○熊本市農業構造改善施設等設置条例〔農業政策課〕

平成2年12月27日

条例第88号

(設置)

第1条 本市の農業従事者の研修及び交流活動を推進しもって農業振興地域の活性化に資するための農業構造改善施設並びに農業地域の活性化に資するための施設を設置する。

(平13条例30・平14条例44・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 農業構造改善施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

天明多目的農事研修所

熊本市南区奥古閑町1905番地1

2 農業地域活性化のための施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

河内農村運動広場

熊本市西区河内町白浜2191番地9

(平13条例30・平23条例43・平23条例62・平29条例28・平30条例35・一部改正)

(使用者の範囲)

第3条 前条第1項に規定する施設を使用することができる者は、本市内の農業従事者及び農業関係団体とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(平13条例30・一部改正)

(使用許可)

第4条 第2条第1項及び第2項に規定する施設(以下これらを「施設」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可について必要な条件を付することができる。

(平13条例30・平15条例12・平23条例43・一部改正)

(使用の不許可)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の使用を許可しないことができる。

(1) 施設の設置目的に反する使用をするおそれがあるとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 施設を毀損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) 施設の管理上支障があるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、使用が不適当であるとき。

(平23条例43・追加)

(使用許可の取消し等)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号から第5号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 使用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

2 施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)前項の規定による使用の許可の取消し等により損害を受けても、市は、その責めを負わない。

(平23条例43・追加)

(使用料)

第7条 使用者は、別表に掲げる使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

2 既納の使用料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平11条例39・一部改正、平23条例43・旧第5条繰下)

(使用料の減免)

第8条 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(平23条例43・旧第6条繰下)

(権利譲渡等の禁止)

第9条 第4条第1項の許可を受けた者は、施設を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平23条例43・旧第7条繰下)

(損害賠償の義務)

第10条 施設の建物又は設備を毀損し、又は滅失した者は、速やかに原状に回復し、又は市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(平23条例43・旧第8条繰下・一部改正)

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平23条例43・旧第9条繰下)

附 則

1 この条例は、平成3年2月1日から施行する。

2 飽託郡北部町、飽田町及び天明町の編入の日前に旧北部町農村運動広場設置及び管理に関する条例(昭和60年条例第25号)、旧北部町西部構造改善センター条例(平成元年条例第29号)、旧飽田町多目的集会施設設置条例(昭和55年条例第17号)、旧天明町農事研修センター設置条例(昭和48年条例第8号)又は旧天明町多目的農業研修所設置条例(昭和56年条例第4号)の規定に基づきなされた許可は、この条例の相当規定に基づき許可されたものとみなす。

附 則(平成9年3月28日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

17 第18条の規定による改正後の熊本市農業構造改善施設設置条例の規定は、平成9年10月1日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成11年12月24日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

6 第5条の規定による改正後の熊本市農業構造改善施設設置条例の規定は、平成12年4月1日以後の使用許可に係る使用から適用し、同日前の使用許可に係る使用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月30日条例第30号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月29日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日条例第28号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第35号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に第2条による改正前の熊本市農業構造改善施設等設置条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為(北部農村運動広場に係るものに限る。)は、第1条の規定による改正後の熊本市体育施設条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第7条関係)

(平9条例28・全改、平11条例39・平13条例30・平14条例44・平23条例43・平29条例28・平30条例35・一部改正)

河内農村運動広場

 

 

 

 

区分

使用料

 

全面

1時間につき 500円

半面

1時間につき 250円

 

 

 

備考 使用時間に1時間に満たない端数がある場合は、1時間とみなす。

熊本市農業構造改善施設等設置条例

平成2年12月27日 条例第88号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
平成2年12月27日 条例第88号
平成9年3月28日 条例第28号
平成11年12月24日 条例第39号
平成13年3月30日 条例第30号
平成14年9月24日 条例第44号
平成15年3月17日 条例第12号
平成23年9月29日 条例第43号
平成23年12月19日 条例第62号
平成29年3月24日 条例第28号
平成30年3月26日 条例第35号