○熊本市健軍文化ホール条例〔文化振興課〕

平成7年3月16日

条例第27号

(設置)

第1条 市民の文化活動の振興を図るとともに、地域経済の活性化を推進するため、熊本市健軍文化ホール(以下「文化ホール」という。)を設置する。

(位置)

第2条 文化ホールは、熊本市東区若葉3丁目5番11号に置く。

(平23条例62・一部改正)

(事業)

第3条 文化ホールは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業の用に供するものとする。

(1) 市民の文化活動の振興に関すること。

(2) 地域経済の活性化の推進に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めること。

(平23条例45・一部改正)

(使用許可)

第4条 文化ホールの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可について必要な条件を付することができる。

(使用の不許可)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、文化ホールの施設等の使用を許可しないことができる。

(1) 文化ホールの設置目的に反する使用をするおそれがあるとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 文化ホールの施設等を毀損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) 文化ホールの管理上支障があるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、使用を不適当と認めるとき。

(平15条例12・平20条例15・平23条例45・一部改正)

(使用許可の取消し等)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、文化ホールの施設等の使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号から第5号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 使用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

2 文化ホールの施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)前項の規定による使用の許可の取消し等により損害を受けても、市は、その責めを負わない。

(平15条例12・平20条例15・平23条例45・一部改正)

(使用料)

第7条 文化ホールの施設等の使用料は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、特に必要があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

(平23条例45・一部改正)

(使用料の還付)

第8条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 災害その他不可抗力により、使用を中止するとき又は使用することができないとき。

(2) 使用者が使用開始前に使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出たとき。

(3) 市長が管理上の必要により使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命じたとき。

(4) 第21条の規定に基づく利用料金の額が既納の使用料の額を下回ったとき。

(平20条例15・平23条例45・一部改正)

(入館の禁止等)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者の入館を禁止し、又は文化ホールからの退場を命ずることができる。

(1) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼすと認められる者又はそのおそれがある物品等を携帯する者

(2) 文化ホールの秩序を乱すと認められる者

(平20条例15・一部改正)

(施設等の変更の禁止)

第10条 使用者は、文化ホールの施設等の使用に当たっては、これを模様替えし、又はこれに特別な設備をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(平14条例44・平23条例45・一部改正)

(目的外使用等の禁止)

第11条 使用者は、許可を受けた目的以外の目的に文化ホールの施設等を使用してはならない。

2 使用者は、施設等を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平23条例45・一部改正)

(保安の責任)

第12条 使用者は、使用期間中入場者の整理及び警備並びに文化ホールの設備の操作及び保全その他文化ホール使用に伴う責任を負うものとする。

(文化ホール職員の指示等)

第13条 使用者は、文化ホールの施設等の使用に当たっては、文化ホールの職員の指示に従わなければならない。

2 使用者は、使用中の文化ホールの施設に文化ホールの職員が職務執行のため立ち入ろうとするときは、これを拒むことができない。

(平14条例44・平23条例45・一部改正)

(原状回復の義務)

第14条 使用者は、文化ホールの施設等の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第6条第1項の規定により使用許可の取消し又は使用停止の命令があったときも同様とする。

(平14条例44・平23条例45・一部改正)

(損害賠償の義務)

第15条 使用者は、文化ホールの施設等を毀損し、又は滅失したときは、速やかに原状に回復し、又は市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(平23条例45・一部改正)

第16条 削除

(平23条例45)

(指定管理者による管理)

第17条 文化ホールの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(平23条例45・追加)

(指定管理者の指定の手続)

第18条 前条の規定による指定を受けようとするものは、文化ホールの事業計画書その他規則で定める書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請があったもののうちから、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 文化ホールの運営が、住民の平等利用を確保することができること。

(2) その事業計画書の内容が、文化ホールの効用を最大限に発揮させるとともにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(4) 第3条第1号及び第2号に掲げる事業についての十分な専門的知識を持った人材を有していると認められること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める基準

(平23条例45・追加)

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、文化ホールの管理を行わなければならない。

(平23条例45・追加)

(指定管理者が行う業務)

第20条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 文化ホールの施設等の使用の許可及びその取消し並びに停止の命令に関する業務

(2) 文化ホールの維持管理に関する業務

(3) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、文化ホールの管理運営上市長が必要と認める業務

(平23条例45・追加)

