○熊本市自転車競走電話投票実施規則〔競輪事務所〕

平成3年6月29日

規則第89号

(目的)

第1条 この規則は、熊本市(以下「市」という。)が自転車競技法(昭和23年法律第209号。以下「法」という。)に基づいて施行する自転車競走(以下「競輪」という。)に係る通信回線を経由した電話機その他の端末機による勝者投票(以下「電話投票」という。)に係る投票券(以下「車券」という。)の発売に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平14規則52・全改、平19規則63・一部改正)

(適用範囲)

第2条 電話投票については、法及び自転車競技法施行規則(平成14年経済産業省令第97号)並びに熊本市自転車競走条例(昭和25年告示第65号。以下「条例」という。)及び熊本市自転車競走実施規則(昭和37年規則第34号。以下「規則」という。)によるもののほか、この規則に定めるところによる。

(平14規則52・全改、平15規則83・一部改正)

(電話投票の方式)

第3条 電話投票の方法は、次のとおりとする。

(1) 電子計算機に車券の購入内容を電話機を使用して直接入力するARS方式

(2) 電子計算機に車券の購入内容をインターネットが利用できる端末機器を使用して直接入力するインターネット方式

(平14規則52・全改、平15規則83・平19規則63・平19規則97・一部改正)

(電話投票業務の委託)

第3条の2 市長は、電話投票業務の全部又は一部を他の地方公共団体、法第38条第1項の指定を受けた法人(以下「競技実施法人」という。)又は私人に委託することができる。

2 前項の委託を受けた他の地方公共団体、競技実施法人又は私人は、次条以下の規定に準じて当該業務を実施しなければならない。

(平19規則63・追加、平19規則97・一部改正)

(電話投票契約)

第4条 市長と次の各号のいずれかの方式の電話投票に関する契約(以下「電話投票契約」という。)を締結した者は、電話投票を行うことができる。ただし、新たに加入者となる者は、第1号の方式で電話投票契約を締結することができない。

(1) 担保方式(担保金を設定する方式をいう。以下同じ。)

(2) 無担保方式(担保金を設定しない方式をいう。以下同じ。)

(平14規則52・追加、平15規則83・平19規則63・一部改正)

(加入者の募集)

第5条 加入者の募集は、市長が別に定める方法により行う。

2 応募者は、住所、氏名、生年月日、電話番号その他別に定める事項を記載した加入申込書に、住民票の写しその他応募者の住所、氏名及び生年月日を確認するに足りる資料を添えて市長に提出しなければならない。

3 応募者に係る前項に規定する確認は、市長が別に定める金融機関(以下「指定金融機関」という。)においても行うことができる。

(平14規則52・追加、平15規則83・平19規則63・平24規則151・一部改正)

(加入者の欠格事項)

第6条 次に掲げる者は、加入者となることができない。

(1) 法第9条及び第10条に規定する者

(2) 成年被後見人、被保佐人又は破産者であって復権を得ない者

(3) 法に違反して、罰金以上の刑に処せられた者

(4) 法人

(5) 車券の購入により本人及びその家族(本人と同居する親族及び市長が特に認めた者をいう。以下同じ。)の日常生活又は社会生活に支障が生じている状態にある者又はそのおそれのある者

(平12規則54・一部改正、平14規則52・旧第4条繰下、平14規則72・平19規則97・平30規則46・一部改正)

(加入者番号及び暗証番号)

第7条 電話投票契約を締結したときは、市長は当該加入者番号(インターネット方式にあっては、加入者番号及び認証ID)を、当該加入者は自己の暗証番号(インターネット方式にあっては、自己の暗証番号及びパスワード)を定めて、これをそれぞれ相手方に通知するものとする。

(平14規則52・旧第5条繰下・一部改正、平14規則72・平15規則83・平19規則63・一部改正)

(指定口座等)

第8条 担保方式の電話投票を利用する加入者(以下「担保加入者」という。)は、指定金融機関に、市長が別に指定する日までに電話投票のための普通預金口座(以下「指定口座」という。)を開設しなければならない。

2 無担保方式の電話投票を利用する加入者(以下「無担保加入者」という。)のうちインターネット専業銀行(以下「専業銀行」という。)を利用しない加入者は、指定金融機関に、市長が別に指定する日までに電話投票のための普通預金口座(以下「投票用口座」という。)及び投票用口座の預金を引き出すための普通預金口座(以下「振替用口座」という。)を開設しなければならない。

3 無担保加入者のうち専業銀行を利用する加入者(以下「専業銀行加入者」という。)は、指定金融機関に、市長が別に指定する日までに投票用の預金を引き出し、及び戻し入れるための普通預金口座(以下「普通口座」という。)を開設しなければならない。

