○熊本市市営農業農村整備事業分担金徴収条例〔農地整備課〕

平成2年12月27日

条例第89号

(趣旨)

第1条 この条例は、市が行う農業農村整備事業(土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項に規定する土地改良事業及び同法の規定によらない同項各号に掲げる事業をいう。以下これらを「事業」という。)に要する経費に充てるため、同法第96条の4において準用する同法第36条又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28条例23・一部改正)

(分担金の徴収)

第2条 市は、事業を施行する場合には、当該施行に係る各年度において、事業に要する経費(以下「事業費」という。)の一部について、事業により特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の総額)

第3条 前条の規定により徴収する各年度の分担金の総額は、事業費の額から国及び県から交付を受けるべき補助金の額を差し引いた額を超えない範囲内において市長が定める。

(分担金の徴収基準)

第4条 受益者から徴収する分担金の額は、事業の施行によって受ける利益の度合いに応じて市長が定める。

(平14条例44・平28条例23・一部改正)

(分担金の賦課)

第5条 分担金は、毎年度当該事業に着手する日を賦課期日としてその日における受益者に対して賦課する。

(分担金の減免等)

第6条 市長は、天災その他やむを得ない事情により特に必要があると認めたときは、分担金を減免し、又は分担金の徴収を猶予する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平28条例23・一部改正)

附 則

1 この条例は、平成3年2月1日から施行する。

2 飽託郡北部町、河内町及び飽田町の編入の際、旧北部町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和43年条例第11号)、旧河内町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和34年条例第2号)、旧河内町災害復旧事業の経費賦課徴収に関する条例(昭和32年条例第7号)又は旧工事分担金徴収条例(昭和39年条例第12号)の規定により平成2年度事業として施行し、又は施行することとしていた土地改良事業及び災害復旧事業のうち、分担金を徴収して施行する事業として認定したものについては、この条例の規定に基づく事業とみなしてこの条例の規定を適用する。

3 旧北部町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の規定に基づき旧北部町がした分担金の賦課徴収に関する手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

4 下益城郡富合町の編入の際現に旧下益城郡富合町の区域において施行し、又は施行することとしていた災害復旧事業(農地等の災害として富合町長が確認したものに限る。)のうち、分担金を徴収して施行する事業として認定されたものについての当該分担金に係る賦課徴収に関する処分、手続その他の行為は、旧富合町災害復旧工事地元分担金徴収条例(昭和31年条例第35号)の例による。

(平20条例97・追加)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

5 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の際現にそれぞれの町の区域において施行し、又は施行することとしていた災害復旧事業(農地等の災害として城南町長又は植木町長が確認したものに限る。)のうち、分担金を徴収して施行する事業として認定されたものについての当該分担金に係る賦課徴収に関する処分、手続その他の行為は、それぞれ旧下益城郡城南町の旧農地等災害復旧事業分担金徴収条例(昭和39年条例第5号)又は旧鹿本郡植木町の旧農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例(昭和39年条例第45号)の例による。

(平22条例72・追加)

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第97号)

この条例は、平成20年10月6日から施行する。

附 則(平成22年3月8日条例第72号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第23号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

熊本市市営農業農村整備事業分担金徴収条例

平成2年12月27日 条例第89号

(平成28年4月1日施行)