○熊本市勤労青少年ホーム条例施行規則〔子ども支援課〕

昭和46年4月1日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市勤労青少年ホーム条例(昭和46年条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平16規則46・一部改正)

(使用時間)

第2条 熊本市勤労青少年ホーム(以下「青少年ホーム」という。)を使用することができる時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(1) 月曜日から金曜日まで 午前9時から午後9時(条例第4条第2号に規定する者にあっては、午後5時)まで

(2) 土曜日 午前9時から午後5時まで

(平16規則46・全改)

(休館日)

第3条 青少年ホームの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

(3) 年末年始(12月28日から翌年1月4日まで)

(昭47規則14・昭49規則59・昭55規則8・昭58規則19・一部改正、平7規則9・旧第8条繰上、平8規則38・旧第7条繰上)

(利用証)

第4条 条例第4条第1号に規定する者が、条例第5条第1項の規定により青少年ホームの施設等の使用の許可を受けようとするときは、あらかじめ熊本市勤労青少年ホーム利用証交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を審査し、青少年ホームの施設等の使用を適当と認めたときは、当該申請者に熊本市勤労青少年ホーム利用証(様式第1号。以下「利用証」という。)を交付するものとする。

3 前項の規定により利用証の交付を受けた者が、青少年ホームの施設等を使用するときは、必ず当該利用証を受付に提示しなければならない。

4 利用証の有効期限は、毎年3月31日までとする。

5 利用証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

6 利用証の記載事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出て、書換えの手続を行わなければならない。

7 利用証を紛失し、又は汚損したときは、速やかに市長に届け出て、再交付を受けなければならない。

(平16規則46・全改)

(勤労青少年以外の者の使用手続)

第5条 条例第4条第2号に規定する者が、条例第5条第1項の規定により青少年ホームの施設等の使用の許可を受けようとするときは、熊本市勤労青少年ホーム使用許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の受付は、使用日の属する月の前月から行うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、第1項の申請書を審査し、青少年ホームの施設等の使用を適当と認めたときは、当該申請者に熊本市勤労青少年ホーム使用許可書兼領収証(様式第3号)を交付するものとする。

(平16規則46・全改、平28規則107・一部改正)

(使用中止の届出及び使用許可の変更等)

第6条 前条に規定する使用手続に基づき青少年ホームの施設等の使用許可を受けた者が、使用開始前に使用を取りやめようとするときは熊本市勤労青少年ホーム使用中止届(様式第4号)を、使用許可に係る事項を変更しようとするときは熊本市勤労青少年ホーム使用許可変更申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の届及び申請書は、使用日の前日までに提出しなければならない。

3 市長は、第1項の変更申請書を審査し変更を適当と認めたときは熊本市勤労青少年ホーム使用変更許可書兼領収証(様式第6号)を当該申請者に交付するものとする。

4 市長は、条例第7条第1項の規定により青少年ホームの施設等の使用の許可の取消し又は停止を命じるときは、熊本市勤労青少年ホーム使用許可取消(停止)通知書(様式第7号)を当該使用許可を受けた者に交付するものとする。

(平16規則46・全改、平28規則107・一部改正)

(使用料の減免の額)

第7条 条例第9条の規定により使用料を減額し、又は免除することができる場合におけるその額は、次の各号の場合に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 条例第9条第1号に該当する場合 使用料の全額

(2) 条例第9条第2号に該当する場合 市長が定める額

(平16規則46・追加)

(使用料の還付)

第8条 条例第10条ただし書の規定により既納の使用料の還付を受けようとする者は、熊本市勤労青少年ホーム使用料還付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 還付を受けることができる使用料の額は、次の各号の場合に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 条例第10条第1号に該当するとき 既納使用料の全額

(2) 条例第10条第2号に該当するとき 既納使用料の額から使用料の5割に相当する額を控除した額

(平16規則46・追加)

(遵守事項)

第9条 青少年ホームの施設等を使用する者(以下「使用者」という。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 許可を受けないで物品を展示し、販売し、又はこれらに類する行為をしないこと。

