○熊本市漁港管理条例〔水産振興センター〕

平成2年12月27日

条例第90号

(趣旨)

第1条 この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めるものとする。

(平13条例31・平14条例34・一部改正)

(責務)

第2条 市長は、漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする。

2 漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

(平13条例31・追加)

(漁港施設の維持運営)

第3条 市長は、市が管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画(公害防止に係る計画を含む。)を定めるものとする。

2 市長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

3 市長は、第1項の甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき、又は前項の規定により乙種漁港施設の所有者若しくは占有者に対して重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ当該漁港の所在する漁業協同組合の意見を聴かなければならない。

(平9条例26・一部改正、平13条例31・旧第2条繰下・一部改正)

(甲種漁港施設の損害賠償)

第4条 甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責に帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

(平13条例31・旧第3条繰下・一部改正、平14条例44・一部改正)

(危険物等についての制限)

第5条 爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければ碇泊、停留又はけい留(以下「停けい泊」という。)をしてはならない。

2 危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3 危険物等の種類は、規則で定める。

(平9条例26・一部改正、平13条例31・旧第7条繰上・一部改正)

(漂流物の除去命令)

第6条 漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、市長は、当該物件の所有者又は占有者に対しその除去を命ずることができる。

(平13条例31・旧第8条繰上・一部改正)

(陸揚げ、輸送等の区域における利用の調整)

第7条 市長は、漁港の区域の一部を陸揚げ、輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

2 市長は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において、漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項について必要な指示をすることができる。

3 船舶は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4 第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

(平9条例26・一部改正、平13条例31・旧第10条繰上・一部改正、平14条例44・一部改正)

(使用の届出)

第8条 航路及び第10条第1項第1号の規定により市長が指定する施設を除く甲種漁港施設(輸送施設及び漁港環境整備施設にあっては、市長が公示により指定するものに限る。)を当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。以下同じ。)に従い使用しようとする者(第11条の規定に基づき施設を使用する者を除く。)は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(平13条例31・追加、平14条例44・一部改正)

(占用の許可等)

第9条 甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3 第1項の占用の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては、3年)を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

(平13条例31・旧第12条繰上・一部改正、平14条例44・一部改正)

(使用の許可等)

第10条 次に掲げる者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 甲種漁港施設(法第39条第5項の規定により市が指定する区域内に存する施設に限る。次条第1項において同じ。)のうち、市長が公示により指定する施設を使用しようとする者

(2) 甲種漁港施設を当該施設の目的以外の目的に使用しようとする者

2 市長は、前項の許可に施設の使用上必要な条件を付することができる。

3 第1項の使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めたときは、この限りでない。

(平13条例31・追加)

(漁船以外の船舶についての制限)

第11条 漁船以外の船舶を漁港の区域(法第39条第5項の規定により市が指定する区域に限る。次項において同じ。)内に停けい泊し、又は甲種漁港施設に陸置きしようとする者は、前条第1項第1号の規定により市長が指定する施設を使用しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、漁船以外の船舶を漁港の区域内に一時的に停けい泊しようとする者は、市長が公示により指定する施設を使用することとし、当該使用に当たっては、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(平13条例31・追加、平14条例44・一部改正)

(権利義務の移転の制限)

第12条 この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することはできない。

(平9条例26・追加、平13条例31・旧第13条繰上)

(使用料等)

第13条 甲種漁港施設を使用し、又は占用する者は、別表第1に掲げる使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を納めなければならない。

2 使用料等は、市長が指定する日までに納付しなければならない。

3 市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料等を減免し、又は分納させることができる。

4 既納の使用料等は返還しない。ただし、市長が使用者又は占用者の責に帰することができない事由があると認めたときは、この限りでない。

(平9条例26・旧第13条繰下、平12条例2・一部改正、平13条例31・旧第14条繰上)

(土砂採取料等)

第14条 漁港の区域内の水域(市以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者(以下「採取者等」という。)からは、別表第2に掲げる土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を徴収する。ただし、同条第4項に規定する者については、この限りでない。

2 土砂採取料等については、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

(平12条例2・追加、平13条例31・旧第15条繰上)

(監督処分)

第15条 市長は、次の各号の一に該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状の回復を命ずることができる。

(1) 第9条第1項又は第10条第1項の規定に違反した者

(2) 第9条第2項又は第10条第2項の規定による許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段により第9条第1項又は第10条第1項の規定による許可を受けた者

(平9条例26・一部改正、平12条例2・旧第15条繰下、平13条例31・旧第16条繰上・一部改正)

(公益上の必要による許可の取消等及び損失補償)

第16条 市長は、特定漁港漁場整備事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のために特に必要があると認めるときは、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による許可を受けた者又は第8条の規定による届出をした者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

2 前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、市は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

(平12条例2・旧第16条繰下、平13条例31・旧第17条繰上・一部改正、平14条例34・一部改正)

(過料)

第17条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条第1項又は第2項の規定に違反した者

(2) 第6条の規定による市長の命令に従わない者

(3) 第7条第3項第9条第1項第10条第1項第11条第1項又は第12条の規定に違反した者

(4) 第15条又は第16条第1項の規定による市長の命令に違反した者

2 市長は、詐欺その他の不正行為により使用料等の徴収を免れた者に対し、当該徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(平9条例26・一部改正、平12条例2・旧第17条繰下・一部改正、平13条例31・旧第18条繰上・一部改正)

(過怠金)

第18条 偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者からは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の法第39条の5第2項に規定する過怠金を徴収する。

(平12条例2・追加、平13条例31・旧第19条繰上・一部改正)

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平12条例2・旧第18条繰下、平13条例31・旧第20条繰上)

