○熊本市道路占用料徴収条例〔土木管理課〕

昭和45年3月18日

条例第12号

熊本市道占用料徴収条例(昭和30年条例第21号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定に基づき、道路の占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収方法について必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立した占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を、同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

2 市長は、次に掲げる占用物件に係るものについて、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

(1) 道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第11条の9第1項に規定する応急仮設住宅

(2) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(3) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(4) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板及びその他の物件

(5) 街灯、公共の用に供する通路及び駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画として決定された路外駐車場

(6) 前各号に掲げるもののほか、公益上その他特に必要があるもの

(昭59条例25・昭62条例35・平14条例44・平17条例27・平20条例26・平23条例109・平25条例23・平25条例82・令3条例30・一部改正)

(占用料の徴収方法)

第3条 占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立した占用の期間に係る分を、当該占用の許可をし、当該占用の協議が成立した日(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))の属する月の翌月の末日までに一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分をその年度の初めに徴収するものとする。

2 前項の占用料で既に徴収したものは、返還しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に徴収した占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の取消しの日までの期間について算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は返還する。

(平14条例45・平23条例109・平24条例56・一部改正)

(道路予定区域の占用料)

第4条 前2条の規定は、法第91条第2項に規定する道路予定区域について準用する。

(令3条例30・一部改正)

(雑則)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第6条 市長は、詐欺その他の不正行為により占用料の徴収を免れた者に対し、当該徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(平23条例109・追加)

附 則

1 この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に許可を受けている占用物件で、占用料が増額となるものについては、第2条の規定にかかわらず、その許可の期間が満了する日までの間は、なお従前の例による。

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

3 下益城郡富合町の編入の日前に同町において、法第32条第1項若しくは第3項の規定により占用の許可を受け、又は法第35条の規定により占用に係る協議が成立し、同日以後も引き続き道路を占用する者に係る占用料の徴収については、当該占用の期間のうち、平成21年3月31日までの占用に限り、なお従前の例による。

(平20条例102・追加)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

4 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日前にこれらの町において、法第32条第1項若しくは第3項の規定により占用の許可を受け、又は法第35条の規定により占用に係る協議が成立し、同日以後も引き続き道路を占用する者に係る占用料の徴収については、当該占用の期間のうち、平成22年3月31日までの占用に限り、なお従前の例による。

(平22条例81・追加)

附 則(昭和51年3月26日条例第14号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年9月25日条例第47号)

1 この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に道路を占用している者に係る道路占用料については、この条例による改正前の道路占用料と改正後の道路占用料との差額に、昭和51年10月1日以後の占用月数を乗じて得た額に12分の1を乗じて得た額を、差額として徴収する。

附 則(昭和59年3月30日条例第25号)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に許可を受けている占用物件の当該占用期間に係る占用料については、この条例による改正後の熊本市道路占用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 改正後の条例別表の規定による占用料の額は、同表の規定にかかわらず、昭和59年度に許可を受けた占用物件(令第7条第6号に掲げる施設のうち建築物の階数が3のもの及び附則第5項に規定するものを除く。以下この項において同じ。)については、当該占用期間満了までの間は、この条例による改正前の熊本市道路占用料徴収条例の規定による占用料(以下「旧占用料」という。)の額と、改正後の条例の規定による占用料(以下「新占用料」という。)の額から旧占用料の額を控除した額に0.3を乗じて得た額との合計額とし、昭和60年度に許可を受けた占用物件については、当該占用期間満了までの間は、旧占用料の額と、新占用料の額から旧占用料の額を控除した額に0.6を乗じて得た額との合計額とする。

4 前項の規定によるそれぞれの占用料の額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げる。

5 改正後の条例別表に規定する占用物件のうち、令第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料に係る占用料の額は、同表の規定にかかわらず、昭和59年度及び昭和60年度にそれぞれ許可を受けたものについては、当該占用期間満了までの間は、次の表に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ当該区分に定める額とする。

年度

占用料

単位

金額

昭和59年度

占用面積1平方メートルにつき1月

180円

昭和60年度

260円

附 則(昭和62年9月18日条例第35号)

1 この条例は、昭和62年10月1日から施行する。ただし、第2条第2項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に許可を受けている占用物件に係る占用料については、この条例(第2条第2項第2号の改正規定を除く。)による改正後の熊本市道路占用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定にかかわらず、昭和63年3月31日までは、なお従前の例による。

