○熊本市環境基本条例〔環境政策課〕

昭和63年10月1日

条例第35号

熊本市民は、豊かな自然と先人の築いた歴史的及び文化的遺産の恩恵を享受し、良好な環境のもとに生活してきた。しかし、最近のはげしい社会経済情勢の変化と都市化の進展にともない、この恵まれた環境が損なわれようとしている。

このまま推移するならば、環境の悪化が進み、市民の健康で文化的な生活が阻害され、自然界との調和すらおびやかされることにもなりかねない。

われら熊本市民にはいまこそ、安らぎと潤いのある良好な環境を保全し、これを将来の市民へと継承するために最大の努力をすることが強く要請されている。

ここにわれらは、健康で文化的な生活を営む権利を保障する憲法の精神にかんがみ、すべての市民が良好な環境を享受すべき権利を有するとの理念を確認し、市民の福祉のために、熊本市における良好な環境の維持及び形成を図ることを期して、この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、環境に関する基本的施策を定め、これを総合的に推進することにより、市民生活における良好な環境の確保を図り、もって市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(平14条例44・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「良好な環境」とは、市民が健康で文化的かつ快適な生活を営むことができる生活環境、自然環境並びに歴史的及び文化的環境をいう。

(市の責務)

第3条 市は、良好な環境を確保するための基本的かつ総合的計画を策定し、これを実施しなければならない。

2 市は、良好な環境の確保に関する市民意識の啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動によって良好な環境を侵害しないよう自己の責任と負担において、必要な措置を講ずるとともに、市の実施する施策に協力しなければならない。

2 事業者は、法令、県条例その他条例に違反しない場合においても、良好な環境を確保するため、最大の努力をしなければならない。

(平14条例44・一部改正)

(市民の責務)

第5条 市民は、自ら良好な環境の確保に努め、市の実施する施策に協力しなければならない。

(市の施策)

第6条 市は、第3条第1項に規定する計画に基づき、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。

(1) 公害の防止、土地の適正利用、都市景観の保全、青少年の健全育成その他生活環境の確保に関すること。

(2) 緑地の保全、都市緑化の推進、地下水の保全、河川の浄化その他自然環境の確保に関すること。

(3) 伝統的建造物の保存、名所、旧跡等の整備、歴史的景観の維持、文化財の保護、文化活動の推進その他歴史的及び文化的環境の確保に関すること。

(国等への措置要請)

第7条 市長は、良好な環境を確保するため必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体に対し必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(指導等)

第8条 市は、良好な環境に対する侵害を防止し、又はこれを除去するため、市民及び事業者に対し、必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

2 市は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

(あっせん、調停)

第9条 市は、良好な環境の確保に関し紛争が生じたときは、その紛争の解決に資するため、これのあっせん又は調停にあたることができる。

2 前項のあっせん又は調停を行うものとして、熊本市環境紛争調整委員会(以下「委員会」という。)を置く。

3 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平14条例44・平19条例2・一部改正)

(審議会の設置)

第10条 市長の諮問に応じ、良好な環境の確保に関する基本的事項を調査審議するため、熊本市環境審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月13日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

熊本市環境基本条例

昭和63年10月1日 条例第35号

(平成19年4月1日施行)