附 則

この条例は、平成3年2月1日から施行する。ただし、第13条第17条第2項及び別表の規定は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日条例第26号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別表の規定は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)以後の漁港施設の使用に係る使用料及び占用に係る占用料から適用する。

3 前項の規定にかかわらず、施行日前から継続して漁港施設を占用している物件については、当該占用に係る許可の期間の満了の日までは、この条例による改正前の別表の規定を適用する。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月30日条例第2号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第31号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月28日条例第34号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1

(平9条例26・全改、平12条例2・旧別表・一部改正)

区分

単位

単価

備考

使用料

岸壁、物揚場及び浮桟橋

普通船舶(漁船及び総トン数5トン未満の普通船舶を除く。)の係留

総トン数1トン当たり1日までごとにつき

5円

総トン数に1トン未満の端数がある場合は、その端数を1トンとして計算する。

道路の附帯用地

1平方メートル当たり6時間まで

15円

1 面積が1平方メートルに満たない場合又は面積に1平方メートル未満の端数がある場合は、これを1平方メートルとして計算する。以下この表において同じ。

2 6時間を超える場合は、6時間を超える6時間までごとにつき6円を加算する。

漁具干し場及び野積場

1平方メートル当たり1日までごとにつき

1円70銭

 

占用料

砕氷塔又は鉄塔の設置

1平方メートル当たり1年までごとにつき

670円

1 1件の金額が100円に満たない占用料については、これを100円とする。以下この表において同じ。

2 期間が1年に満たない場合又は期間に1年未満の端数がある場合はこれを月割りで計算し、1月未満の端数がある場合はこれを1月として計算する。以下この表において同じ。

広告塔又は広告板の設置

表示面積1平方メートル当たり1年につき

950円

 

上屋、倉庫その他これらに類するものの設置

1平方メートル当たり1年までごとにつき

近傍類似の土地の固定資産評価額の100分の6に相当する額

 

電柱、標識その他の柱の設置

1本当たり1年までごとにつき

670円

支柱及び支線は1本とみなし、H柱及び人形柱は2本とみなす。

埋設管、架設管その他の管の設置

外径50センチメートル未満

長さ1メートル当たり1年までごとにつき

95円

長さが1メートルに満たない場合又は長さに1メートル未満の端数がある場合は、これを1メートルとして計算する。

外径50センチメートル以上

長さ1メートル当たり1年までごとにつき

180円

漁業用工作物の設置

1平方メートル当たり1年につき

90円

 

別表第2

(平12条例2・追加)

区分

単位

金額

土砂採取料

1立方メートルにつき

100円

砂利

1立方メートルにつき

140円

土砂

1立方メートルにつき

90円

かきこみ砂利

1立方メートルにつき

120円

栗石

1立方メートルにつき

135円

玉石

1個につき

45円

転石

径30センチメートルを超え60センチメートル以下のもの

1個につき

60円

径60センチメートルを超えるもの

1個につき

90円

占用料

桟橋

1平方メートル当たり1年につき

85円

建物

1平方メートル当たり1年につき

165円

物置場及び物干場

1平方メートル当たり1年につき

60円

埋設管、架設管その他の管

外径50センチメートル未満

長さ1メートル当たり1年につき

80円

外径50センチメートル以上

長さ1メートル当たり1年につき

140円

電柱その他これに類するもの(以下「電柱等」という。)

1本当たり1年につき

735円

電柱等を設置した者以外の者が、当該電柱等の本柱に電線その他これに類するものを架設した場合における当該本柱1本当たり1年につき

440円

鉄塔

1平方メートル当たり1年につき

1,065円

機関修理施設

1平方メートル当たり1年につき

165円

物揚施設

1平方メートル当たり1年につき

165円

漁業用工作物

1平方メートル当たり1年につき

95円

係船用くい

1本当たり1年につき

135円

いかだ

1平方メートル当たり1年につき

95円

その他

工作物を伴うもの

1平方メートル当たり1年につき

165円

工作物を伴わないもの

1平方メートル当たり1年につき

90円

備考

1 区分の欄に掲げられていないものについては、別に定める。

2 採取の数量が1立方メートルに満たない場合又は採取の数量に1立方メートル未満の端数がある場合には、その満たない数量又はその端数の数量については、1立方メートルとして計算する。

3 長さが1メートルに満たない場合又は長さに1メートル未満の端数がある場合には、その満たない長さ又はその端数の長さについては、1メートルとして計算する。

4 占用期間が1年に満たない場合又は占用期間に1年未満の端数がある場合にはその満たない期間又はその端数の期間については、月割りで計算するものとし、占用期間が1月に満たない場合又は占用期間に1月未満の端数がある場合にはその満たない期間又はその端数の期間については、1月として計算する。

5 面積が1平方メートルに満たない場合又は面積に1平方メートル未満の端数がある場合には、その満たない面積又はその端数の面積については、1平方メートルとして計算する。

6 1件の金額が100円に満たないものは、100円とする。

7 転石を庭石として採取する場合は、この表に基づき算定される土砂採取料の10倍に相当する金額を徴収する。

8 漁業権に基づく占用については、占用料は徴収しないものとする。

9 電柱等による占用の場合は、支柱及び支線は1本とみなし、H柱及び人形柱は2本とみなす。

熊本市漁港管理条例

平成2年12月27日 条例第90号

(平成14年9月24日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
平成2年12月27日 条例第90号
平成9年3月28日 条例第26号
平成12年3月30日 条例第2号
平成13年3月30日 条例第31号
平成14年3月28日 条例第34号
平成14年9月24日 条例第44号