3 改正後の条例別表の規定の適用については、同表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

(1) 昭和62年10月1日から昭和63年3月31日まで この条例(第2条第2項第2号の改正規定を除く。)による改正前の別表の規定による占用料(以下「旧占用料」という。)の額と、改正後の条例別表の規定による占用料(以下「新占用料」という。)の額から旧占用料の額を控除した額に0.3を乗じて得た額との合計額

(2) 昭和63年4月1日から昭和64年3月31日まで 旧占用料の額と、新占用料の額から旧占用料の額を控除した額に0.6を乗じて得た額との合計額

4 前項各号の規定によるそれぞれの占用料の額に、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

附 則(平成8年12月20日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項に規定する一般ガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信者(以下これらを「事業者」という。)が平成9年度から平成20年度までの各年度において、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して道路を占用している物件について、この条例による改正後の熊本市道路占用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定により算定した占用料の額の事業者ごとの合計額が、次の各号に掲げる年度の区分に従い当該各号に定める額に1.1を乗じて得た額(以下「調整後の合計額」という。)を超えることとなる間は、当該事業者が納入すべき当該物件に係る占用料の額は、調整後の合計額とする。

(1) 平成9年度 当該物件についてこの条例による改正前の熊本市道路占用料徴収条例(以下「改正前の条例」という。)第2条の規定により算定した占用料の額の事業者ごとの合計額

(2) 平成10年度から平成20年度までの各年度 当該年度の前年度においてこの項の規定の適用により納入すべきものとされた占用料の額の事業者ごとの合計額

(平21条例22・一部改正)

3 事業者以外の者が平成9年度から平成20年度までの各年度において施行日前から継続して道路を占用している物件について、改正後の条例第2条の規定により算定した占用料の額が、次の各号に掲げる年度の区分に従い当該各号に定める額に1.1を乗じて得た額(以下「調整後の額」という。)を超えることとなる間は、その者が納入すべき当該物件に係る占用料の額は、調整後の額とする。

(1) 平成9年度 当該物件について改正前の条例第2条の規定により算定した占用料の額

(2) 平成10年度から平成20年度までの各年度 当該年度の前年度においてこの項の規定の適用により納入すべきものとされた占用料の額

(平21条例22・一部改正)

4 前2項の規定によるそれぞれの占用料の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月24日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月18日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第102号)

この条例は、平成20年10月6日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(熊本市道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の熊本市道路占用料徴収条例(次項において「新道路占用料条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用の期間に係る占用料について適用し、施行日の前日までの占用の期間に係る占用料については、なお従前の例による。

3 平成21年度以後の各年度において施行日前から継続して道路を占用している物件について、新道路占用料条例第2条の規定により算定した占用料の額が、次の各号に掲げる年度の区分に従い当該各号に定める額に1.1を乗じて得た額(この項において「調整後の額」という。)を超える間における当該物件に係る占用料の額は、調整後の額とする。

(1) 平成21年度 当該物件について第1条の規定による改正前の熊本市道路占用料徴収条例第2条の規定により算定した占用料の額

(2) 平成22年度以後の各年度 当該年度の前年度においてこの項の規定により算定した占用料の額

4 前項の規定によるそれぞれの占用料の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(熊本市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)

8 熊本市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例(平成8年条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年3月8日条例第81号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成23年12月19日条例第109号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の熊本市道路占用料徴収条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の許可に係る占用料について適用し、施行日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

(平24条例56・追加)

3 新条例別表の規定は、施行日以後の占用の期間に係る占用料について適用し、施行日の前日までの占用の期間に係る占用料については、なお従前の例による。

(平24条例56・旧第2項繰下・一部改正)

4 平成24年度以後の各年度において施行日前から継続して道路を占用している物件について、新条例第2条の規定により算定した占用料の額が、次の各号に掲げる年度の区分に従い当該各号に定める額に1.1を乗じて得た額(この項において「調整後の額」という。)を超える間における当該物件に係る占用料の額は、調整後の額とする。

(1) 平成24年度 当該物件についてこの条例による改正前の熊本市道路占用料徴収条例第2条(熊本市道路占用料徴収条例及び熊本市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例(平成21年条例第22号)附則第3項の規定の適用を受けている場合にあっては、同項)の規定により算定した占用料の額(施行日の前日において熊本県道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例(平成21年熊本県条例第20号)附則第3項の規定の適用がある場合は、同日における同項第2号に定める額)

