○熊本市火入れに関する規則〔農業政策課〕

昭和60年3月29日

規則第14号

(趣旨)

第1条 森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第21条の規定に基づく火入れについては、法、森林法施行令(昭和26年政令第276号)及び森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(許可の申請)

第2条 火入れの許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、火入れを行おうとする期間(以下「火入期間」という。)の開始する日の10日前までに、火入許可申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 火入れを行おうとする土地(以下「火入地」という。)及びその周囲の土地(それらの上に存する立木竹、工作物等を含む。)の現況並びに防火の設備の位置を示す見取図

(2) 火入地が、申請者以外の者が所有し、又は管理する土地であるとき(次号に掲げる場合を除く。)は、その所有者又は管理者の承諾書

(3) 申請者が、請負又は委託契約に基づき火入れを行おうとする者である場合には、当該請負又は委託契約書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

2 申請者は、火入れの実施を指揮監督する者(以下「火入責任者」という。)を定め、前項の申請書に明示しなければならない。

3 第1項の申請書及び添付書類は、各2通とする。

(許可の基準)

第3条 市長は、前条の申請があった場合において、当該申請が次の各号のすべてに該当すると認められるときは、火入れの許可をするものとする。

(1) 火入れの目的が法第21条第2項各号に掲げる目的のいずれかに該当すること。

(2) 火入期間が10日以内であること。

(3) 火入地の面積(2回以上に分けて火入れを行う場合には、それぞれの面積。以下「火入面積」という。)が3ヘクタール以内であること(火入地の周囲の状況、防火の設備等からみて、周囲への延焼その他危害の発生のおそれがないと認められる場合を除く。)

(4) 火入れの作業に従事する者(以下「火入従事者」という。)の数(2回以上に分けて火入れを行う場合には、それぞれの火入従業者の数)が火入面積に応じて次に掲げる人数以上であること。

 火入面積が0.5ヘクタール以内である場合 10人

 火入面積が0.5ヘクタールを超え、1ヘクタール以内である場合 15人

 火入面積が1ヘクタールを超える場合、その超える面積0.5ヘクタールにつき3人をに定める人数に加えて得た人数

(5) 防火帯(河川、湖沼、溝、堰等によって防火帯と同様の効果が認められる部分を除く。)の幅員が10メートル以上であること。

(6) 防火の設備の計画、火入地の周囲の状況、火入期間における気象状況の見通し等からみて、周囲への延焼その他危害の発生のおそれがないと認められるものであること。

(平14規則72・一部改正)

(許可に際しての指示)

第4条 市長は、火入れの許可をするときは、火災予防その他火入れの適正かつ安全な実施を確保するため、必要な指示を行うことができる。

(許可証の交付等)

第5条 市長は、火入れの許可をしたときは、申請者に対しては火入許可証(様式第2号)を交付するものとする。

2 市長は、火入れを不許可としたときは、申請者に対して、その旨及びその理由を記載した書面を交付するものとする。

(許可後における指示)

第6条 市長は、火入れの許可をした後において、周囲への延焼その他危害の発生のおそれが生じたときは、火入れの全部若しくは一部の中止又は火入期間、火入れの方法その他の許可内容の変更その他必要な指示を行うことができる。

(所轄消防署長への通知)

第7条 市長は、火入れの許可をした場合には、火入地を所轄する消防署長(以下「所轄消防署長」という。)にその旨通知するものとする。

(変更の届出)

第8条 火入れの許可を受けた者(以下「火入者」という。)は、火入許可申請書に掲げる事項を変更しようとするときは、市長に届け出なければならない。この場合において、火入許可証に記載された事項に変更を生ずるときは、その届出の際に当該許可証を市長に提出し、訂正を受けなければならない。

(火入れの通知)

第9条 火入者は、火入れを行う日(以下「火入日」という。)の前日(2日以上に分けて火入れを行う場合には、それぞれの火入日の前日)までに、火入れの場所及び日時を市長及び所轄消防署長に通知しなければならない。

(立会い)

第10条 市長は、必要と認めるときは、火入れに際して職員を立ち会わせることができる。この場合において、火入者、火入責任者及び火入従事者は、職員の指示に従わなければならない。

(火入責任者の義務)

第11条 火入責任者は、火入れの現場において、直接火入れの実施の指揮監督に当たらねばならない。

2 火入責任者は、火入れに際し、火入許可証を携帯し、立会いの職員その他関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 火入責任者は、次に掲げる事項を確認した後でなければ火入れをしてはならない。

(1) 許可を受けた内容に従って、火入従事者、防火帯並びに防火及び消火の設備又は器具の配置等が適正になされていること。

(2) 防火帯の中の立木林その他の可燃物が除去されていること。

(3) 強風注意報、異常乾燥注意報又は火災警報が発令されていないこと。

(4) 現地の気象状況に異常が認められないこと。

(5) 市長及び所轄消防署長に連絡することのできる体制が確保されていること。

(平14規則72・一部改正)

(火入れの方法)

第12条 火入れは、風速、湿度等からみて延焼のおそれのない日を選び、できる限り小区画ごとに、風下から行わなければならない。ただし、火入地が傾斜地である場合には、上方から下方に向かって行わなければならない。

2 火入れは、日の出後に着手し、日没までに終了しなければならない。

(平14規則72・一部改正)

(火入れの中止)

第13条 火入責任者は、火入れ中に風勢等によって周囲への延焼その他危害の発生のおそれがあると認められるとき、強風注意報、異常乾燥注意報若しくは火災警報が発令されたとき、又は市長若しくは立会いの職員から火入れの中止を命ぜられたときは、速やかに消火しなければならない。

(平14規則72・一部改正)

(消火の確認)

第14条 火入責任者は、火入地が完全に消火したことを確認した後でなければ火入従事者を火入れの現場から退去させてはならない。

(火入終了の報告)

第15条 火入責任者は、火入れが終了したとき(2日以上に分けて火入れを行う場合には、それぞれの火入日における火入れが終了したとき)は、直ちにその旨を市長及び所轄消防署長に報告しなければならない。

(火入許可証の返納)

第16条 火入者は、火入れが終了したとき、又は火入期間が経過したときは、速やかに市長に火入許可証を返納しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月26日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第76号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平21規則76・一部改正)

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(平14規則72・平21規則76・一部改正)

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熊本市火入れに関する規則

昭和60年3月29日 規則第14号

(平成21年9月30日施行)