○熊本市五福まちづくり交流センター条例〔五福交流室〕

平成2年12月27日

条例第91号

(設置)

第1条 住民の地域づくり活動を支援することにより、地域社会のふれあい及び交流を図り、もって住民の福祉の向上に資するため、熊本市五福まちづくり交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(平19条例15・全改)

(位置)

第2条 センターは、熊本市中央区細工町2丁目25番地に置く。

(平23条例62・一部改正)

(用途)

第3条 センターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる用途に供するものとする。

(1) 地域のまちづくり活動の支援及び地域の情報発信に関すること。

(2) 地域団体の交流及び活動の場の提供に関すること。

(3) 住民の文化活動の支援に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めること。

(平14条例45・平19条例15・平23条例31・一部改正)

(使用許可)

第4条 センターの会議室及び附属設備(以下「会議室等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可について必要な条件を付すことができる。

(平15条例12・平23条例31・一部改正)

(使用の不許可)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの会議室等の使用を許可しないことができる。

(1) センターの設置目的に反する使用をするおそれがあるとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) センターの会議室等を毀損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) センターの管理上支障があるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、使用が不適当であるとき。

(平23条例31・追加)

(使用許可の取消し等)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの会議室等の使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号から第5号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 使用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他の不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

2 前項の規定による許可の取消し等によりセンターの会議室等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が損害を受けても、市は、その責めを負わない。

(平23条例31・追加)

(使用料)

第7条 センターの会議室等の使用料は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の使用料は、使用の許可の際に全額を納めなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、地域団体の活動等特に必要と認めるものについては、第1項の使用料を減免することができる。

(平19条例15・全改、平23条例31・旧第5条繰下)

(使用料の還付)

第8条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 市長が管理上の必要により使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命じたことによりセンターの会議室等の使用ができないとき。

(2) 天災地変その他不可抗力の事由によりセンターの会議室等の使用ができないとき。

(3) 使用者が使用開始前に使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出たとき。

(平19条例15・追加、平23条例31・旧第6条繰下・一部改正)

(目的外使用等の禁止)

第9条 使用者は、許可を受けた目的以外の目的にセンターの会議室等を使用してはならない。

2 使用者は、センターの会議室等を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平19条例15・追加、平23条例31・旧第7条繰下・一部改正)

(センター職員の指示)

第10条 使用者は、センターの会議室等の使用に当たっては、センター職員の指示に従わなければならない。

2 使用者は、使用中の会議室にセンターの職員が職務執行のため立ち入ろうとするときは、これを拒むことができない。

(平19条例15・追加、平23条例31・旧第8条繰下・一部改正)

(原状回復)

第11条 使用者は、センターの会議室等の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第6条第1項の規定による使用許可の取消し又は使用停止の命令があったときも、同様とする。

(平19条例15・追加、平23条例31・旧第9条繰下・一部改正)

(損害賠償)

第12条 センターの建物又は設備を毀損し、若しくは滅失させた者は、速やかにこれを原状に回復し、又は市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(平19条例15・旧第6条繰下、平23条例31・旧第10条繰下・一部改正)

(運営協議会)

第13条 センターの運営について市長の諮問に応じ、調査審議するため、熊本市五福まちづくり交流センター運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平19条例15・旧第7条繰下・一部改正、平23条例31・旧第11条繰下)

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平19条例15・旧第8条繰下、平23条例31・旧第12条繰下)

附 則

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成3年4月11日規則第68号で平成3年4月15日から施行)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月13日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第5条の規定は、平成19年10月1日以後の使用に係るものから適用する。

附 則(平成22年3月29日条例第91号)

1 この条例は、平成22年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成22年10月1日以後の使用許可に係る使用料について適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年7月1日条例第31号)

1 この条例は、平成23年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第1の規定は、平成23年10月1日以後の使用許可に係る使用料について適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

(平22条例91・全改、平23条例31・一部改正)

施設使用料

使用時間区分

施設名

午前

午後

夜間

延長・繰上げ

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

正午から午後1時まで

午後5時から午後6時まで

大会議室

1,300円

1,500円

1,500円

370円

370円

中会議室

900円

1,000円

1,000円

250円

250円

小会議室

400円

500円

500円

120円

120円

備考

1 使用者が入場料その他これに類するものを徴収する場合において規則で定める場合に該当するとき、又は商業活動その他これに類する目的で使用する場合において規則で定める場合に該当するときは、使用料の10割に相当する額を加算する。ただし、使用時間区分の1区分全部を準備に充てるときは、この限りでない。

2 使用時間は、使用目的に要する時間のほか、準備、片付け等に要する時間を含むものとする。

3 使用時間区分の延長・繰上げの欄に掲げる使用料は、当該欄以外の使用時間区分において施設を使用する場合で当該区分の使用時間を超えて使用したときのみ徴するものとし、使用時間区分が2以上にわたる場合の当該区分間の時間の使用料については、徴しないものとする。

別表第2(第7条関係)

(平22条例91・全改、平23条例31・一部改正)

冷暖房設備使用料

使用時間区分

施設名

午前

午後

夜間

延長・繰上げ

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

正午から午後1時まで

午後5時から午後6時まで

大会議室

200円

200円

200円

50円

50円

中会議室

150円

150円

150円

30円

30円

小会議室

100円

100円

100円

20円

20円

備考

1 使用時間は、使用目的に要する時間のほか、準備、片付け等に要する時間を含むものとする。

2 使用時間区分の延長・繰上げの欄に掲げる使用料は、当該欄以外の使用時間区分において施設を使用する場合で当該区分の使用時間を超えて使用したときのみ徴するものとし、使用時間区分が2以上にわたる場合の当該区分間の時間の使用料については、徴しないものとする。

熊本市五福まちづくり交流センター条例

平成2年12月27日 条例第91号

(平成24年4月1日施行)