で喫煙し、又は火気を使用しないこと。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(5) 施設内で物品を展示し、販売し、又はこれらに類する行為をしないこと。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(6) 使用許可を受けない部分及び器具を使用しないこと。

(7) 他人に危害を及ぼし、若しくは迷惑となる物品又は動物類(身体障害者補助犬を除く。)を携帯しないこと。

(8) 使用開始前に施設の職員との打合せを十分に行うこと。

(平23規則36・追加)

(条例第11条の規則で定める団体)

第15条 条例第11条に規定する規則で定める団体は、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第31条に規定する職業訓練法人(当該法人により構成された団体を含む。)とする。

(平17規則90・追加、平23規則36・旧第5条繰下・一部改正、平29規則71・一部改正)

(指定申請書に添付する書類)

第16条 条例第12条第1項に規定する規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 収支予算書

(2) 当該団体の定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書

(3) 当該団体の前事業年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類及び財産目録(これらの書類を作成する義務がないものにあっては、これらに類する書類)

(4) 市税滞納有無調査承諾書

(5) 都道府県労働局等が発行する労働保険料に係る納付証明書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平17規則90・追加、平23規則36・旧第6条繰下・一部改正、平29規則71・一部改正)

(利用料金の承認の申請)

第17条 指定管理者が利用料金の承認を受けようとするときは、市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(平29規則71・追加)

(利用料金の納付)

第18条 利用料金の納付については、第5条第4項及び第8条の規定を準用する。この場合において、同条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(平29規則71・追加)

(利用料金の後納)

第19条 条例第15条第4項ただし書の規定により後納とすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 国又は地方公共団体が使用する場合

(2) 国又は地方公共団体に準じる団体が使用する場合であって、市長が特に必要があると認めるとき。

(平29規則71・追加)

(利用料金の減免)

第20条 条例第15条第5項に規定する利用料金を減免することができる場合は、市長が別に定める基準に該当する場合とする。

2 利用料金の減免を受けようとする者は、指定管理者が別に定める方法により、指定管理者に減免の申請をするものとする。

(平29規則71・追加)

(利用料金の還付)

第21条 条例第15条第6項ただし書の規定により利用料金の還付を受けることができる場合及びそれぞれの還付額は、次に定めるとおりとする。

(1) 条例第8条第3号の規定により使用許可が取り消され、又は使用停止が命じられたことにより施設の使用ができない場合 既納利用料金の全額

(2) 災害その他不可抗力により使用を中止し、又は使用することができない場合 既納利用料金の全額

(3) 使用者が使用開始前に使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出た場合 既納利用料金の額から利用料金(次号に該当する場合にあっては、改定後の利用料金)の5割に相当する額を控除した額

(4) 利用料金の改定がなされた場合において、改定後の利用料金の額が改定前の利用料金の額を下回り、かつ、既納利用料金の額が改定後の利用料金の額を超えるとき 既納利用料金の額から改定後の利用料金の額を控除した額

2 前項各号の規定により利用料金の還付を受けようとする者は、指定管理者が別に定める方法により、指定管理者に還付の申請をするものとする。

(平29規則71・追加)

(協定に定める事項)

第22条 条例第16条第2項に規定する協定に定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 管理業務の内容に関する事項

(3) 事業計画に関する事項

(4) 使用時間及び休館日に関する事項

(5) 管理業務及び経理状況の報告等に関する事項

(6) 事業報告書に関する事項

(7) 本市が支払うべき管理に係る費用に関する事項

(8) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(9) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(10) 事故及び損害の賠償に関する事項

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(平17規則90・追加、平23規則36・旧第7条繰下・一部改正、平29規則71・旧第17条繰下・一部改正)

(書類の様式等)

第23条 この規則の規定により使用する書類に記載すべき事項及びその様式は、市長に提出し、又は市長が交付するものにあっては市長が、施設の管理を指定管理者に行わせる場合において指定管理者に提出し、又は指定管理者が交付するものにあっては指定管理者が、それぞれ別に定めるところによる。

2 前項様式のうち市民が作成する書類に係るものは、市のホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。

(平29規則71・追加)

(雑則)

第24条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平29規則71・追加)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月31日規則第12号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月26日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月30日規則第90号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第36号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月13日規則第71号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

熊本市職業訓練施設条例施行規則

昭和45年9月1日 規則第53号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
昭和45年9月1日 規則第53号
昭和57年3月31日 規則第12号
平成14年9月26日 規則第72号
平成17年9月30日 規則第90号
平成23年3月31日 規則第36号
平成29年12月13日 規則第71号