○熊本市建築基準法施行細則〔建築指導課〕

昭和46年4月1日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び熊本市建築基準条例(平成24年条例第127号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(昭61規則44・平25規則42・一部改正)

(代理人等の連署)

第2条 申請又は届出をする者が、その申請又は届出を代理人に委託したときは、その代理人は、その事務所の所在地、名称及び氏名を記載し、押印した文書を添付しなければならない。

2 申請又は届出をする者が、法人である場合は、その名称、事務所の所在地及び代表者の氏名を記載し押印しなければならない。

(昭54規則39・平11規則41・平23規則39・一部改正)

(建築主等の変更等)

第3条 法、政令又は条例の規定による許可、認定、承認又は確認(以下「確認等」という。)を受けた建築物、建築設備又は工作物について、その工事完了前に建築主又は工作物の築造主(以下「建築主等」という。)の変更があったときは、変更後の建築主等は、建築主等変更届(様式第1号)により当該確認等を証する書類を添えて、市長若しくは建築主事に、又は指定確認検査機関が指示する方法により当該指定確認検査機関に届け出なければならない。

2 建築主等は、法第6条第1項又は法第6条の2第1項(法第87条第1項、法第87条の2並びに法第88条第1項及び第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の確認を受けた建築物、建築設備又は工作物について、工事監理者又は工事施工者を選定し、又は変更したときは、速やかに、工事監理者等選定(変更)(様式第2号)により建築主事に、又は指定確認検査機関が指示する方法により指定確認検査機関に届け出なければならない。

3 指定確認検査機関は、前2項の規定による届出を受けたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(昭49規則29・全改、昭54規則39・昭61規則44・平11規則41・平12規則10・平14規則83・平23規則39・平25規則42・一部改正)

(角地等の空地)

第4条 法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 周辺の長さの3分の1以上が道路又は公園、広場、川その他これらに類するもの(次号において「道路等」という。)に接する敷地

(2) 周辺の長さの6分の1以上が幅員12メートル以上の道路等に接する敷地

(昭54規則39・昭61規則44・平11規則41・平23規則39・一部改正)

(道路面と敷地地盤面に高低差がある場合)

第5条 政令第135条の2第2項の規定により規則で定める前面道路の位置は、建築物の敷地の地盤面から1メートルだけ低い位置にあるものとみなす。

(平23規則39・全改)

(違反建築物等の公告)

第6条 法第9条第13項の標識は、建築基準法による命令の公告(様式第3号)とする。

2 省令第4条の17に規定する市長が定める方法は、市役所及び各区役所の掲示場への掲示とする。

(平23規則39・全改、平24規則48・一部改正)

(公開による意見の聴取の請求)

第7条 法第9条第3項又は第8項(法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項又は法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により公開による意見の聴取を請求しようとする者は、その請求の趣旨その他必要な事項を記載した公開意見聴取請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(昭54規則39・昭61規則44・平7規則60・平12規則10・平23規則39・一部改正)

(意見の聴取の公告)

第8条 意見の聴取の公告は、市役所及び各区役所の掲示場に掲示して行う。

2 前項の公告は、事件の性質により必要と認める場合においては、前項によるもののほか、市公報に登載して行う。

(平7規則60・平14規則83・平24規則48・一部改正)

(意見の聴取の放棄)

第9条 法第9条第5項(同条第8項、法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項又は法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知又は法第46条第2項若しくは法第48条第15項の規定による公告により出頭を求められた者が、通知書又は公告に示された期日及び場所に出頭しないときは、その者は意見の聴取の機会を利用する権利を放棄したものとみなす。ただし、意見の聴取のため出頭を求められた者(以下「意見の被聴取者」という。)が特別の理由により所定の期日及び場所に出席できない場合において、あらかじめ、その理由を付し、市長に意見の聴取開催の延期を申し出たときは、この限りでない。

(昭54規則39・平5規則52・平7規則60・平12規則10・平14規則83・平23規則39・一部改正)

