2　前項の規定により申請を行った者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

2　管理者は、前項の規定による届出を受けたときは、管理者が別に定めるところにより、当該届出に係る水道水以外の水を使用するための設備を確認するものとする。

3　水道水以外の水を使用するための設備の新設等又は撤去を行った者は、当該水道水以外の水を使用するための設備により給水された水の使用による汚水を公共下水道に流入させ、又は流入させていたときは、管理者が別に定めるところにより、その工事が完了した日から14日以内に到達するように管理者に届け出なければならない。

2　前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、排水設備工事検査済証及び章票を交付するものとする。

3　前項の排水設備工事検査済証及び章票の様式は、管理者が別に定める。

2　指定工事店に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの特定事業場から排除される汚水の合計量が終末処理場で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、終末処理場に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるときその他管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、同項第1号中「5以上9以下」とあるのは「5.7以上8.7以下」と、同項第2号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」と、同項第3号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」とする。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項の規定により読み替えられた水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの施設から排除される汚水の合計量が終末処理場で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、終末処理場に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるときその他管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、同項第2号中「45度以下」とあるのは「40度以下」と、同項第3号中「5以上9以下」とあるのは「5.7以上8.7以下」と、同項第4号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」と、同項第5号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」とする。

2　前項の計画書を提出した者は、当該計画に係る措置が完了したときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

2　法第12条の3、法第12条の4又は法第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　使用者は、前項の規定による届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ、管理者が別に定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　使用料は、集金、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、2月分以上をまとめて徴収することができる。

3　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要と認めたときに行う。

2　定例日間(一の定例日から次の定例日の前日までの間をいう。)に公共下水道の使用を開始し、又はやめた(水道水の給水停止によるものを含む。)場合における別表に定める一般汚水に係る使用料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項に規定する場合における別表に定める公衆浴場汚水に係る使用料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　使用者(一般家庭の汚水を公共下水道に排除してこれを使用する者のうち、計測装置を取り付けていないものに限る。)は、管理者が別に定めるところにより、水道水以外の水の使用水量を認定するために必要な事項について、遅滞なく、管理者に届け出なければならない。その届け出た事項に変更があったときも、同様とする。

3　使用水量が排除汚水量と著しく異なるときは、使用者は、管理者が別に定めるところにより、排除汚水量を記載した申告書(次項において「申告書」という。)を管理者に提出しなければならない。

4　前項の規定により申告書が提出されたときは、管理者は、第1項の規定にかかわらず、当該申告書の内容を審査して排除汚水量を認定することができる。

5　第1項及び前項の規定にかかわらず、管理者がこれらの規定によることなく排除汚水量を認定する必要があると認めるときは、実地の調査(第15条の2第1項の規定による立入検査を含む。)その他の管理者が適当と認める方法により排除汚水量を認定することができる。

2　使用者は、前項の規定により管理者が取り付けた計測装置を善良な管理者の注意をもって管理し、その責めに帰すべき理由により当該計測装置を毀損し、又は滅失したときは、市にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定により立入調査、立入検査又は質問(以下「立入調査等」という。)をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　立入調査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の申請書の様式は、管理者が別に定める。

2　管理者は、前項の許可に当たっては、公共下水道の敷地又は排水施設の管理上必要な条件を付することができる。

3　第1項の規定による占用の期間は、5年以内とする。占用の期間が満了した場合において、これを更新しようとする場合の期間についても、同様とする。

4　管理者は、第1項の許可をしたときは、占用許可書を交付するものとする。

5　前項の占用許可書の様式は、管理者が別に定める。

6　占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって第1項の許可(更新に係るものを除く。)とみなす。

2　占用料の額及び徴収方法については、熊本市道路占用料徴収条例(昭和45年条例第12号)の規定を準用する。ただし、占用料の額で同条例に定めのない占用物件に係るものについては、管理者が別に定める。

2　前項各号に掲げる場合のほか、管理者は、公共下水道の管理上又は公益上やむを得ない理由が生じたときは、同項に規定する処分をすることができる。

2　管理者は、第19条第1項の許可を受けた者に対して、前項本文の規定による原状回復を行う場合又は同項ただし書に規定する場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3　既納の手数料は、還付しない。

