○熊本市中小企業振興助成条例〔商業金融課・産業振興課〕

昭和45年3月18日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、本市内の中小企業に対する各種の助成措置について定め、中小企業の創業及び経営基盤の強化並びに中小企業構造の高度化を促進し、もって本市産業の振興を図ることを目的とする。

(平14条例44・平14条例45・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するものをいう。

(2) 中小企業団体 次に掲げる団体又は組合であって、その構成員の多数が本市内に住所又は事務所若しくは事業所を有する者をもって組織されたものをいう。

 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する団体

 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する組合

 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項に規定する組合

 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)第3条に規定する組合

(3) 中小企業者等 中小企業者及び中小企業団体をいう。

(4) 高度化施設 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)及び規則で定めるものにより資金の貸付けが決定された施設をいう。

(昭63条例12・平12条例6・平14条例44・平14条例45・平16条例50・平20条例33・平27条例66・一部改正)

(助成措置)

第3条 市長は、第1条の目的を達成するため次に掲げる助成を行う。

(1) 事業助成金

(2) 融資のあっせん

(3) 便宜の供与

(平14条例44・平14条例45・平27条例66・一部改正)

(事業助成金)

第4条 市長は、中小企業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、予算の範囲内において事業助成金を交付することができる。

(1) 中小企業者が、中小企業団体であって市長が認めたものを組織し、運営を開始したとき。

(2) 中小企業団体が、高度化施設又はこれに準ずる施設で市長が認めたもの(以下「高度化施設等」という。)を本市内に設置し、又は拡充したとき。

2 事業助成金の額は、規則で定める。

(昭47条例8・昭63条例12・平14条例44・平27条例66・一部改正)

(融資のあっせん)

第5条 市長は、中小企業者等が高度化施設等又は従業員の福利厚生施設を本市内に設置し、又は拡充しようとするときは、それに必要な資金の融資のあっせんを行うことができる。

(平14条例44・平14条例45・一部改正、平27条例66・旧第6条繰上・一部改正)

(便宜の供与)

第6条 市長は、中小企業者等が次の各号のいずれかに該当する場合で本市産業振興上必要と認めるときは、次項に掲げる便宜を供与することができる。

(1) 中小企業者が、中小企業団体であって市長が認めたものを組織しようとするとき。

(2) 中小企業団体が、高度化施設等を本市内に設置し、又は拡充しようとするとき

2 便宜の供与は、次のとおりとする。

(1) 用地のあっせん及び労働力の確保に関すること。

(2) 道路その他の公共的施設の整備に関すること。

(3) 情報及び資料の提供

(4) その他市長が必要と認めるもの

(平14条例44・平14条例45・一部改正、平27条例66・旧第7条繰上・一部改正)

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平27条例66・旧第8条繰上・一部改正)

附 則

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月29日条例第8号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月24日条例第12号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条中第2条第4号の改正規定(「中小企業近代化資金等助成法」を「小規模企業者等設備導入資金助成法」に改める部分に限る。)は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年10月1日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年7月1日条例第33号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成27年10月5日条例第66号)

この条例は、公布の日から施行する。

熊本市中小企業振興助成条例

昭和45年3月18日 条例第9号

(平成27年10月5日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
昭和45年3月18日 条例第9号
昭和47年3月29日 条例第8号
昭和63年3月24日 条例第12号
平成12年3月30日 条例第6号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年9月25日 条例第45号
平成16年10月1日 条例第50号
平成20年7月1日 条例第33号
平成27年10月5日 条例第66号