4 指定金融機関は、加入者が指定口座又は投票用口座及び振替用口座又は普通口座を開設したときは、当該加入者の氏名並びに指定口座又は投票用口座及び振替用口座又は普通口座の番号を市長に通知するものとする。

(平15規則83・全改、平19規則63・一部改正)

(加入者台帳)

第9条 市長は、次に掲げる事項を記載した加入者台帳を作成するものとする。

(1) 氏名、住所、性別及び生年月日

(2) 勤務先の名称及び所在地

(3) 自宅及び勤務先の電話番号

(4) 加入者番号

(5) パスワード(インターネット方式を利用する加入者に限る。)

(6) 認証ID(インターネット方式を利用する加入者に限る。)

(7) 暗証番号

(8) 指定金融機関

(9) 指定口座番号又は投票用口座番号及び振替用口座番号又は普通口座番号

(10) 担保金額(担保加入者に限る。)

(11) 電話投票の利用開始年月日

(12) その他必要な事項

(平15規則83・全改、平19規則63・一部改正)

(振替依頼)

第10条 加入者は、車券購入代金を指定口座、投票用口座又は普通口座から市に納付するため、預金口座振替依頼書(以下「振替依頼書」という。)を市長が別に指定する日までに指定金融機関に提出しなければならない。

2 指定金融機関は、加入者が振替依頼書を提出したときは、その旨を市長に通知するものとする。

(平7規則32・一部改正、平14規則52・旧第7条繰下、平15規則83・平19規則63・一部改正)

(担保の提供)

第11条 担保加入者は、車券購入代金の支払を担保するため、第8条第1項に規定する日までに、指定口座を設けた指定金融機関に定期預金として、5万円、10万円、20万円又は30万円のうちいずれかの金額を選択し、当該選択に係る金額(以下「担保金額」という。)を預け入れ、当該定期預金債権(元本に係る部分に限る。)に市を質権者とする質権を設定し、市長が別に指定する日までに当該定期預金証書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、電話投票契約を解約した場合は、前項の規定により提出された定期預金証書を当該担保加入者に返還するものとする。ただし、市長が第24条第2項の規定により質権を実行した場合には、その残額を返還するものとする。

(平7規則32・一部改正、平14規則52・旧第8条繰下・一部改正、平15規則83・平19規則63・一部改正)

第12条 削除

(平14規則52)

(電話投票利用開始時期の通知)

第13条 市長は、無担保加入者が第8条第2項又は第3項及び第10条第1項に定める手続を完了し、かつ、指定金融機関が第8条第4項及び第10条第2項の手続を完了したときは、遅滞なく、電話投票の開始期日を定め、これを当該無担保加入者に通知するものとする。

(平14規則52・追加、平15規則83・平19規則63・一部改正)

(解約)

第14条 市長は、加入者が解約の申請をしたとき又は次の各号のいずれかに該当するときは、電話投票契約を解約するものとする。

(1) 加入申込書又は添付書類に記載された事項が真実と異なることが発見されたとき。

(2) 第8条第1項第2項又は第3項及び第10条第1項の手続をしなかったとき。

(3) 市長が指定した日までに担保を提供しなかったとき。

(4) 第11条第1項に規定する定期預金債権に関する権利を第三者に譲渡し、又は担保に供する等の処分をしたとき。

(5) 第24条第2項の規定により質権が実行されたとき。

(6) 指定口座、投票用口座、振替用口座又は普通口座を解約したとき。

(7) 1年間購入の申込みがなかったとき。

(8) 第6条各号のいずれかに該当したとき。

(9) その他市長が加入者として不適当であると認めたとき。

2 前項第4号及び第5号の規定は、無担保加入者については適用しない。

(平14規則52・追加、平14規則72・平15規則83・平19規則63・一部改正)

(本人からの申請による利用の停止)

第14条の2 市長は、加入者から市長が別に定める書面により電話投票の利用の停止に係る申請があったときは、市長が別に定める期間中、当該加入者の電話投票の利用の停止をすることができる。

2 市長は、前項の規定により電話投票の利用の停止をした加入者から市長が別に定める書面により電話投票の利用の停止の解除に係る申請があったときは、当該加入者の電話投票の利用の停止を解除することができる。

3 第1項の規定により電話投票の利用の停止をされた加入者は、市長が別に定める日までの間は、前項の申請をすることができない。

(平30規則46・追加)

(家族からの申請による利用の停止)

第14条の3 車券の購入により加入者及びその家族の日常生活又は社会生活に支障が生じている状態にあり、又はそのおそれがある加入者の家族(成年者に限る。)は、市長が別に定める書面により、当該加入者の電話投票の利用の停止に係る申請をすることができる。

