○熊本市勤労青少年ホーム条例〔子ども支援課〕

昭和46年3月15日

条例第16号

(設置)

第1条 市は、勤労青少年の健全な育成と福祉の増進に寄与するため、熊本市勤労青少年ホーム(以下「青少年ホーム」という。)を設置する。

(平16条例21・一部改正)

(位置)

第2条 青少年ホームは、熊本市北区鶴羽田2丁目13番10号に置く。

(平16条例21・全改、平22条例92・平23条例62・一部改正)

(事業)

第3条 青少年ホームは、勤労青少年を対象とした事業等で次に掲げるものを行う。

(1) 生活、職業、健康等に関する相談及び指導

(2) グループ活動の推進及び指導

(3) 保健、体育及びレクリエーション活動の推進並びに指導

(4) 一般教養及び実務教育に関する講演会、講習会、座談会その他各種講座の開催

(5) 映画、演劇、音楽会等の開催

(6) 前各号に定めるもののほか、市長が勤労青少年の健全な育成と福祉の増進に寄与すると認める事業

(7) その他市長が必要と認める事業

(平14条例45・平16条例21・一部改正)

(使用者の範囲)

第4条 青少年ホームの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を使用することができる者は、次のとおりとする。

(1) 年齢15歳以上30歳未満の勤労者及びこれに準ずる者として市長が認める者

(2) その他市長が認める者

(平16条例21・全改)

(使用の許可)

第5条 施設等を使用しようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に際して必要な条件を付することができる。

(平16条例21・一部改正)

(使用の制限)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を許可しないことができる。

(1) 営利を図る目的で使用し、又はそのおそれがあるとき。

(2) 当該使用が公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 当該使用が施設等をき損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 当該使用が集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、当該使用を不適当と認めるときその他施設等の管理上支障があると認めるとき。

(平16条例21・全改)

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号から第4号までの規定のいずれかに該当するとき。

(2) 施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が使用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 使用者が虚偽の申請その他不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) 使用者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

(5) 天災地変その他不可抗力の事由により施設等の使用ができないとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、当該使用を不適当と認めるときその他施設等の管理上支障があると認めるとき。

2 前項の規定による許可の取消し等により使用者が損害を受けても、市はその責めを負わない。

(平16条例21・追加)

(使用料)

第8条 使用者は、別表に定めるところにより使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平16条例21・追加)

(使用料の減免)

第9条 市長は、次に掲げる場合は、前条第1項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 第4条第1号に規定する者が施設等を使用する場合

(2) その他市長が必要と認めた場合

(平16条例21・追加)

(使用料の還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第7条第1項第5号又は第6号(施設等の管理上支障があると認めるときに限る。)に該当することにより同項の規定に基づき使用の許可が取り消され、又は使用の停止が命じられたことにより施設等の使用ができないとき。

(2) 使用者が使用開始前に使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出たとき。

(平16条例21・追加)

(施設等の変更の禁止)

第11条 使用者は、施設等の使用に当たっては、これを模様替えし、又はこれに特別な設備をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(平16条例21・追加)

(目的外使用等の禁止)

第12条 使用者は、使用の許可を受けた目的以外の目的に施設等を使用してはならない。

2 使用者は、施設等を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平16条例21・追加)

(保安)

第13条 使用者は、使用期間中の入館者の整理及び青少年ホームの設備の操作その他青少年ホームの保安に関する責任を負うものとする。

(平16条例21・追加)

(職員の指示等)

第14条 使用者は、施設等の使用に当たっては、青少年ホームの職員の指示に従わなければならない。

2 使用者は、使用中の施設に青少年ホームの職員が職務のために立ち入ろうとするときは、これを拒むことができない。

(平16条例21・追加)

(原状回復)

第15条 使用者は、施設等の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第7条第1項の規定により使用許可の取消し又は使用停止の命令があったときも同様とする。

(平16条例21・追加)

(損害賠償)

第16条 使用者は、施設等をき損し、又は滅失したときは、速やかにこれを原状に回復し、又は市長が認定する額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(平14条例45・一部改正、平16条例21・旧第7条繰下・一部改正)

(運営委員会)

第17条 青少年ホームの運営について調査審議するため、熊本市勤労青少年ホーム運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平16条例21・旧第9条繰下・一部改正)

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平16条例21・旧第10条繰下)

附 則

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和46年4月1日規則第28号で昭和46年4月1日から施行)

附 則(平成2年12月27日条例第92号)

この条例は、平成3年2月1日から施行する。

附 則(平成8年9月26日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日条例第21号)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行し、この条例による改正後の熊本市勤労青少年ホーム条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、同日以後の熊本市勤労青少年ホームの使用について適用する。

2 この条例の施行前において、この条例による改正前の熊本市勤労青少年ホーム条例の規定によりなされた熊本市北部勤労青少年ホームに係る使用許可でこの条例の施行の日以後の使用に係るものについては、改正後の条例の相当規定に基づいてなされた熊本市勤労青少年ホームに係る使用許可とみなす。

附 則(平成22年3月29日条例第92号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

(平16条例21・追加)

(1) 施設使用料

使用時間区分

施設名

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

音楽室

900円

1,000円

講習室

400円

500円

談話室

400円

500円

集会室

400円

500円

茶室

400円

500円

体育室

2,000円

2,500円

調理実習室

1,500円

1,700円

(2) 冷暖房使用料

使用時間区分

施設名

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

音楽室

150円

150円

講習室

100円

100円

談話室

100円

100円

集会室

100円

100円

茶室

100円

100円

調理実習室

150円

150円

(3) 照明使用料

施設名

単位

金額

体育室

1時間までごとに

200円

熊本市勤労青少年ホーム条例

昭和46年3月15日 条例第16号

(平成24年4月1日施行)