○熊本市流通情報会館条例施行規則〔商業金融課〕

平成元年4月1日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市流通情報会館条例(昭和63年条例第39号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用手続)

第2条 条例第4条の規定により熊本市流通情報会館(以下「会館」という。)の施設等を使用しようとする者は、会館使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の受付は、使用日の属する月前12月から行う。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

3 市長は、第1項の申請書を審査し、会館の施設等の使用を許可したときは、会館使用許可書を当該申請者に交付するものとする。

(平8規則38・旧第7条繰上・一部改正、平14規則72・平25規則35・平30規則53・一部改正)

(使用中止の届出及び使用許可の変更届)

第3条 会館の施設等の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用開始前に使用を取り止めたときは会館使用中止届を、使用許可に係る事項を変更しようとするときは、会館使用許可変更申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定する届出及び申請(使用の延長及び附属設備の追加使用を除く。)は、展示場にあっては30日前までに、その他にあっては前日までに提出しなければならない。

3 市長は、使用者が条例第6条第1項の規定に該当すると認めるときは会館使用許可取消(停止)通知書を、前項の規定による変更申請を適当と認めたときは、会館使用変更許可書を使用者に交付するものとする。

(平8規則38・旧第8条繰上、平14規則72・平30規則53・一部改正)

(附属設備使用料)

第4条 会館の附属設備の使用料は、別表に定めるとおりとする。

(平8規則38・旧第9条繰上)

(使用料の納付)

第5条 使用者は、使用許可の際、研修室及び多目的ルームについては使用料の全額、展示場についてはその5割以上の額を納付し、残額については使用日の30日前までに全額を納付しなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(平8規則38・旧第10条繰上、平25規則35・一部改正)

(使用料の還付)

第6条 条例第8条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付申請書を市長に提出しなければならない。

2 還付を受けられる使用料の額は、次に定めるとおりとする。

(1) 条例第8条第1号又は第2号に該当するとき 既納使用料の全額

(2) 条例第8条第3号に該当する場合で既納使用料の額が使用料の5割に相当する額を超えるとき 既納使用料の額から使用料(条例第8条第4号に該当する場合にあっては、利用料金)の5割に相当する額を控除した額

(3) 条例第8条第4号に該当する場合で既納使用料の額が利用料金の額を超えるとき 既納使用料の額から利用料金の額を控除した額

(平8年規則第38・旧第11条繰上、平18規則78・平30規則53・一部改正)

(休館日)

第7条 会館の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(1) 毎月の第1及び第3月曜日(当該月曜日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)

(2) 12月29日から翌年1月3日まで。

(平8規則38・10第12条繰上、平14規則83・一部改正)

(使用時間の範囲)

第8条 会館の施設を使用できる時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2 条例別表第1の使用時間区分には、準備練習及び物品の搬入等の使用に必要な一切の時間を含むものとする。ただし、展示場及び多目的ルームにおいて、物品の保管(開館日の午前9時から午後5時までにおける物品の保管を除く。)のみに充てるときは、この限りでない。

3 会館の施設は、それぞれ次の表に定める期間を超えて引き続き使用することはできない。ただし、市長が特に必要であると認めるときは、この限りでない。

施設の種類

使用できる期間

展示場及び多目的ルーム

14日間

研修室

7日間

(平8規則38・10第13条繰上、平23規則49・平25規則35・一部改正)

(入場料等を徴収する場合において規則で定める場合)

第9条 条例別表第1(1)研修室使用料の表備考第1項、条例別表第1(2)展示場使用料の表備考第1項及び条例別表第1(3)多目的ルーム使用料の表備考第1項に規定する入場料その他これに類するものを徴収する場合において規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 不特定多数の入場者から入場料の徴収を行う場合

(2) 不特定多数の入場者から入場の対価として実費に相当する額を超えて会費、賛助金、寄附金等を徴収する場合

(平23規則37・追加、平25規則35・一部改正)

(特別な設備の許可)

第10条 条例第10条ただし書の規定により、使用者が会館に特別な設備をしようとするときは、会館特別設備許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請について適当と認めたときは、会館特別設備許可書を使用者に交付するものとする。

(平8規則38・旧第14条繰上、平23規則37・旧第9条繰下、平30規則53・一部改正)

(毀損滅失届)

第11条 使用者は、会館の施設等を毀損し、又は滅失したときは、会館施設等毀損(滅失)届を市長に提出しなければならない。

(平8規則38・旧第15条繰上、平23規則37・旧第10条繰下・一部改正、平30規則53・一部改正)