2 市長は、前項の申請があった場合において、電話投票の利用の停止をされようとする加入者(以下「利用停止候補者」という。)が、市長が別に定める事由に該当すると認めるときは、利用停止候補者及び前項の申請を行った家族(以下「申請家族」という。)に対し、利用停止候補者の電話投票の利用を停止する旨、利用の停止を開始しようとする日その他市長が別に定める事項を通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた利用停止候補者は、これを不服とするときは、当該通知に記載された利用の停止を開始しようとする日の前日までに、書面をもって市長に対して意見を申し出ることができる。

4 市長は、前項の申出があったときは、その内容を検討の上、電話投票の利用の停止の可否について判断し、その結果を、意見を申し出た利用停止候補者及び申請家族に通知するものとする。

5 市長は、第2項の規定により電話投票の利用の停止をされた加入者又は申請家族から、市長が別に定める書面により電話投票の利用の停止に係る解除の申請があった場合において、市長が別に定める事由に該当するときは、電話投票の利用の停止を解除することができる。

6 第2項の規定により電話投票の利用の停止をされた加入者は、市長が別に定める日までの間は、前項の申請をすることができない。

7 市長は、第1項及び第5項の規定による書面の提出を受けたときは、各項の申請の内容を疎明するに足りる資料の提出を求めることができる。

(平30規則46・追加)

(その他の事由による利用の停止)

第14条の4 市長は、他の競輪施行者が電話投票の利用の停止に係る措置を行った加入者の利用の停止をすることができる。

2 市長は、前項の規定により電話投票の利用の停止をされた加入者が、電話投票の利用の停止に係る措置を行った他の競輪施行者において電話投票の利用の停止を解除されたときは、当該加入者の電話投票の利用の停止を解除することができる。

(平30規則46・追加)

(車券)

第15条 車券の券面金額は、100円の整数倍に相当する額とする。

(平14規則52・追加)

(勝者投票法の種類)

第16条 勝者投票法は、法第11条に掲げるもののうち、市長が別に定める。

(平14規則52・旧第13条繰下・一部改正、平19規則63・平19規則97・一部改正)

(競走の指定)

第17条 電話投票を実施する競走は、市長が別に指定する。

(平14規則52・旧第15条繰下、平19規則63・一部改正)

(発売の日時)

第18条 電話投票は、当該競走が実施される日の市長が別に定める時間に行う。

(平14規則52・追加、平19規則63・一部改正)

(購入限度額)

第19条 加入者の購入限度額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める金額とする。ただし、1日に999万円を超えることはできないものとする。

(1) 電話投票実施日(以下この条において「実施日」という。)において担保加入者が行う第1回目の投票における購入限度額 実施日の直前の指定金融機関の営業日(以下この条において「直前の営業日」という。)の営業終了時における当該担保加入者の指定口座の預金残高(決済未確認の証券類を除き、その額が担保金額を超える場合は、担保金額に相当する額とする。以下「指定口座預金残高」という。)から直前の営業日の営業終了後に購入した車券の購入金額を減じた額に、当該車券に係る払戻金及び返還金の合計額を加えた額

(2) 実施日において担保加入者が行う第2回目以後の投票における1回ごとの購入限度額 指定口座預金残高から直前の回までに購入した車券の購入金額を減じた額に、当該車券に係る払戻金及び返還金の合計額を加えた額

(3) 実施日において無担保加入者(専業銀行加入者を除く。)が行う第1回目の投票における購入限度額 実施日の直前の営業日の営業終了時における当該無担保加入者の投票用口座の預金残高(以下「投票用口座預金残高」という。)から直前の営業日の営業終了後に購入した車券の購入金額を減じた額に、当該車券に係る払戻金及び返還金の合計額を加えた額

(4) 実施日において無担保加入者(専業銀行加入者を除く。)が行う第2回目以後の投票における1回ごとの購入限度額 投票用口座預金残高から直前の回までに購入した車券の購入金額を減じた額に、当該車券に係る払戻金及び返還金の合計額を加えた額

(5) 実施日において専業銀行加入者が行う第1回目の投票における購入限度額 当該専業銀行加入者が普通口座に入金した額のうち当該投票を行う直前の普通口座の預金残高

(6) 実施日において専業銀行加入者が行う第2回目以後の投票における1回ごとの購入限度額 普通口座に入金した額から直前の回までの当該車券の購入金額を減じた額に、当該車券に係る払戻金及び返還金の合計額並びに新たに普通口座に入金した額を加えた額

(平7規則32・全改、平10規則5・一部改正、平14規則52・旧第17条繰下・一部改正、平15規則83・一部改正)

(購入限度回数)

第19条の2 電話投票実施日における購入限度回数は、市長が別に定めるものとする。

(平14規則52・追加、平19規則63・一部改正)

