○熊本市流通情報会館条例〔商業金融課〕

昭和63年12月19日

条例第39号

(設置)

第1条 本市中小企業の振興を図り、もって地域産業の発展に寄与するため、熊本市流通情報会館(以下「会館」という。)を設置する。

(平14条例44・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

熊本市流通情報会館

位置

熊本市南区流通団地1丁目24番地

(平23条例103・一部改正)

(事業)

第3条 会館は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 地域産業の情報化の促進に関すること。

(2) 中小企業の経営相談及び人材育成のための研修に関すること。

(3) 商品流通情報の交流の場の提供に関すること。

(4) 熊本流通業務団地の公益施設としての機能に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めること。

(平18条例55・平25条例17・一部改正)

(使用許可)

第4条 会館の施設及び附属設備(以下「会館の施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可について必要な条件を付することができる。

(使用の不許可)

第5条 市長は、会館の施設等を使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないことができる。

(1) 会館の設置目的に反する使用をするおそれがあるとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 会館の施設等を毀損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) 会館の管理上支障があるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、使用を不適当と認めるとき。

(平15条例12・平23条例20・一部改正)

(使用許可の取消し等)

第6条 市長は、会館の施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号から第4号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 使用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他の不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、会館の管理上支障があるとき。

2 前項の規定による使用許可の取消し等により使用者が損害を受けても、市はその責めを負わない。

(平15条例12・平23条例20・一部改正)

(使用料)

第7条 会館の施設等の使用料は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、特に必要があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第6条第1項第5号の規定により使用許可が取り消され、又は使用停止が命じられたことにより会館の使用ができないとき。

(2) 天災地変その他不可抗力の事由により会館の使用ができないとき。

(3) 使用者が使用開始前に使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出たとき。

(4) 第21条に基づく利用料金の額が既納の使用料の額を下回ったとき。

(平18条例55・平23条例20・一部改正)

(入館の禁止等)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者の入館を禁止し、又は会館からの退場を命ずることができる。

(1) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼすと認められる者又はそのおそれがある物品等を携帯する者

(2) 会館の秩序を乱すと認められる者

(平14条例45・平23条例20・一部改正)

(施設等の変更の禁止)

第10条 使用者は、会館の施設等の使用に当たっては、これを模様替えし、又はこれに特別な設備をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(平14条例44・平23条例20・一部改正)

(目的外使用等の禁止)

第11条 使用者は、許可を受けた目的以外の目的に会館の施設等を使用してはならない。

2 使用者は、会館の施設等を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(保安の責任)

第12条 使用者は、使用期間中入場者の整理及び警備並びに会館の設備の操作及び保全その他会館使用に伴う責任を負うものとする。

(会館職員の指示等)

第13条 使用者は、会館の施設等の使用に当たっては、会館職員の指示に従わなければならない。

2 使用者は、使用中の施設に会館の職員が職務執行のため立ち入ろうとするときは、これを拒むことができない。

(平14条例44・平23条例20・一部改正)

(原状回復の義務)

第14条 使用者は、会館の施設等の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第6条第1項の規定により使用許可の取消し又は使用停止の命令があったときも同様とする。

(平14条例44・一部改正)

(損害賠償の義務)

第15条 使用者は、会館の使用に当たってその施設等を毀損し、若しくは滅失したときは、速やかに原状に回復し、又は市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(平14条例44・平23条例20・一部改正)

第16条 削除

(平16条例52)

(指定管理者による管理)

第17条 会館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(平16条例52・追加)

(指定管理者の指定の手続)

第18条 前条の規定による指定を受けようとするものは、会館の事業計画書その他規則で定める書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請があったもののうちから、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 会館の運営が、住民の平等利用を確保することができること。

(2) 第1条及び第3条の趣旨を踏まえ、会館の効用を最大限に発揮させるとともにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(平16条例52・追加)

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、会館の管理を行わなければならない。

(平16条例52・追加)

(指定管理者が行う業務)

第20条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 会館の使用の許可及びその取消し並びに停止の命令に関する業務

(2) 会館の施設等の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、会館の管理運営上市長が必要と認める業務

(平16条例52・追加)

(利用料金)

第21条 第18条第2項の規定により指定された指定管理者は、会館の施設等の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受することができる。この場合において、第7条の規定は、適用しない。

2 利用料金は、別表第1及び別表第2に定める額を超えない額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 第7条に規定する使用料を納付した者は、当該使用料に係る施設等の使用について、利用料金を納付する義務を負わないものとする。

4 利用料金は、前納とする。ただし、規則で定める場合は、後納とすることができる。

5 指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減免することができる。

6 使用者は、既納の利用料金の還付を受けることができない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(平18条例55・追加)

(協定の締結)

第22条 指定管理者は、指定を受けるときは市と会館の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(平16条例52・追加、平18条例55・旧第21条繰下)

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第23条 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

(平16条例52・追加、平18条例55・旧第22条繰下)

(秘密保持義務等)

第24条 指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、会館の管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(平16条例52・追加、平18条例55・旧第23条繰下)

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平16条例52・旧第17条繰下、平18条例55・旧第24条繰下)

附 則

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成元年4月1日規則第33号で平成元年4月26日から施行。ただし、第16条は平成元年4月1日から施行)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成8年9月26日条例第33号)