(使用者の遵守事項)

第12条 使用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 入場者の秩序を維持するために必要な整理員を置くこと。

(2) 収容人員は、使用施設の定員を超えないこと。

(3) 所定の場所以外で飲食し、喫煙し、又は火気使用をしないこと。

(4) 市長が特に認めた場合を除き、研修室で物品を展示し、販売し、又はこれらに類する行為をしないこと。

(5) 使用許可を受けない室及び器具を使用しないこと。

(6) 他人に危害を及ぼし、若しくは迷惑となる物品又は動物類(身体障害者補助犬を除く。)を携帯しないこと。

(7) 条例第9条の規定に該当する者の入館を禁止し、又は退場を命ぜられた者の入館を拒否し、若しくは退場を命ぜられた者を退場させること。

(8) 使用開始前に会館職員との打合せを十分に行うこと。

(平8規則38・旧第16条繰上、平14規則84・平21規則74・一部改正、平23規則37・旧第11条繰下)

(指定申請書に添付する書類)

第13条 条例第18条第1項に規定する規則で定める書類は、次のとおりとする。

(1) 収支予算書

(2) 当該団体の定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、当該団体の目的、組織、運営等を明らかにした会則、規約その他の書類)

(3) 当該団体の前事業年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類及び財産目録(これらの書類を作成する義務がないものにあっては、これらに類する書類)

(4) 市税滞納有無調査承諾書

(5) 都道府県労働局等が発行する労働保険料に係る納付証明書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平16規則53・追加、平16規則53・旧第16条繰上、平18規則39・一部改正、平23規則37・旧第12条繰下・一部改正)

(利用料金の承認の申請)

第14条 指定管理者が利用料金の承認を受けようとするときは、市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(平18規則78・追加、平23規則37・旧第13条繰下)

(利用料金の納付)

第15条 利用料金の納付については、第5条の規定を準用する。

(平18規則78・追加、平23規則37・旧第14条繰下)

(利用料金の後納)

第16条 条例第21条第4項ただし書の規定により後納とすることができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 国又は地方公共団体が使用する場合

(2) 国又は地方公共団体に準じる団体が使用する場合であって、市長が特に必要があると認めたとき。

(3) 展示場の使用の際、新たに利用料金を納付すべき事由が発生し、使用者が当該利用料金を前納することが困難と認められる場合

(平18規則78・追加、平23規則37・旧第15条繰下)

(利用料金の減免)

第17条 条例第21条第5項の規定により利用料金を減免することができる場合は、国又は地方公共団体が条例第3条に掲げる事業を実施し、かつ、市長が特に必要があると認めたときとするものとする。

2 前項の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、指定管理者が別に定める方法により、指定管理者に減免の申請をするものとする。

(平18規則78・追加、平23規則37・旧第16条繰下)

(利用料金の還付)

第18条 条例第21条第6項ただし書の規定により利用料金の還付を受けることができる場合及びそれぞれの還付額は、次に定めるとおりとする。

(1) 条例第6条第1項第5号の規定により使用許可が取り消され、又は使用停止が命じられたことにより会館の使用ができない場合 既納利用料金の全額

(2) 天災地変その他不可抗力の事由により会館の使用ができない場合 既納利用料金の全額

(3) 使用者が使用開始前に使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出た場合で既納利用料金の額が利用料金(次号に該当する場合にあっては、改定後の利用料金)の5割に相当する額を超えるとき 既納利用料金の額から利用料金(次号に該当する場合にあっては、改定後の利用料金)の5割に相当する額を控除した額

(4) 利用料金の改定がなされた場合において、改定後の利用料金の額が改定前の利用料金の額を下回り、かつ、既納利用料金の額が改定後の利用料金の額を超えるとき 既納利用料金の額から改定後の利用料金の額を控除した額

2 前項各号の規定により利用料金の還付を受けようとする者は、指定管理者が別に定める方法により、指定管理者に還付の申請をするものとする。

(平18規則78・追加、平23規則37・旧第17条繰下)

(協定に定める事項)

第19条 条例第21条第2項に規定する協定に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 管理業務の内容に関する事項

(3) 事業計画に関する事項

(4) 開館時間及び休館日に関する事項

(5) 管理業務及び経理状況の報告等に関する事項

(6) 事業報告書に関する事項

(7) 本市が支払うべき管理に係る費用に関する事項

(8) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(9) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(10) 事故及び損害の賠償に関する事項