2　管理者は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該立入調査等対象者に対し、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　熊本市下水道条例(昭和24年告示第43号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例(以下「新条例」という。)の施行前に旧条例の規定によって市長又は市の職員がした行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

4　新条例の施行前に旧条例の規定によって市長に対してされた申請、届出その他の行為は、新条例の相当規定によってされたものとみなす。

5　新条例の施行前に申請のあった排水設備等の設計については、なお従前の例による。

6　新条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

7　既存の排水施設を排水設備等として使用しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。

8　飽託郡北部町の編入の日(以下「編入の日」という。)前に旧北部町下水道条例(昭和63年条例第16号。以下「旧北部町条例」という。)の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。

9　旧北部町条例の規定に基づく公共下水道の使用料については、編入の日以後における直近の算定に係る排除汚水量の2分の1相当分までは、旧北部町条例の例による。この場合において、旧北部町条例第22条の表中「2ケ月につき」とあるのは「1月につき」と、「16立方メートル」とあるのは「8立方メートル」と、「1,400円」とあるのは「700円」とする。

10　旧北部町の区域において編入の日が属する使用期内に公共下水道の使用を開始し休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を開始した場合の公共下水道の使用料については、編入の日前の使用日数と編入の日以後の使用日数とを比較し前者が後者を超えるときは、旧北部町条例の例による。

11　編入の日前にした旧北部町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧北部町条例の例による。

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

12　下益城郡富合町の編入の日(以下「富合町編入日」という。)前に旧富合町下水道条例(平成13年条例第19号。以下「旧富合町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。

13　旧富合町条例の規定に基づく富合町編入日前の直近の検針日から富合町編入日の前日までの間(次項において「編入前期間」という。)の排除汚水量については、この条例の規定に基づく排除汚水量とみなす。

14　編入前期間における排除汚水量に係る使用料の徴収については、旧富合町条例の例による。ただし、編入前期間に旧富合町条例に規定する公共下水道を使用している者が、富合町編入日以後も引き続き公共下水道を使用する場合の編入前期間に係る使用料の徴収については、この条例の規定を適用する。

15　富合町編入日前に旧下益城郡富合町において発行された督促状に係る督促手数料については、旧富合町条例の例による。

16　富合町編入日前にした旧富合町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、旧富合町条例の例による。

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

17　下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日(以下「2町編入日」という。)前に旧城南町公共下水道条例(平成10年条例第7号。以下「旧城南町条例」という。)又は旧植木町公共下水道条例(平成20年条例第16号。以下「旧植木町条例」という。)(以下「旧2町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

18　2町編入日前に旧2町条例の規定に基づき前納された公共下水道を一時使用する場合における使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付については、それぞれ旧2町条例の例による。

19　旧2町条例の規定に基づく2町編入日前の直近の検針日から2町編入日の前日までの期間(水道水以外の水の使用による一般家庭汚水にあっては、平成22年3月1日から2町編入日の前日までの間。以下「編入前期間」という。)における排除汚水(旧鹿本郡植木町の区域における水道水以外の水の使用による一般家庭汚水を除く。以下同じ。)に係る使用料の徴収については、それぞれ旧2町条例の例による。

20　編入前期間に旧2町条例に規定する公共下水道を使用している者が2町編入日以後も引き続き当該公共下水道を使用する場合における2町編入日前の直近の検針日から2町編入日以後の直近の検針日の前日までの間(水道水以外の水の使用による一般家庭汚水にあっては、平成22年3月1日から同月30日までの間)の排除汚水に係る最初の月分(水道水以外の水の使用による一般家庭汚水にあっては、平成22年3月1日から同月30日までの間)の使用料の額は、前項の規定にかかわらず、この条例の規定により算定した1月の排除汚水に係る使用料と当該排除汚水を基礎としてそれぞれ旧2町条例の例により算定した1月の使用料のいずれか低い額とする。ただし、編入前期間に使用を開始し、又は2町編入日から2町編入日以後の直近の検針日の前日までの間(水道水以外の水の使用による一般家庭汚水にあっては、平成22年3月30日までの間)に使用をやめた(水道水の給水停止によるものを含む。)場合の使用料については、管理者が別に定める。