(利用料金)

第21条 第18条第2項の規定により指定された指定管理者は、文化ホールの施設等の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受することができる。この場合において、第7条の規定は、適用しない。

2 利用料金は、別表第1及び別表第2に定める額を超えない額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 第7条に規定する使用料を納付した者は、当該使用料に係る施設等の使用について、利用料金を納付する義務を負わないものとする。

4 利用料金は、前納とする。ただし、規則で定める場合は、後納とすることができる。

5 指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減免することができる。

6 使用者は、既納の利用料金の還付を受けることができない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(平23条例45・追加)

(協定の締結)

第22条 指定管理者は、指定を受けるときは、市と文化ホールの管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(平23条例45・追加)

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第23条 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市は、その賠償の責めを負わない。

(平23条例45・追加)

(秘密保持義務等)

第24条 指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、文化ホールの管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(平23条例45・追加)

(委任)

第25条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平23条例45・旧第17条繰下)

附 則

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成7年3月31日規則第29号で平成7年4月8日から施行)

附 則(平成9年3月28日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

20 第22条の規定による改正後の熊本市健軍文化ホール条例の規定は、平成9年10月1日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月18日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中熊本市民会館条例別表第1の改正規定、第2条中熊本市総合女性センター条例別表第1及び別表第2の改正規定、第3条中熊本市国際交流会館条例別表第1の改正規定並びに第4条中熊本市健軍文化ホール条例別表第1及び別表第2の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の熊本市民会館条例別表第1、第2条の規定による改正後の熊本市総合女性センター条例別表第1、第3条の規定による改正後の熊本市国際交流会館条例別表第1及び第4条の規定による改正後の熊本市健軍文化ホール条例別表第1の規定は、平成20年10月1日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年9月29日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第3条の改正規定 平成24年4月1日

(2) 第16条の改正規定 規則で定める日

(平成24年3月29日規則第62号で平成24年4月1日から施行)

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

(平9条例28・平20条例15・一部改正)

施設使用料

使用時間区分

施設名及び使用日

午前

午後

夜間

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後9時30分まで

ホール

平日

4,000円

6,000円

8,000円

土曜日、日曜日及び休日

4,800円

7,200円

9,600円

パーティールーム

2,300円

3,100円

3,700円

会議室A

3,000円

4,000円

4,800円

会議室B

1,200円

1,600円

1,900円

会議室C

1,200円

1,600円

1,900円

音楽練習室A

1,000円

1,300円

1,600円

音楽練習室B

900円

1,200円

1,400円

備考

1 休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

2 使用者が入場料その他これに類するものを徴収する場合において規則で定める場合に該当するとき、又は商業活動その他これに類する目的で使用する場合において規則で定める場合に該当するときは、使用料の10割に相当する額を加算する。ただし、使用時間区分の1区分全部を準備に充てるときは、この限りでない。

3 使用時間の延長又は繰上げは、1時間以内に限りできるものとし、延長した時間の使用料については直前の使用時間区分、繰り上げた時間の使用料については直後の使用時間区分の使用料の3割とする。ただし、使用時間区分が2以上にわたる場合の当該区分間の時間の使用料については、この限りでない。

4 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合で、午後9時30分から翌朝午前9時までの間における使用料は、1時間につき使用する時間の属する日の夜間使用料の3割とする。この場合において、1時間未満の端数は、1時間として計算する。

別表第2(第7条関係)

(平9条例28・平20条例15・一部改正)

附属設備使用料

附属設備使用料は、次に定める金額以内で規則で定める。

種目

1回の使用料

大道具類

4,000円

幕類

2,000円

音響器具類

2,000円

照明器具類

2,000円

映像器具類

4,000円

楽器類

8,000円

その他の器具類

2,000円

冷暖房設備

消費量について時価で計算した金額

熊本市健軍文化ホール条例

平成7年3月16日 条例第27号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 文化・交流・芸術・スポーツ
沿革情報
平成7年3月16日 条例第27号
平成9年3月28日 条例第28号
平成14年9月24日 条例第44号
平成15年3月17日 条例第12号
平成20年3月18日 条例第15号
平成23年9月29日 条例第45号
平成23年12月19日 条例第62号