(車券購入の方法)

第20条 電話投票に係る車券購入の方法は、市長が別に定め、あらかじめ加入者に通知するものとする。電話投票の技術の進歩その他の理由によりこれを変更しようとするときも、同様とする。

(平14規則52・追加、平19規則63・一部改正)

(投票の取消し及び変更)

第20条の2 車券を発売した後は、加入者は、車券の購入の取消し又は購入に係る勝者投票の種類、競走番号、選手番号(連勝単式勝者投票法及び連勝複式勝者投票法にあっては、組番号)及び購入金額の変更をすることができない。

(平14規則52・追加、平14規則72・一部改正)

(車券等の受領)

第21条 発売した車券、払戻金又は返還金は、市長が加入者に代わって受領するものとする。

(平14規則52・旧第19条繰下、平14規則72・平19規則63・一部改正)

(代理人による購入等の禁止)

第22条 車券の購入の申込みは、これを他人に行わせ、又は他人の委託により行ってはならない。

(平14規則52・旧第20条繰下、平14規則72・一部改正)

(受付の拒否)

第23条 市長は、車券の購入の申込みについて疑義あるときその他これを受けることが不適当であると認めたときは、これを受け付けないものとする。

(平14規則52・旧第21条繰下、平19規則63・一部改正)

(発売金の収納)

第24条 車券の発売金の収納は、加入者が車券を購入した電話投票発売日(以下「発売日」という。)に、指定口座、投票用口座又は普通口座から市の預金口座へ振り替える方法により行う。ただし、発売日が指定金融機関の休業日である場合その他やむを得ない事由により発売日に振り替えることができない場合は、発売日後の指定金融機関の直近の営業日に振り替えるものとする。

2 担保加入者への車券の発売に係る前項の収納が指定口座の預金残高の不足により不能となった場合は、市長は質権を実行し、不足となった金額を当該担保加入者の定期預金から差し引き、これを発売金として収納する。

(平7規則32・全改、平14規則52・旧第22条繰下、平14規則72・平15規則83・平19規則63・一部改正)

(払戻金又は返還金の振込)

第25条 第21条の規定により市長が加入者に代わって受領した払戻金又は返還金は、発売日に加入者の指定口座、投票用口座又は普通口座に振り込むものとする。ただし、発売日が指定金融機関の休業日である場合その他やむを得ない事由により発売日に振り込むことが出来ない場合は、発売日後の指定金融機関の直近の営業日に振り込むものとする。

(平7規則32・一部改正、平14規則52・旧第23条繰下・一部改正、平14規則72・平15規則83・平19規則63・一部改正)

(預金残高の確認)

第26条 市長は、電話投票による車券の発売が行われる日の直前の指定金融機関の営業日の営業終了時における指定口座又は投票用口座の預金残高を確認するものとする。

(平7規則32・全改、平14規則52・旧第24条繰下、平19規則63・一部改正)

(車券の閲覧)

第27条 加入者は、市長が加入者に代わって受領した車券について、当該車券に係る電話投票を行った日から60日以内に限り閲覧できる。

(平14規則52・旧第25条繰下、平14規則72・平19規則63・一部改正)

(異議の申立)

第28条 加入者は、当該加入者が行った電話投票に関し、当該電話投票を行った日から60日以内に市長に対して異議を申し立てることができるものとする。

(平14規則52・旧第26条繰下、平14規則72・平19規則63・一部改正)

(投票の記録)

第29条 市長は、当該加入者が行った電話投票のための投票の内容を記録し、これを当該電話投票のあった日から60日間保存するものとする。ただし、異議の申し立て等に係る記録は、必要な期間保存するものとする。

(平14規則52・旧第27条繰下、平14規則72・平19規則63・一部改正)

附 則

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月5日規則第5号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年9月29日規則第60号)

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成12年5月30日規則第54号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされた準禁治産者に係るこの規則の施行の日以後の熊本市自転車競走電話投票実施規則の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年4月30日規則第52号)

この規則は、平成14年5月1日から施行する。

附 則(平成14年9月26日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年10月24日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年6月15日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年12月25日規則第97号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月6日規則第151号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第46号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

熊本市自転車競走電話投票実施規則

平成3年6月29日 規則第89号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 済/第2章
沿革情報
平成3年6月29日 規則第89号
平成7年3月31日 規則第32号
平成10年3月5日 規則第5号
平成10年9月29日 規則第60号
平成12年5月30日 規則第54号
平成14年4月30日 規則第52号
平成14年9月26日 規則第72号
平成15年10月24日 規則第83号
平成19年6月15日 規則第63号
平成19年12月25日 規則第97号
平成24年7月6日 規則第151号
平成30年3月30日 規則第46号