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(平16規則53・追加、平16規則53・旧第17条繰上、平18規則78・旧第13条繰下、平23規則37・旧第18条繰下・一部改正)

(書類の様式等)

第20条 この規則の規定により使用する書類(第13条各号に掲げるものを除く。)に記載すべき事項及びその様式は、市長が別に定めるところによる。ただし、会館の施設等の管理を指定管理者に行わせる場合において指定管理者に提出し、又は指定管理者が交付する書類に記載すべき事項及びその様式は、指定管理者が市長の承認を得て別に定めるところによる。

2 前項様式のうち市民が作成する書類に係るものは、市のホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。

(平30規則53・追加)

(雑則)

第21条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平8規則38・旧第22条繰上、平16規則53・旧第16条繰下、平16規則53・旧第18条繰上・一部改正、平18規則78・旧第14条繰下、平23規則37・旧第19条繰下、平30規則53・旧第20条繰下)

附 則

この規則は、平成元年4月26日から施行する。ただし、第2条から第6条まで及び第17条から第22条までの規定は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第11号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第9号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第31号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第38号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年11月11日規則第71号)

この規則は、平成8年12月1日から施行する。

附 則(平成9年7月18日規則第46号)

1 この規則は、平成9年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市流通情報会館条例施行規則の規定は、平成9年10月1日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成11年4月28日規則第36号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の規則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成11年12月27日規則第65号)

この規則は、平成12年1月4日から施行する。

附 則(平成14年9月26日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月27日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月27日規則第84号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成16年12月20日規則第53号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は熊本市流通情報会館条例の一部を改正する条例(平成16年条例第52号)附則ただし書に規定する日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月20日規則第78号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第37号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の別表の規定は、平成23年4月1日以後の使用許可に係る使用料について適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年6月30日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第8条第2項の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月29日規則第35号)

この規則中第2条、第5条、第8条及び第9条の改正規定、様式第2号の次に次の1様式を加える改正規定並びに様式第4号の次に次の1様式を加える改正規定は平成25年4月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。

附 則(平成30年5月22日規則第53号)

1 この規則は、平成30年6月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の熊本市流通情報会館条例施行規則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

別表(第4条関係)

(平9規則46・全改、平11規則65・平21規則74・平23規則37・平25規則35・一部改正)

(1) 器具類

種目

品名

単位

1回の使用料

照明器具類

ホリゾンライト

1列

1,000円

シーリングライト

1列

1,000円

クセノンピンスポット

1台

2,000円

音響器具類

アンプ

1式

2,000円

DVD・VTRデッキ

1台

1,000円

BDデッキ

1台

1,000円

MD・CDデッキ

1台

1,000円

カセットデッキ

1台

1,000円

ワイヤレス受信機

1CH

1,000円

映写機類

16ミリ映写機

1台

3,000円

スライドプロジェクター

1組

1,000円

オーバーヘッドプロジェクター

1台

1,000円

ビデオプロジェクター

1台

2,000円

デジタルプロジェクター

1台

2,000円

その他の器具類

1台

100円

椅子

1脚

50円

パーティション

1台

200円

電子白板

1台

2,000円

ポータブルステージ

1台

1,000円

ステージバトン

1本

100円

持込器具

1KWまでごとに

300円

備考 使用の回数は、条例別表第1に規定するそれぞれの施設に係る使用料の表の使用時間区分の1区分の使用(1日において当該使用時間区分が2以上にわたる使用をする場合にあっては、当該使用)を1回として計算する。

(2) 冷暖房、電気、ガス及び水道の設備

区分

使用料

展示場に係る冷暖房の設備

1時間までごとに 2,000円

展示場に係る電気、ガス及び水道の設備

消費量について時価で計算した金額

熊本市流通情報会館条例施行規則

平成元年4月1日 規則第34号

(平成30年6月1日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
平成元年4月1日 規則第34号
平成6年3月31日 規則第11号
平成7年3月31日 規則第9号
平成7年3月31日 規則第31号
平成8年4月1日 規則第38号
平成8年11月11日 規則第71号
平成9年7月18日 規則第46号
平成11年4月28日 規則第36号
平成11年12月27日 規則第65号
平成14年9月26日 規則第72号
平成14年9月27日 規則第83号
平成14年9月27日 規則第84号
平成16年12月20日 規則第53号
平成18年3月31日 規則第39号
平成18年9月20日 規則第78号
平成21年9月30日 規則第74号
平成23年3月31日 規則第37号
平成23年6月30日 規則第49号
平成25年3月29日 規則第35号
平成30年5月22日 規則第53号