○熊本市食品交流会館条例施行規則〔産業振興課〕

平成9年10月28日

規則第66号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市食品交流会館条例(平成9年条例第43号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用手続)

第2条 条例第5条の規定により熊本市食品交流会館(以下「会館」という。)の施設等を使用しようとする者は、熊本市食品交流会館使用許可申請書(多目的ホール及びイベント広場にあっては様式第1号、その他の施設にあっては様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の受付は、多目的ホール及びイベント広場にあっては使用日の属する月前12月から、その他の施設にあっては使用日の属する月前6月から行う。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

3 市長は、第1項の申請書を審査し、施設の使用を適当と認めたときは、当該申請者に熊本市食品交流会館使用許可書(多目的ホール及びイベント広場にあっては様式第3号、その他の施設にあっては様式第4号)を交付するものとする。

(使用中止の届出及び使用許可の変更等)

第3条 施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、使用開始前に使用を取りやめようとするときは熊本市食品交流会館使用中止届(様式第5号)を、使用許可に係る事項を変更しようとするときは熊本市食品交流会館使用許可変更申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の届及び申請書(使用の延長及び附属設備の追加使用に係るものを除く。)は、多目的ホール及びイベント広場にあっては30日前までに、その他の施設にあっては前日までに提出しなければならない。

3 市長は、使用者が条例第7条第1項の規定に該当するときは熊本市食品交流会館使用許可取消(停止)通知書(様式第7号)を、第1項の変更申請書を審査し変更を適当と認めたときは熊本市食品交流会館使用変更許可書(様式第8号)を使用者に交付するものとする。

(附属設備の使用料)

第4条 会館の附属設備の使用料は、別表に定めるとおりとする。

(使用料の納付)

第5条 使用者は、使用許可の際、使用料の全額を納付しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(使用料の還付)

第6条 条例第9条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、熊本市食品交流会館使用料還付申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 還付を受けられる使用料の額は、次に定めるとおりとする。

(1) 条例第9条第1号又は第2号に該当するとき 既納使用料の全額

(2) 条例第9条第3号に該当するとき 既納使用料の額から使用料(条例第9条第4号に該当する場合にあっては、利用料金)の5割に相当する額を控除した額

(3) 条例第9条第4号に該当するとき 既納使用料の額から利用料金の額を控除した額

(平18規則77・一部改正)

(休館日)

第7条 会館の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(1) 毎月の第1月曜日及び第3月曜日(当該月曜日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)

(2) 12月29日から翌年1月3日まで

(施設の使用時間)

第8条 施設を使用できる時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2 条例別表第1の使用時間区分には、準備、練習及び物品の搬入等の使用に必要な一切の時間を含むものとする。

3 施設は、それぞれ次の表に定める期間を超えて引き続き使用することはできない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

施設の種類

使用できる期間

多目的ホール

7日

ギャラリー

7日

イベント広場

7日

その他の施設

3日

(特別な設備の許可)

第9条 条例第10条ただし書の規定により、使用者が会館に特別な設備をしようとするときは、熊本市食品交流会館特別設備許可申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請について適当と認めたときは、熊本市食品交流会館特別設備許可書(様式第11号)を使用者に交付するものとする。

(毀損滅失届)

第10条 使用者は、施設を毀損し、又は滅失したときは、熊本市食品交流会館施設等毀損(滅失)(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(平25規則46・一部改正)

(使用者の遵守事項)

第11条 使用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 入場者の秩序を維持するために必要な整理員を置くこと。

(2) 収容人員は、使用施設の定員を超えないこと。

(3) 所定の場所以外で飲食し、喫煙し、又は火気を使用しないこと。

(4) 許可を受けた場合を除き、施設内で物品を販売し、展示し、あっせんし、又はこれに類する行為をしないこと。

(5) 使用許可を受けない施設等を使用しないこと。

(6) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑となる物品等を持ち込まないこと。

(7) 条例第4条の規定により入館を拒否された者の入館を拒否し、又は同条の規定により退去を命ぜられた者を退去させること。

(8) 使用開始前に会館の職員との打合せを十分に行うこと。

(平25規則46・一部改正)

(指定申請書に添付する書類)

第12条 条例第17条第1項に規定する規則で定める書類は、次のとおりとする。

(1) 収支予算書

(2) 当該団体の定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、当該団体の目的、組織、運営等を明らかにした会則、規約その他の書類)

(3) 当該団体の前事業年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類及び財産目録(これらの書類を作成する義務がないものにあっては、これらに類する書類)

(4) 市税滞納有無調査承諾書

(5) 都道府県労働局等が発行する労働保険料に係る納付証明書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平16規則52・追加、平18規則39・平25規則46・一部改正)

(利用料金の承認の申請)

第13条 指定管理者が利用料金の承認を受けようとするときは、市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(平18規則77・追加)

(利用料金の納付)

