○熊本市民会館条例〔文化振興課〕

昭和42年10月16日

条例第33号

(設置)

第1条 本市の文化芸術の振興を図り、あわせて地域経済の活性化に資するため、熊本市民会館(以下「会館」という。)を設置する。

(平19条例57・全改)

(位置)

第2条 会館は、熊本市中央区桜町1番3号に置く。

(平19条例57・全改、平23条例62・一部改正)

(事業)

第3条 会館は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 音楽、演劇等の公演その他の文化的な催物のための施設の提供

(2) 講習、研修、会議等のための施設の提供

(3) 音楽、演劇等に係る公演の企画及び実施並びに普及啓発

(4) 前3号に掲げるもののほか、会館の設置の目的を達成するために必要な事業

(平29条例27・全改)

(開館時間)

第4条 会館の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(休館日)

第5条 会館の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(1) 毎月の第1月曜日及び第3月曜日(当該月曜日が休日(国民の休日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)

(2) 12月29日から翌年1月3日まで

(平29条例27・全改)

(会館の使用許可)

第6条 会館を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に条件を付けることができる。

(平14条例45・一部改正)

(使用できる期間)

第7条 会館の使用は、引き続き3日を超えることができない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(平14条例45・平19条例57・一部改正)

(使用の不許可)

第8条 市長は、会館を使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(1) 公益を害し、善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 建物又は附属設備を毀損し、若しくは滅失するおそれがあるとき。

(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(4) 会館の運営上支障があると認められるとき。

(5) その他使用を不適当と認めるとき。

(平14条例45・平15条例12・平19条例57・平29条例27・一部改正)

(使用料)

第9条 会館の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第1及び別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、特に必要と認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

(平9条例28・平14条例45・一部改正)

(使用許可の取消し等)

第10条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 第8条に該当する事由が生じたとき。

(3) 使用の許可に付けた条件に違反したとき。

(4) 虚偽その他不正の手段により使用の許可を受けたとき。

(5) 市長が管理上必要があると認めるとき。

2 前項に基づく使用許可の取消し又は使用停止によって、使用者が被った損害については、市は、その責めを負わない。

(平14条例44・平14条例45・平15条例12・平19条例57・一部改正)

(使用料の還付)

第11条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することがある。

(1) 前条第1項第5号の規定に該当するとき。

(2) 天災地変その他不可抗力の事由によって会館の使用ができないとき。

(3) 使用者が使用開始前に、使用を取りやめたとき。

(平14条例44・平19条例57・一部改正)

(入館の禁止等)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者の入館を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となる行為をする者

(2) 秩序を乱し、又は保安上危険と認められる者

(平14条例45・平19条例57・一部改正)

(使用目的の変更禁止等)

第13条 使用者は、許可を受けた目的以外の目的に使用してはならない。また使用の権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(平14条例45・一部改正)

(使用者の注意義務)

第14条 使用者は、会館の使用に当たっては、この条例及びこれに基づく規則を守り、使用する建物及び附属設備を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(平14条例44・平14条例45・平20条例15・一部改正)

(保安の責任)

第15条 使用者は、使用期間中入場者の整理、警備及び会館の設備の操作、保全その他会館使用に伴う保安の責を負うものとする。

(平19条例57・一部改正)

(会館職員の立入り)

第16条 使用者は、使用中の建物に会館職員が職務執行のため立ち入るときは、これを拒むことができない。また使用者は、会館職員の指示に従わなければならない。

(平19条例57・一部改正)

(原状回復の義務)

第17条 使用者は、会館の使用を終わったとき(使用許可の取消し、又は停止を受けたときを含む。)直ちに会館を原状に復して、会館職員の点検を受けなければならない。

(平14条例44・平14条例45・平19条例57・一部改正)

(損害賠償の義務)

第18条 使用者は、第14条に規定する善良な管理者の注意義務を怠ったことにより、又は過失によって市に損害を与えたときは、原状に回復するか若しくは市長の認定する額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(平14条例44・一部改正)

第19条及び第20条 削除

(平29条例27)

(指定管理者による管理)

第21条 会館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(平29条例27・追加)

(指定管理者の指定の手続)

第22条 前条の規定による指定を受けようとするものは、会館の事業計画書その他規則で定める書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請があったもののうちから、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 会館の運営が、住民の平等利用を確保することができること。

(2) その事業計画書の内容が、会館の効用を最大限に発揮させるとともにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(4) 文化芸術についての十分な専門的知識を持つ人材を有していると認められること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める基準

(平29条例27・追加)

(指定管理者が行う管理の基準)

第23条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、会館の管理を行わなければならない。

(平29条例27・追加)

(指定管理者が行う業務)

第24条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 会館の使用の許可及びその取消し並びに停止の命令に関する業務

(2) 会館の維持管理に関する業務

(3) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、会館の管理運営上市長が必要と認める業務

(平29条例27・追加)

(利用料金)

第25条 第22条第2項の規定により指定された指定管理者は、会館の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受することができる。この場合において、第9条の規定は、適用しない。

2 利用料金は、別表第1及び別表第2に定める額を超えない額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 第9条に規定する使用料を納付した者は、当該使用料に係る会館の使用について、利用料金を納付する義務を負わないものとする。