21　前2項の規定により使用料を算定する場合においては、編入前期間の排除汚水量については、この条例に基づく排除汚水量とみなす。

22　旧下益城郡城南町の区域において、熊本市水道条例が適用される水道水以外の水道水を使用する場合においては、当分の間、当該水を水道水以外の水とみなして、この条例に基づく使用料を算定する。

23　2町編入日前に旧下益城郡城南町において発行された督促状に係る督促手数料については、旧城南町条例の例による。

24　2町編入日前にした旧2町条例の規定に違反する行為及び附則第19項の規定により例によることとされる旧2町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ旧2町条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の熊本市下水道条例の規定は、昭和51年10月分として徴収する使用料から適用する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については、この条例の施行後6月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項に定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあつては、1年間)は、この条例による改正後の熊本市下水道条例第9条の規定は適用せず、その下水を排除する者については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の熊本市下水道条例第13条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の排除汚水量に係る使用料から適用し、施行日前の排除汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和64年1月1日から施行する。ただし、第2条第3号の次に1号を加える改正規定及び第9条第1項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

2　この条例(第2条第3号の次に1号を加える改正規定及び第9条第1項の改正規定を除く。)による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の排除汚水量に係る使用料から適用し、施行日前の排除汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第13条の2の規定は、平成元年8月1日(以下「適用日」という。)以後に支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料から適用し、適用日前に支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年2月1日から施行する。

1　この条例は、平成5年6月1日から施行する。ただし、第13条第2項の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例(第13条第2項の改正規定を除く。)による改正後の熊本市下水道条例の規定は、平成5年6月1日以後の排除汚水量に係る使用料から適用し、同日前の排除汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同年5月1日から施行する。

2　この条例による改正後の熊本市下水道条例(以下「新条例」という。)第13条の2の規定は、平成9年6月1日(以下「適用日」という。)以後に算定した排除汚水量に係る使用料から適用する。ただし、熊本市水道条例(昭和33年条例第37号)第27条第1項に規定する定例日(以下「定例日」という。)の属する月が偶数の月である地区の同年7月分の使用料及び当該地区において適用日から同年6月の定例日の前日までの間に公共下水道の使用を休止し、又は廃止したことにより算定した排除汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　新条例別表の規定は、平成9年5月1日以後や排除汚水量に係る使用料から適用し、同日前の排除汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第14条第2項の規定は、平成10年1月1日以後に算定した排除汚水量に係る使用料から適用する。

1　この条例は、平成11年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第23条の規定は、この条例の施行の日以後行われる申請に係る手数料から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表の規定は、平成13年4月1日以後の排除汚水に係る使用料から適用する。ただし、同日前の排除汚水に係る使用料及び同日から同日以後の最初の定例日(熊本市水道条例(昭和33年条例第37号)第27条第1項に規定する定例日をいう。)の前日までの間に公共下水道の使用を休止し、又は廃止したことにより算定した排除汚水に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。ただし、第9条から第9条の3までの改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定は、下水道法の一部を改正する法律(平成17年法律第70号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

2　この条例による改正後の熊本市下水道条例(以下「新条例」という。)第13条の2、第14条及び別表の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める使用料について適用する。ただし、第1号に掲げる場合において平成17年11月に公共下水道の使用を休止し、又は廃止したことにより同月に計量し、算定した排除汚水量に係る使用料及び第2号に掲げる場合において同年12月の定例日(新条例第13条の2に規定する定例日をいう。以下同じ。)の前日までの間に公共下水道の使用を休止し、又は廃止したことにより算定した排除汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第15条の2の規定は、この条例の施行の日以後額の確定した使用料の徴収について適用する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月6日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の熊本市下水道条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の熊本市下水道条例の規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年9月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の熊本市下水道条例(以下「新条例」という。)第13条の2、第14条及び別表の規定は、定例日(新条例第13条の2に規定する定例日をいう。以下同じ。)の属する月が奇数である地区(以下「奇数地区」という。)及び定例日の属する月が偶数である地区(以下「偶数地区」という。)のそれぞれの地区において、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以前の直近の定例日以後に排除した汚水に係る使用料について適用する。ただし、次に掲げる使用料(水道水以外の水の使用による一般家庭汚水に係る使用料を除く。)については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、奇数地区において、施行日が属する定例日間に使用を開始し、施行日以後の直近の定例日以後も引き続き使用する場合であって、かつ、使用日数が30日を超えるときの施行日が属する定例日間の使用料(水道水以外の水の使用による一般家庭汚水に係る使用料を除く。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の第5条第1項の規定により申請を行った者に係る当該申請については、この条例による改正後の熊本市下水道条例(以下「新条例」という。)第5条の2第1項の規定は、適用しない。