第14条 利用料金の納付については、第5条の規定を準用する。

(平18規則77・追加)

(利用料金の後納)

第15条 条例第20条第4項ただし書の規定により後納とすることができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 国又は地方公共団体が使用する場合

(2) 国又は地方公共団体に準じる団体が使用する場合であって、市長が特に必要があると認めたとき。

(平18規則77・追加)

(利用料金の減免)

第16条 条例第20条第5項の規定により利用料金を減免することができる場合は、国又は地方公共団体が条例第3条に掲げる事業を実施し、かつ、市長が特に必要があると認めたときとするものとする。

2 前項の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、指定管理者が別に定める方法により、指定管理者に減免の申請をするものとする。

(平18規則77・追加)

(利用料金の還付)

第17条 条例第20条第6項ただし書の規定により利用料金の還付を受けることができる場合及びそれぞれの還付額は、次に定めるとおりとする。

(1) 条例第7条第1項第5号の規定により使用許可が取り消され、又は使用停止が命じられたことにより会館の使用ができない場合 既納利用料金の全額

(2) 天災地変その他不可効力の事由により会館の使用ができない場合 既納利用料金の全額

(3) 使用者が使用開始前に使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出た場合 既納利用料金の額から利用料金(次号に該当する場合にあっては、改定後の利用料金)の5割に相当する額を控除した額

(4) 利用料金の改定がなされた場合において、改定後の利用料金の額が改定前の利用料金の額を下回るとき 既納利用料金の額から改定後の利用料金の額を控除した額

2 前項各号の規定により利用料金の還付を受けようとする者は、指定管理者が別に定める方法により、指定管理者に還付の申請をするものとする。

(平18規則77・追加)

(協定に定める事項)

第18条 条例第20条第2項に規定する協定に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 管理業務の内容に関する事項

(3) 事業計画に関する事項

(4) 開館時間及び休館日に関する事項

(5) 管理業務及び経理状況の報告等に関する事項

(6) 事業報告書に関する事項

(7) 本市が支払うべき管理に係る費用に関する事項

(8) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(9) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(10) 事故及び損害の賠償に関する事項

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(平16規則52・追加、平18規則77・旧第13条繰下、平25規則46・一部改正)

(雑則)

第19条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平16規則52・旧第12条繰下、平18規則77・旧第14条繰下)

附 則

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

附 則(平成14年8月27日規則第70号)

この規則は、平成14年9月1日から施行する。

附 則(平成16年12月20日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月20日規則第77号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表

(平14規則70・平25規則46・一部改正)

(1) 器具類

種目

品名

単位

1回の使用料

大道具類

演台(花台及び司会者台付)

1式

500円

国旗(布製)

1枚

200円

ポータブルステージ

1式

500円

椅子

1脚

50円

長机

1台

100円

展示パネル

1枚

100円

ホールバトン

1本

100円

テーブルクロス(布)

1枚

1,000円

照明器具類

サスペンションライト

1列

1,000円

音響器具類

ホールスピーカー

1式

1,000円

ワイヤレス送受信機

1CH

1,000円

ワイヤレスマイクロホン

1本

1,000円

ダイナミックマイクロホン

1本

500円

マイクスタンド

1本

100円

カセットデッキ

1台

1,000円

CDプレーヤー

1台

1,000円

拡声装置

1式

1,000円

映写器具類

映像調整装置(16面ビデオ用)

1台

3,000円

16面スクリーン

1張

2,000円

ホール用スクリーン(つり下げ式)

1張

1,500円

スクリーン(OHP・スライド用)

1台

300円

テレビ(VTR付)

1台

500円

オーバーヘッドプロジェクター

1台

1,000円

スライドプロジェクター

1台

1,000円

デジタルプロジェクター

1台

2,500円

第1会議室AV機器

1式

2,000円

その他の器具類

持込器具

1KWまでごとに

300円

備考 使用の回数は、条例別表第1の表の使用時間区分の1区分の使用(1日において同表の使用時間区分が2以上にわたる使用をする場合にあっては、当該使用)を1回として計算する。

(2) 冷暖房設備

施設名

単位

使用料

多目的ホール

1時間までごとに

2,000円

(平25規則46・一部改正)

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(平25規則46・一部改正)

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(平25規則46・一部改正)

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(平25規則46・一部改正)

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(平25規則46・一部改正)

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(平25規則46・一部改正)

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(平25規則46・一部改正)

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(平25規則46・一部改正)

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(平18規則77・平25規則46・一部改正)

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(平25規則46・一部改正)

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(平25規則46・一部改正)

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(平25規則46・一部改正)

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熊本市食品交流会館条例施行規則

平成9年10月28日 規則第66号

(平成25年3月29日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
平成9年10月28日 規則第66号
平成14年8月27日 規則第70号
平成16年12月20日 規則第52号
平成18年3月31日 規則第39号
平成18年9月20日 規則第77号
平成25年3月29日 規則第46号