(2) 平成25年度以後の各年度 当該年度の前年度においてこの項の規定により算定した占用料の額

(平24条例56・旧第3項条繰下)

5 前項の規定によるそれぞれの占用料の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(平24条例56・旧第4項繰下)

附 則(平成24年3月22日条例第56号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日条例第23号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第82号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月6日条例第32号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市道路占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用の期間に係る占用料について適用し、同日の前日までの占用の期間に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月12日条例第71号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の熊本市道路占用料徴収条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用の期間に係る占用料について適用し、施行日の前日までの占用の期間に係る占用料については、なお従前の例による。

3 平成30年度以後の各年度において施行日前から継続して道路を占用している物件について、新条例第2条の規定により算定した占用料の額が、次の各号に掲げる年度の区分に従い当該各号に定める額に1.2を乗じて得た額(この項において「調整後の額」という。)を超える間における当該物件に係る占用料の額は、調整後の額とする。

(1) 平成30年度 当該物件についてこの条例による改正前の熊本市道路占用料徴収条例第2条の規定により算定した占用料の額

(2) 平成31年度以後の各年度 当該年度の前年度においてこの項の規定により算定した占用料の額

4 前項の規定によるそれぞれの占用料の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

附 則(令和3年3月24日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平8条例35・全改、平14条例44・平20条例26・平21条例22・平23条例109・平25条例23・平27条例32・平29条例71・令3条例30・一部改正)

占用物件

占用料

単位

金額

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

920

第2種電柱

1,400

第3種電柱

1,900

第1種電話柱

820

第2種電話柱

1,300

第3種電話柱

1,800

その他の柱類

82

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

8

地下に設けるその他の線類

5

路上に設ける変圧器

1個につき1年

800

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

490

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,600

郵便差出箱及び信書便差出箱

690

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

7,700

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,600

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

34

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

49

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

74

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

98

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

150

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

200

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

340

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

490

外径が1メートル以上のもの

980

法第32条第1項第3号に掲げる施設

自動運行補助施設

法第2条第2項第5号に規定する自動運行装置による検知の対象として設置する導線その他の線類

地下に設けるもの

長さ1メートルにつき1年

5

その他のもの

16

道路の構造又は交通の状況を表示する標示柱その他の柱類

1本につき1年

1,300

その他のもの

上空に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

820

地下に設けるもの

490

その他のもの

1,600

法第32条第1項第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,600

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

上空に設ける通路

3,900

地下に設ける通路

2,300

その他のもの

1,600

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

77

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

770

令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

770

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

7,700

標識

1本につき1年

1,300

旗ざお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

77

その他のもの

1本につき1月

770

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

77

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

770

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

7,700

その他のもの

3,900

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

1,600

令第7条第3号に掲げる施設

Aに0.034を乗じて得た額

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

770

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

160

令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.015を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

地下(トンネルの上の地下を除く。)に設けるもの

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.01を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

令第7条第9号に掲げる施設

建築物

Aに0.015を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.01を乗じて得た額

令第7条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.01を乗じて得た額

令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.015を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.034を乗じて得た額

令第7条第13号に掲げる施設

トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

Aに0.015を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

備考

1 金額の単位は、円とする。

2 第1種電柱とは電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

3 第1種電話柱とは電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が、当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいう。

6 Aは、近傍類似の土地の公示価格を表すものとする。

7 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

8 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割りをもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算する。

9 電柱若しくは電話柱の種別又は共架電線の長さの認定が困難であると認められる場合には、合理的な方法として市長が別に定める方法によりこれを行うことができる。

熊本市道路占用料徴収条例

昭和45年3月18日 条例第12号

(令和3年3月24日施行)

体系情報
第10編 建設・都市計画/第1章 土木・建築
沿革情報
昭和45年3月18日 条例第12号
昭和51年3月26日 条例第14号
昭和51年9月25日 条例第47号
昭和59年3月30日 条例第25号
昭和62年9月18日 条例第35号
平成8年12月20日 条例第35号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年9月25日 条例第45号
平成17年3月24日 条例第27号
平成20年3月18日 条例第26号
平成20年9月19日 条例第102号
平成21年3月26日 条例第22号
平成22年3月8日 条例第81号
平成23年12月19日 条例第109号
平成24年3月22日 条例第56号
平成25年3月27日 条例第23号
平成25年12月25日 条例第82号
平成27年3月6日 条例第32号
平成29年12月12日 条例第71号
令和3年3月24日 条例第30号