○熊本市中小企業振興助成条例施行規則〔商業金融課・産業振興課〕

昭和63年3月30日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市中小企業振興助成条例(昭和45年条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 条例第2条第4号に規定する規則で定めるものは、熊本県中小企業高度化資金貸付要項とする。

2 条例第4条第1項第1号に規定する市長が認めたものは、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に規定する事業協同組合及び協業組合並びに商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合とする。

3 条例第4条第1項第2号に規定する準ずる施設は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)に基づく貸付対象施設に該当するものとする。

(平12規則77・平14規則83・平16規則45・平27規則72・一部改正)

(事業助成金の額)

第3条 事業助成金の額は、別表のとおりとする。

(事業助成金の交付申請)

第4条 条例第4条第1項の規定により事業助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、中小企業振興助成事業助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 条例第4条第1項第1号に規定する場合

 事業計画書

 事業予算書

 組合設立認可書

 登記事項証明書

 組合員名簿

 定款

 その他市長が必要と認める書類

(2) 条例第4条第1項第2号に規定する場合

 事業計画書

 事業予算書

 登記事項証明書

 組合員名簿

 定款

 高度化施設の設置又は拡充に係る事業助成金の交付申請をする場合にあっては、熊本県が発行する高度化施設に関する貸付決定通知書の写し

 高度化施設に準ずる施設の設置又は拡充に係る事業助成金の交付申請をする場合であって、当該施設の設置又は拡充について国又は熊本県の補助金を事業費に充当するときは、当該補助金の交付決定通知書の写し

 その他市長が必要と認める書類

(平12規則77・平13規則50・平16規則45・平17規則52・平18規則68・平27規則72・平28規則84・一部改正)

(事業助成金の交付決定等)

第5条 市長は、条例第4条第1項第1号に係る事業助成金の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、事業助成金の交付の決定及び額の確定を行い、中小企業振興助成事業助成金交付決定・確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、条例第4条第1項第2号に係る事業助成金の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、事業助成金の交付を決定し、中小企業振興助成事業助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(平16規則45・全改、平27規則72・一部改正)

(事業の変更又は中止)

第6条 前条第2項の規定による通知を受けた者が、事業助成金の対象となる事業(以下「助成事業」という。)の内容を変更し、又は助成事業を中止しようとするときは、速やかに中小企業振興助成事業変更(中止)(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

2 市長は、前項の届出書の提出があったときは、中小企業振興助成事業助成金交付決定変更(取消)通知書(様式第5号)により事業助成金の交付の決定の内容を変更し、又は取り消すことができる。

(平14規則72・平16規則45・平27規則72・一部改正)

(実績報告)

第7条 条例第4条第1項第2号に係る事業助成金の申請者は、助成事業が完了したときは、中小企業振興助成事業完了実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 事業決算書

(3) 事業に係る契約書の写し

(4) 支払領収書の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平16規則45・平27規則72・平28規則84・一部改正)

(事業助成金の額の確定)

第8条 市長は、前条の実績報告を受けた場合において、その報告に係る助成事業の成果が事業助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたとき、又は事業助成金の交付決定額を減額したときは、交付すべき事業助成金の額を確定し、中小企業振興助成事業助成金交付確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(平16規則45・平27規則72・一部改正)

(事業助成金の交付)

第9条 条例第4条第1項第1号に係る事業助成金は、第5条第1項の規定による通知を行った後に交付するものとする。

2 条例第4条第1項第2号に係る事業助成金は、前条の規定により確定した額を助成事業の完了後に交付するものとする。ただし、助成事業の完了前又は年度中途に交付することが適当であると認めるときは、概算により交付することができる。この場合においては、中小企業振興助成事業助成金概算交付通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(平16規則45・平27規則72・一部改正)

(重複助成の禁止)

第10条 条例第4条第1項第2号に規定する事業助成金の交付を受ける者は、同一事業につき本市が行う助成金の交付を重ねて受けることができない。

(事業助成金の返還)

第11条 市長は、事業助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分に関し、既に事業助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(1) 事業助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他条例及びこの規則の規定に基づく市長の指示に違反したとき。

(2) 事業助成金を他の用途に使用したとき。

(3) 虚偽その他不正な手段により事業助成金の交付を受けたとき。

(平14規則83・平27規則72・平28規則84・一部改正)

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市中小企業振興助成条例施行規則の規定は、昭和63年4月1日以後に事業助成金及び利子補助金の交付申請に係るものから適用する。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の第4条第2号の規定によりすでに交付を受けている事業助成金については、なお従前の例による。

附 則(平成12年11月29日規則第77号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市中小企業振興助成条例施行規則の規定は、平成12年4月1日以後に行われた事業助成金及び利子補助金の交付申請に係るものから適用する。

附 則(平成13年7月11日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月26日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月27日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年10月1日規則第45号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の熊本市中小企業振興助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる事業助成金及び利子補助金の交付申請に係るものから適用する。

附 則(平成17年3月31日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年6月22日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年10月9日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月29日規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

(平12規則77・平16規則45・平28規則84・一部改正)

区分

事業助成金の額

条例第4条第1項第1号の場合

1組合につき10万円(組織し、運営を開始した年度に限る。)

条例第4条第1項第2号の場合

商店街等環境整備事業

事業費が1億円以下のとき 事業費の20パーセントに相当する額以内

事業費が1億円を超えるとき 2,000万円に1億円を超える額の10パーセントを加算した額以内とし、3,000万円を限度とする。

集団化事業

事業費の10パーセントに相当する額以内とし、2,000万円を限度とする。

一般高度化事業

事業費の10パーセントに相当する額以内とし、1,000万円を限度とする。

備考

1 この表において「商店街等環境整備事業」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令(平成16年政令第182号。以下「政令」という。)第3条第1項第2号イに規定する事業のうち商店街振興組合が行う商店街振興組合法第13条第1項第8号に掲げるもの及び政令第3条第1項第4号に規定する事業のうち集積区域整備計画に基づいて商店街を整備する事業をいう。

2 この表において「集団化事業」とは、政令第3条第1項第3号に規定する事業及び同項第4号に規定する事業のうち工業団地等の増設・移転(共同施設のみに係るものを除く。)をいう。

3 この表において「一般高度化事業」とは、政令第3条第1項第2号イ及びロ並びに第4号に規定する事業のうち、商店街等環境整備事業及び集団化事業以外のものをいう。

(平16規則45・平27規則72・一部改正)

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(平16規則45・追加)

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(平14規則72・一部改正、平16規則45・旧様式第2号繰下・一部改正、平27規則72・一部改正)

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(平14規則72・一部改正、平16規則45・旧様式第3号繰下・一部改正)

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(平16規則45・旧様式第4号繰下・一部改正、平27規則72・一部改正)

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(平16規則45・旧様式第5号繰下・一部改正)

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(平16規則45・旧様式第6号繰下・一部改正、平27規則72・一部改正)

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(平16規則45・旧様式第7号繰下・一部改正、平27規則72・一部改正)

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熊本市中小企業振興助成条例施行規則

昭和63年3月30日 規則第18号

(平成28年6月29日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
昭和63年3月30日 規則第18号
平成12年11月29日 規則第77号
平成13年7月11日 規則第50号
平成14年9月26日 規則第72号
平成14年9月27日 規則第83号
平成16年10月1日 規則第45号
平成17年3月31日 規則第52号
平成18年6月22日 規則第68号
平成27年10月9日 規則第72号
平成28年6月29日 規則第84号