(2) 利用した設備、備品等は、原状に復して整理整頓すること。

(3) 所定の場所以外で飲食し、又は火気を使用しないこと。

(4) 許可を受けないで印刷物等を掲示し、又は配布しないこと。

(5) 他の利用者の迷惑となる行為をしないこと。

(6) その他職員の指示に従うこと。

(平7規則9・旧第12条繰上、平8規則38・旧第11条繰上、平16規則46・旧第7条繰下・一部改正、平28規則107・一部改正)

(毀損滅失届)

第10条 使用者は、青少年ホームの施設等を毀損し、又は滅失したときは、熊本市勤労青少年ホーム施設等毀損(滅失)(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(平16規則46・追加、平28規則107・一部改正)

(委員会の組織)

第11条 条例第17条に規定する熊本市勤労青少年ホーム運営委員会(以下「委員会」という。)は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 関係行政機関の職員

(2) 学識経験を有する者

(3) その他市長が適当と認める者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(平16規則46・追加)

(委員会の職務)

第12条 委員会は、次に掲げる事項について調査審議するものとする。

(1) 青少年ホームの運営方針に関すること。

(2) 青少年ホームの利用の普及に関すること。

(3) その他市長が必要と認めたこと。

(平7規則9・旧第15条繰上、平8規則38・旧第14条繰上、平16規則46・旧第10条繰下・一部改正)

(委員長及び副委員長)

第13条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員が互選する。

2 委員長は、委員会を代表し、会議の議長となる。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理する。

(平7規則9・旧第16条繰上、平8規則38・旧第15条繰上、平16規則46・旧第11条繰下)

(会議)

第14条 委員会の会議は、必要に応じ委員長を招集する。

2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員長において急施を要すると認めた場合は、文書の持ち回りによることができる。

(平7規則9・旧第17条繰上、平8規則38・旧第16条繰上、平16規則46・旧第12条繰下、平28規則107・一部改正)

(雑則)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。ただし、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

(平16規則46・追加)

附 則

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(平3規則22・旧附則・一部改正、平16規則46・旧附則第1項・一部改正)

附 則(昭和46年9月4日規則第51号)

この規則は、昭和46年9月4日から施行する。

附 則(昭和47年3月18日規則第14号)

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年6月30日規則第41号)

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和49年12月11日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項、第11条第1項及び第2項並びに様式の改正規定は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年5月27日規則第32号)

この規則は、昭和50年5月27日から施行する。

附 則(昭和54年6月4日規則第45号)

この規則は、昭和54年6月7日から施行する。

附 則(昭和55年3月27日規則第8号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年4月4日規則第19号)

この規則は、昭和58年4月4日から施行する。

附 則(昭和62年3月30日規則第9号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成3年1月31日規則第22号)

この規則は、平成3年2月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第11号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第9号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第38号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月28日規則第36号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の規則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成14年9月26日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月27日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年10月1日規則第46号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際における熊本市勤労青少年ホーム運営委員会の委員については、この規則による改正後の第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成28年10月31日規則第107号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の熊本市勤労青少年ホーム条例施行規則の規定に基づき作成された用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

(平16規則46・全改)

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(平28規則107・全改)

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(平28規則107・全改)

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(平16規則46・追加)

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(平28規則107・全改)

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(平28規則107・全改)

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(平16規則46・追加)

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(平16規則46・追加)

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(平16規則46・追加、平28規則107・一部改正)

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熊本市勤労青少年ホーム条例施行規則

昭和46年4月1日 規則第29号

(平成28年10月31日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
昭和46年4月1日 規則第29号
昭和46年9月4日 規則第51号
昭和47年3月18日 規則第14号
昭和48年6月30日 規則第41号
昭和49年12月11日 規則第59号
昭和50年5月27日 規則第32号
昭和54年6月4日 規則第45号
昭和55年3月27日 規則第8号
昭和58年4月4日 規則第19号
昭和62年3月30日 規則第9号
平成3年1月31日 規則第22号
平成6年3月31日 規則第11号
平成7年3月31日 規則第9号
平成8年4月1日 規則第38号
平成11年4月28日 規則第36号
平成14年9月26日 規則第72号
平成14年9月27日 規則第83号
平成16年10月1日 規則第46号
平成28年10月31日 規則第107号