この条例は、平成8年12月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

16 第17条の規定による改正後の熊本市流通情報会館条例の規定は、平成9年10月1日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月20日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成17年3月24日規則第35号で平成17年4月1日から施行)

附 則(平成18年9月20日条例第55号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月17日条例第20号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月19日条例第103号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日条例第17号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第34号)

1 この条例は、平成30年6月1日から施行する。

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の別表第1(1)研修室使用料の表に規定する研修室に関してなされた処分、手続その他の行為は、当該研修室に対応するこの条例による改正後の同表に規定する研修室についてなされたものとみなす。

別表第1(第7条関係)

(平23条例20・全改、平23条例103・平25条例17・平30条例34・一部改正)

(1) 研修室使用料

使用時間区分

室名及び使用形態

午前

午後

夜間

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

501研修室

5,400円

7,200円

8,600円

502研修室

区画しない場合

4,400円

5,800円

7,000円

区画する場合

A室

2,200円

2,900円

3,500円

B室

2,200円

2,900円

3,500円

503研修室

2,200円

2,900円

3,500円

601研修室

2,200円

2,900円

3,500円

602研修室

2,200円

2,900円

3,500円

603研修室

2,200円

2,900円

3,500円

604研修室

3,300円

4,400円

5,300円

備考

1 使用者が入場料その他これに類するものを徴収する場合において規則で定める場合に該当するときは、使用料の10割に相当する額を加算する。ただし、使用時間区分の1区分全部を準備に充てるときは、この限りでない。

2 使用時間の延長又は繰上げは、1時間以内に限りできるものとし、延長した時間の使用料については直前の使用時間区分、繰り上げた時間の使用料については直後の使用時間区分の1時間当たりの使用料に相当する額とする。ただし、使用時間区分が2以上にわたる場合の当該区分間の時間の使用料については、この限りでない。

3 前項本文の規定による使用料の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

4 第2項本文の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合で、午後10時から翌朝午前9時までの間における使用料は、1時間につき夜間の使用時間区分の使用料の3割とする。この場合において、使用時間に1時間未満の端数があるときは、当該端数を1時間として計算する。

(2) 展示場使用料

使用時間区分

区分

全日

午前

午後

夜間

午前9時から午後5時まで

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

全面

160,000円

70,000円

90,000円

92,000円

半面

80,000円

35,000円

45,000円

46,000円

備考

1 使用者が入場料その他これに類するものを徴収する場合において規則で定める場合に該当するときは、使用料の10割に相当する額を加算する。ただし、使用時間区分の1区分全部を準備に充てるときは、この限りでない。

2 夜間の使用時間区分については、1時間単位で使用することができるものとする。この場合において、1時間当たりの使用料は、全面については23,000円とし、半面については11,500円とする。

3 使用時間の延長又は繰上げは、1時間以内に限りできるものとし、延長し、又は繰り上げた時間の使用料については、夜間の使用時間区分の1時間当たりの使用料に相当する額とする。ただし、使用時間区分が2以上にわたる場合の当該区分間の時間の使用料については、この限りでない。

4 前項本文の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合で、午後10時から翌朝午前9時までの間における使用料は、1時間につき夜間の使用時間区分の1時間当たりの使用料に相当する額とする。この場合において、使用時間に1時間未満の端数があるときは、当該端数を1時間として計算する。

(3) 多目的ルーム使用料

使用時間区分

全日

午前

午後

夜間

午前9時から午後5時まで

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

金額

8,100円

3,500円

4,600円

5,600円

備考

1 使用者が入場料その他これに類するものを徴収する場合において規則で定める場合に該当するときは、使用料の10割に相当する額を加算する。ただし、使用時間区分の1区分全部を準備に充てるときは、この限りでない。

2 夜間の使用時間区分については、1時間単位で使用することができるものとする。この場合において、1時間当たりの使用料は、1,400円とする。

3 使用時間の延長又は繰上げは、1時間以内に限りできるものとし、延長した時間の使用料については直前の使用時間区分、繰り上げた時間の使用料については直後の使用時間区分の1時間当たりの使用料に相当する額とする。ただし、使用時間区分が2以上にわたる場合の当該区分間の時間の使用料については、この限りでない。

4 前項本文の規定による使用料の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

5 第3項本文の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合で、午後10時から翌朝午前9時までの間における使用料は、1時間につき夜間の使用時間区分の使用料の3割とする。この場合において、使用時間に1時間未満の端数があるときは、当該端数を1時間として計算する。

別表第2(第7条関係)

(平23条例20・一部改正)

附属設備使用料

附属設備使用料は、次に定める金額以内で規則で定める。

種目

1回の使用料

照明器具類

2,000円

音響器具類

2,000円

映写機類

4,000円

その他の器具類

2,000円

冷暖房、電気、ガス及び水道の設備

消費量について時価で計算した金額

熊本市流通情報会館条例

昭和63年12月19日 条例第39号

(平成30年6月1日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
昭和63年12月19日 条例第39号
平成8年9月26日 条例第33号
平成9年3月28日 条例第28号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年9月25日 条例第45号
平成15年3月17日 条例第12号
平成16年12月20日 条例第52号
平成18年9月20日 条例第55号
平成23年3月17日 条例第20号
平成23年12月19日 条例第103号
平成25年3月27日 条例第17号
平成30年3月26日 条例第34号