4 利用料金は、前納とする。ただし、規則で定める場合は、後納とすることができる。

5 指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減免することができる。

6 使用者は、既納の利用料金の還付を受けることができない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(平29条例27・追加)

(協定の締結)

第26条 指定管理者の指定を受けるものは、市と会館の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(平29条例27・追加)

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第27条 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市は、その賠償の責めを負わない。

(平29条例27・追加)

(秘密保持義務等)

第28条 指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、会館の管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(平29条例27・追加)

(委任)

第29条 この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

(平19条例57・旧第20条繰下、平29条例27・旧第21条繰下)

附 則

この条例は、昭和43年1月6日から施行する。

附 則(昭和46年10月22日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年3月30日条例第16号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

14 第14条の規定による改正後の熊本市民会館条例の規定は、平成9年10月1日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月2日条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第20条を第21条とし、同条の前に1条を加える改正規定及び別表第2の改正規定並びに附則第3項の規定 平成19年8月1日

(2) 別表第1の改正規定 平成20年1月1日

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第1の規定は、平成20年1月1日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年3月18日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中熊本市民会館条例別表第1の改正規定、第2条中熊本市総合女性センター条例別表第1及び別表第2の改正規定、第3条中熊本市国際交流会館条例別表第1の改正規定並びに第4条中熊本市健軍文化ホール条例別表第1及び別表第2の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の熊本市民会館条例別表第1、第2条の規定による改正後の熊本市総合女性センター条例別表第1、第3条の規定による改正後の熊本市国際交流会館条例別表第1及び第4条の規定による改正後の熊本市健軍文化ホール条例別表第1の規定は、平成20年10月1日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条及び第20条の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成30年3月19日規則第7号で平成30年4月1日から施行)

別表第1(第9条関係)

(昭49条例16・平9条例28・平14条例44・平14条例45・平19条例57・平20条例15・一部改正)

会館使用料

使用時間区分

施設名及び使用日

午前

午後

夜間

備考

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

大ホール

平日

26,000円

52,000円

65,000円

基本セット付

土曜日、日曜日及び休日

31,200円

62,400円

78,000円

大会議室

平日

6,500円

8,700円

10,400円

基本セット付

土曜日、日曜日及び休日

7,800円

10,400円

12,400円

会議室

第1会議室

1,300円

1,600円

2,000円

小会議室

第2会議室

1,300円

1,600円

2,000円

小会議室

第3会議室

1,300円

1,600円

2,000円

小会議室

第4会議室

1,300円

1,600円

2,000円

小会議室

第5会議室

1,300円

1,600円

2,000円

小会議室

第6会議室

2,600円

3,500円

4,100円

中会議室

第7会議室

2,600円

3,500円

4,100円

中会議室

第8会議室

1,300円

1,600円

2,000円

小会議室

第9会議室

2,600円

3,500円

4,100円

中会議室

第10会議室

2,600円

3,500円

4,100円

和室

備考

1 使用者が入場料その他これに類するものを徴収する場合において規則で定める場合に該当するとき、又は商業活動その他これに類する目的で使用する場合において規則で定める場合に該当するときは、使用料の10割に相当する額を加算する。ただし、使用時間区分の1区分全部を準備に充てるときは、この限りでない。

2 開館時間内の使用時間の延長又は繰上げは、1時間以内に限りできるものとし、延長した時間の使用料については直前の使用時間区分、繰り上げた時間の使用料については直後の使用時間区分の使用料の3割とする。ただし、使用時間区分が2以上にわたる場合の当該区分間の時間については、この限りでない。

3 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合で、午後10時から翌朝午前9時までの使用料は、1時間につき使用する時間の属する日の夜間使用料の3割とする。この場合において、1時間未満の端数は、1時間として計算する。

4 基本セットの内容は、次のとおりとする。

大ホール基本セット

ステージフットライト(60W120個) 1列

第1ボーダーライト(150W90個) 1列

スタンドスポットライト(1KW1個) 1個

指向性マイク(卓上スタンド付) 1個

演台(椅子付) 1個

展示パネル 45枚

大会議室基本セット

ボーダーライト(150W48個) 1列

指向性マイク(卓上スタンド付) 1個

演台(椅子付) 1個

展示パネル 45枚

別表第2(第9条関係)

(平19条例57・全改)

(1) 附属設備使用料

次に掲げる金額以内で規則で定める。

種目

1回の使用料

大道具類

能舞台

10,000円

オーケストラピット

5,000円

仮設花道

4,000円

その他

2,000円

音響器具類

2,000円

照明器具類

2,000円

幕類

2,000円

映写機類

1台につき 6,000円

楽器類

8,000円

(2) 冷暖房用設備使用料

施設名

使用料

大ホール

1時間につき 2,000円

大会議室

1回につき 1,500円

備考 使用の回数は、別表第1の表の1使用時間区分の使用を1回として計算する。

熊本市民会館条例

昭和42年10月16日 条例第33号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 文化・交流・芸術・スポーツ
沿革情報
昭和42年10月16日 条例第33号
昭和46年10月22日 条例第50号
昭和49年3月30日 条例第16号
平成9年3月28日 条例第28号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年9月25日 条例第45号
平成15年3月17日 条例第12号
平成19年7月2日 条例第57号
平成20年3月18日 条例第15号
平成23年12月19日 条例第62号
平成29年3月24日 条例第27号