○熊本市くまもと工芸会館条例〔文化振興課〕

平成3年6月24日

条例第35号

(設置)

第1条 本市の工芸の振興及び発展を図り、もって地域社会の活性化に資するため、くまもと工芸会館(以下「会館」という。)を設置する。

(平14条例44・一部改正)

(位置)

第2条 会館は、熊本市南区川尻1丁目3番58号に置く。

(平7条例28・平23条例62・一部改正)

(事業)

第3条 会館は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 工芸の紹介、展示等に関すること。

(2) 工芸に係る創作活動の促進に関すること。

(3) まちづくり活動の促進に関すること。

(4) その他市長が必要と認めること。

(使用許可)

第4条 会館の施設(別表第1施設名欄に掲げる施設をいう。以下同じ。)及び附属設備(以下「会館の施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可について必要な条件を付することができる。

(使用の不許可)

第5条 市長は、会館の施設等を使用しようとする者が次の各号の一に該当するときは、使用を許可しないことができる。

(1) 会館の設置目的に反する使用をするおそれがあるとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 会館の施設等をき損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) 会館の管理上支障があるとき。

(6) その他使用を不適当と認めるとき。

(平15条例12・一部改正)

(使用許可の取消し等)

第6条 市長は、会館の施設等の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号から第4号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 使用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他の不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

(5) その他会館の管理上支障があるとき。

2 前項の規定による使用許可の取消し等により使用者が損害を受けても、市は、その責めを負わない。

(平15条例12・一部改正)

(使用料)

第7条 会館の施設等の使用料は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、特に必要があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第6条第1項第5号の規定により使用許可が取り消され、又は使用停止が命じられたことにより会館の使用ができないとき。

(2) 天災地変その他不可抗力の事由により会館の使用ができないとき。

(3) 使用者が使用開始前に使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出たとき。

(4) 第21条に基づく利用料金の額が既納の使用料の額を下回ったとき。

(平18条例57・一部改正)

(入館の禁止等)

第9条 市長は、次の各号の一に該当する者の入館を禁止し、又は会館からの退場を命ずることができる。

(1) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼすと認められる者又はそのおそれがある物品等を携帯する者

(2) 会館の秩序を乱すと認められる者

(施設等の変更の禁止)

第10条 使用者は、会館の施設等の使用にあたっては、これを模様替えし、又はこれに特別な設備をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(平14条例44・一部改正)

(目的外使用等の禁止)

第11条 使用者は、許可を受けた目的以外の目的に会館の施設等を使用してはならない。

2 使用者は、会館の施設等を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(保安の責任)

第12条 使用者は、使用期間中入場者の整理及び警備並びに会館の施設等の操作及び保全その他会館使用に伴う責任を負うものとする。

(会館職員の指示等)

第13条 使用者は、会館の施設等の使用にあたっては、会館職員の指示に従わなければならない。

2 使用者は、使用中の施設に会館の職員が職務執行のため立ち入ろうとするときは、これを拒むことができない。

(平14条例44・一部改正)

(原状回復の義務)

第14条 使用者は、会館の施設等の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第6条第1項の規定による使用許可の取消し又は使用停止の命令があったときも同様とする。

(平14条例44・一部改正)

(損害賠償の義務)

第15条 使用者は、会館の使用にあたってその施設等をき損し、若しくは滅失したときは、速やかに原状に回復し、又は市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(平14条例44・一部改正)

第16条 削除

(平16条例53)

(指定管理者による管理)

第17条 会館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(平16条例53・追加)

(指定管理者の指定の手続)

第18条 前条の規定による指定を受けようとするものは、会館の事業計画書その他規則で定める書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請があったもののうちから、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 会館の運営が、住民の平等利用を確保することができること。

(2) 本市の工芸について、十分な知識を有すること。

(3) その事業計画書の内容が、会館の効用を最大限に発揮させるものであること。

(4) その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(平16条例53・追加)

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、会館の管理を行わなければならない。

(平16条例53・追加)

(指定管理者が行う業務)

第20条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 会館の使用の許可及びその取消し並びに停止の命令に関する業務

(2) 会館の施設等の維持管理に関する業務

(3) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、会館の管理運営上市長が必要と認める業務

(平16条例53・追加)

(利用料金)

第21条 第18条第2項の規定により指定された指定管理者は、会館の施設等の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受することができる。この場合において、第7条の規定は、適用しない。

2 利用料金は、別表第1及び別表第2に定める額を超えない額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 第7条に規定する使用料を納付した者は、当該使用料に係る施設等の使用について、利用料金を納付する義務を負わないものとする。

4 利用料金は、前納とする。ただし、規則で定める場合は、後納とすることができる。

5 指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減免することができる。

6 使用者は、既納の利用料金の還付を受けることができない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(平18条例57・追加)

(協定の締結)

第22条 指定管理者は、指定を受けるときは市と会館の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(平16条例53・追加、平18条例57・旧第21条繰下)

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第23条 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

(平16条例53・追加、平18条例57・旧第22条繰下)

(秘密保持義務等)

第24条 指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、会館の管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(平16条例53・追加、平18条例57・旧第23条繰下)

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平16条例53・旧第17条繰下、平18条例57・旧第24条繰下)

附 則

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成3年7月29日規則第92号で平成3年7月30日から施行)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成7年3月16日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月28日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

19 第21条の規定による改正後の熊本市くまもと工芸会館条例の規定は、平成9年10月1日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月28日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月20日条例第53号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成17年3月24日規則第36号で平成17年4月1日から施行)

附 則(平成18年9月20日条例第57号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1

(平14条例33・全改)

(1) 創作工房等使用料

使用時間区分

施設名

午前

午後

夜間

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後9時まで

創作工房

1,900円

2,500円

2,500円

料理工房

1,900円

2,500円

2,500円

会議研修室

1,500円

2,000円

2,000円

備考

1 開館時間内の使用時間の延長は、1時間以内に限りできるものとし、延長した時間の使用料は、当該使用時間区分の1時間分の使用料とする。ただし、使用時間区分が2以上にわたる場合の区分間の時間の使用料については、この限りでない。

2 市長が特に必要と認める場合で、午後9時から翌朝午前9時までの間における使用料は、1時間につき夜間使用料の4割とする。

(2) 企画展示室使用料

使用時間区分

施設名

全日

午前

午後

超過料1時間当たり

午前9時から午後5時まで

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

企画展示室

9,000円

4,000円

5,000円

1,300円

備考 市長が特に必要と認める場合で、午後9時から翌朝午前9時までの間における使用料は、超過料の額とする。

別表第2

(平9条例28・一部改正)

附属設備使用料

附属設備使用料は、次に掲げる金額以内で規則で定める。

種目

1回の使用料

照明器具類

2,000円

映写器具類

4,000円

熊本市くまもと工芸会館条例

平成3年6月24日 条例第35号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
平成3年6月24日 条例第35号
平成7年3月16日 条例第28号
平成9年3月28日 条例第28号
平成14年3月28日 条例第33号
平成14年9月24日 条例第44号
平成15年3月17日 条例第12号
平成16年12月20日 条例第53号
平成18年9月20日 条例第57号
平成23年12月19日 条例第62号