3　新条例第5条の2第3項の規定は、施行日以後に行われる水道水以外の水を使用するための設備の新設、増設及び改築並びに撤去(以下「新設等」という。)について適用し、施行日前に行われた水道水以外の水を使用するための設備の新設等に係る届出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の熊本市下水道条例(以下「新条例」という。)第14条の2第2項に規定する事項の調査その他の準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　前項の準備行為に応じ、この条例による改正前の熊本市下水道条例(以下「旧条例」という。)第2条第11号の使用者が上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に新条例第14条の2第2項に規定する事項を届け出たときは、当該使用者は、施行日に同項の規定による届出をしたものとみなす。

4　新条例第13条の2及び第14条の2の規定(水道水以外の水の使用による一般家庭の汚水に係るものを除く。)並びに別表の規定(旧下益城郡城南町及び旧鹿本郡植木町の区域における水道水以外の水(新条例附則第22項の規定により水道水以外の水とみなされるものを含む。以下「旧2町井戸水等」という。)の使用による一般家庭の汚水に係るものを除く。)は、定例日(新条例第13条の2の定例日をいう。以下同じ。)の属する月が奇数である地区(以下「奇数地区」という。)にあっては施行日以後の直近の定例日、定例日の属する月が偶数である地区(以下「偶数地区」という。)にあっては偶数基準日(施行日の属する月の翌月において、定例日に応当する日を基準として管理者が定める日をいう。以下同じ。)以後に排除した汚水に係る使用料について適用し、次に掲げる使用料については、なお従前の例による。

5　新条例第13条の2及び第14条の2の規定(水道水以外の水の使用による一般家庭の汚水(旧2町井戸水等に係るものを除く。)に係るものに限る。)は、奇数地区にあっては奇数基準日(施行日の属する月において、定例日に応当する日を基準として管理者が定める日をいう。以下同じ。)、偶数地区にあっては施行日以後の直近の定例日以後に排除した汚水に係る使用料について適用し、次に掲げる使用料については、なお従前の例による。

6　前項の場合において、次に掲げる使用料の額を算定するときは、旧条例別表に規定する一般家庭汚水(水道水以外の水の使用による一般家庭汚水を除く。)とみなして同表を適用するものとする。

7　新条例第13条の2、第14条の2及び別表の規定(旧2町井戸水等の使用による一般家庭の汚水に係るものに限る。)は、平成27年3月23日以後の直近の定例日以後に排除した汚水に係る使用料について適用し、同日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。

8　前項の規定にかかわらず、施行日以後の直近の定例日から平成27年3月23日以後の直近の定例日の前日までの間に排除した汚水に係る定例日間(新条例第14条第2項の定例日間をいう。以下同じ。)の1月当たりの使用料の額は、1,748円とする。

9　附則第5項及び第7項の規定によりなお従前の例によることとされる使用料に係る排除汚水量(新条例第13条の2に規定する排除汚水量をいう。)の認定については、なお従前の例による。

10　附則第5項及び第7項の規定によりなお従前の例によることとされる使用料のうち水道水と水道水以外の水の併用による一般家庭の汚水に係る使用料の額は、旧条例第14条第1項の規定に基づき算定するものとする。

11　附則第5項及び第7項の規定によりなお従前の例によることとされる使用料のうち使用者が定例日間に公共下水道の使用を開始し、又はやめた場合における当該定例日間の水道水以外の水の使用による一般家庭の汚水に係る使用料の額は、旧条例第14条第2項の規定に基づき算定するものとする。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の熊本市下水道条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日以後の直近の定例日(新条例第13条の2の定例日をいう。以下同じ。)以後の排除汚水量(同条の排除汚水量をいう。以下同じ。)に係る使用料(新条例第13条の使用料をいう。以下同じ。)について適用する。ただし、定例日の属する月が偶数である地区の次に掲げる使用料については、なお従前の例による。