○熊本市食品交流会館条例〔産業振興課〕

平成9年9月25日

条例第43号

(設置)

第1条 食品産業の振興及び地域経済の活性化を推進するため、熊本市食品交流会館(以下「会館」という。)を設置する。

(位置)

第2条 会館は、熊本市北区貢町字松の本581番地2に置く。

(平23条例62・一部改正)

(事業)

第3条 会館は、次に掲げる事業を行う。

(1) 食品産業の振興に関すること。

(2) 地域産業、市民及び来訪者の交流の施設としての機能に関すること。

(3) フードパル熊本の公益施設としての機能に関すること。

(4) その他市長が必要と認める事業

(入館の制限)

第4条 市長は、次の各号の一に該当する者の入館を拒否し、又は退去を命ずることができる。

(1) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼすと認められる者又はそのおそれがある物品等を携帯する者

(2) 会館の秩序を乱すと認められる者

(使用の許可)

第5条 会館の施設及び附属設備(以下「会館の施設等」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に際して必要な条件を付することができる。

(使用の制限)

第6条 市長は、会館の施設等を使用しようとする者が、次の各号の一に該当するときは、その使用を許可しないことができる。

(1) 会館の設置目的に反する使用をするおそれがあるとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 会館の施設等をき損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) 会館の管理上支障があるとき。

(6) その他使用を不適当と認めるとき。

(平15条例12・一部改正)

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、会館の施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号から第4号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 使用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 虚偽の申請その他不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

(5) その他会館の管理上支障があるとき。

2 前項の規定による許可の取消し等により使用者が損害を受けても、市はその責めを負わない。

(平15条例12・一部改正)

(使用料)

第8条 会館の施設等の使用料は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、特に必要があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第7条第1項第5号の規定により使用許可が取り消され、又は使用停止が命じられたことにより会館の使用ができないとき。

(2) 天災地変その他不可抗力の事由により会館の使用ができないとき。

(3) 使用者が使用開始前に使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出たとき。

(4) 第20条に基づく利用料金の額が既納の使用料の額を下回ったとき。

(平18条例54・一部改正)

(施設等の変更の禁止)

第10条 使用者は、会館の施設等の使用に当たっては、これを模様替えし、又はこれに特別な設備をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(目的外使用等の禁止)

第11条 使用者は、許可を受けた目的以外の目的に会館の施設等を使用してはならない。

2 使用者は、会館の施設等を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(保安)

第12条 使用者は、使用期間中の入館者の整理及び会館の設備の操作その他会館の保安に関する責任を負うものとする。

(職員の指示等)

第13条 使用者は、施設の使用に当たっては、会館の職員の指示に従わなければならない。

2 使用者は、使用中の施設に会館の職員が職務のために立ち入ろうとするときは、これを拒むことができない。

(原状回復)

第14条 使用者は、会館の施設等の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第7条第1項の規定により使用許可の取消し又は使用停止の命令があったときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条 使用者は、会館の使用に当たってその施設等をき損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条 会館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(平16条例51・全改)

(指定管理者の指定の手続)

第17条 前条の規定による指定を受けようとするものは、会館の事業計画書その他規則で定める書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請があったもののうちから、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 会館の運営が、住民の平等利用を確保することができること。

(2) その事業計画書の内容が、会館の効用を最大限に発揮させるとともにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(平16条例51・追加)

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、会館の管理を行わなければならない。

(平16条例51・追加)

(指定管理者が行う業務)

第19条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 会館の使用の許可及びその取消し並びに停止の命令に関する業務

(2) 会館の施設等の維持管理に関する業務

(3) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、会館の管理運営上市長が必要と認める業務

(平16条例51・追加)

(利用料金)

第20条 第17条第2項の規定により指定された指定管理者は、会館の施設等の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受することができる。この場合において、第8条の規定は、適用しない。

2 利用料金は、別表第1及び別表第2に定める額を超えない額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 第8条に規定する使用料を納付した者は、当該使用料に係る施設等の使用について、利用料金を納付する義務を負わないものとする。

4 利用料金は、前納とする。ただし、規則で定める場合は、後納とすることができる。

5 指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減免することができる。

6 使用者は、既納の利用料金の還付を受けることができない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(平18条例54・追加)

(協定の締結)

第21条 指定管理者は、指定を受けるときは市と会館の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(平16条例51・追加、平18条例54・旧第20条繰下)

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第22条 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

(平16条例51・追加、平18条例54・旧第21条繰下)

(秘密保持義務等)

第23条 指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、会館の管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(平16条例51・追加、平18条例54・旧第22条繰下)

(委任)

第24条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平16条例51・旧第17条繰下、平18条例54・旧第23条繰下)

附 則

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成9年10月28日規則第65号で平成9年11月1日から施行)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成14年3月28日条例第32号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月20日条例第51号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日から平成18年9月1日(同日前に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき熊本市食品交流会館の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間における熊本市食品交流会館の管理については、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月20日条例第54号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1

(平14条例32・一部改正)

施設使用料

使用時間区分

施設名及び使用日

午前

午後

夜間

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後9時30分まで

多目的ホール

平日

7,000円

9,300円

11,200円

土曜日、日曜日及び休日

10,500円

14,000円

16,800円

第1会議室

区画しない場合

5,000円

6,700円

8,000円

区画する場合

A室

2,800円

3,800円

4,500円

B室

2,200円

2,900円

3,500円

第2会議室

1,500円

2,000円

2,400円

パーティールーム

A室

2,300円

3,100円

3,700円

B室

1,700円

2,300円

2,800円

イベント広場(1日)

15,000円

備考

1 休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する日をいう。

2 使用者が入場料又はこれに類するものを徴収する場合は、使用料の10割に相当する額を加算する。ただし、使用時間区分の1区分全部を準備に充てるときは、この限りでない。

3 使用者が物品の展示即売等営業行為とみなされる目的で使用する場合は、使用料の10割に相当する額を加算する。ただし、使用時間区分の1区分全部を準備に充てるときは、この限りでない。

4 会館時間内の使用時間の延長は、1時間以内に限りできるものとし、延長した時間の使用料は、当該使用時間区分の1時間分の使用料とする。ただし、使用時間区分が2以上にわたる場合の区分間の時間の使用料については、この限りでない。

5 市長が特に必要と認める場合で、午後9時30分から翌朝午前9時までの間における使用料は、1時間につき夜間使用料の3割とする。この場合において、1時間未満は、1時間として計算する。

別表第2

附属設備使用料

附属設備使用料は、次に定める金額以内で規則で定める。

種目

1回の使用料

大道具類

1,000円

照明器具類

1,000円

音響器具類

1,000円

映写器具類

3,000円

その他の器具類

1,000円

冷暖房設備

消費量について時価で計算した金額

熊本市食品交流会館条例

平成9年9月25日 条例第43号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
平成9年9月25日 条例第43号
平成14年3月28日 条例第32号
平成15年3月17日 条例第12号
平成16年12月20日 条例第51号
平成18年9月20日 条例第54号
平成23年12月19日 条例第62号