(意見の聴取の延期)

第10条 市長は、災害その他やむを得ない理由により意見の聴取を行うことができない場合又は前条ただし書の規定により意見の聴取の延期の申し出がなされたことについて必要と認める場合は、意見の聴取の期日を延期することができる。

2 前項の規定により期日を延期するときは、第8条の規定を準用する。

(平7規則60・平14規則83・一部改正)

(参考人の出席)

第11条 市長は、意見の聴取に関して必要と認めるときは、参考人の出席を求め、その意見を徴することができる。

(平7規則60・一部改正)

(代理人又は証人の出席)

第12条 意見の被聴取者が、代理人又は証人を出席させるときは、あらかじめ、文書をもって市長に提出しなければならない。

(平7規則60・平14規則72・一部改正)

(意見の聴取関係者の発言)

第13条 意見の聴取における発言は、市長の指示に従わなければならない。

2 傍聴人は、発言することができない。

(平7規則60・一部改正)

(秩序維持)

第14条 市長は、意見の聴取の場所の秩序を維持するため必要と認めるときは、意見の聴取関係出席者及び傍聴人の入場を制限し、又は意見の聴取関係出席者及び傍聴人に対して退場を命ずることができる。

(平7規則60・平23規則39・一部改正)

第15条 削除

(平12規則10)

(許可申請書に添付する図書)

第16条 省令第10条の4第1項に規定する許可関係規定による許可を申請しようとする者は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書、許可申請の理由を記載した図書その他市長が必要と認める図書を省令で定める許可申請書に添付しなければならない。

2 省令第10条の4第4項に規定する工作物許可関係規定による許可を申請しようとする者は、省令第3条第2項の表に掲げる図書、許可申請の理由を記載した図書その他市長が必要と認める図書を省令で定める許可申請書に添付しなければならない。

3 省令第10条の16第1項第4号、第2項第3号及び第3項第3号に規定する図書又は書面は、許可申請の理由を記載した図書その他市長が必要と認める図書とする。

(平23規則39・全改)

(工事の計画及び施工状況の報告)

第17条 法第12条第5項(法第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。)の規定により市長、建築主事又は建築監視員が建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途又は建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況に関して報告を求める場合等は、次の表に掲げるとおりとする。

 

報告を求める場合

報告を求める事項

報告を求める相手方

報告を求める時期

報告書又は図書

1

全部又は一部を工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物を建築しようとする場合

原動機の出力、機械の種類及び台数、危険物の種類及び数量又は容器等の容量

建築主等

法第6条第1項の確認の申請時又は法第18条第2項の計画の通知時

工場等工事計画報告書

2

法第51条ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)の規定により政令第130条の2の3に規定する規模の範囲内において建築物の新築、増築又は用途変更をする場合

既存建築物の構造、規模、用途及び建築の経緯等

建築主等

法第6条第1項の確認の申請時又は法第18条第2項の計画の通知時

卸売市場等の既存不適格建築物工事計画報告書

3

法第86条の7の規定により政令第137条の2から第137条の15までに規定する範囲内において建築物の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合

既存建築物の構造、規模、用途及び建築の経緯等

建築主等

法第6条第1項の確認の申請時又は法第18条第2項の計画の通知時

既存不適格建築物工事計画報告書

4

法第56条の2第1項に規定する建築物を建築する場合

平均地盤面及び平均地盤面と日影の及ぶ敷地等との高低差

建築主等

法第6条第1項の確認の申請時又は法第18条第2項の計画の通知時

平均地盤面算定図及び平均地盤面と日影の及ぶ敷地等の高低差を示した断面図

5

その他市長、建築主事又は建築監視員が必要と認める場合

市長、建築主事又は建築監視員が必要とする事項

市長、建築主事又は建築監視員が報告を求める者

市長、建築主事又は建築監視員が報告を求めるとき

市長、建築主事又は建築監視員が指定する図書

(昭61規則44・全改、平5規則52・平11規則41・平12規則10・平14規則72・平23規則39・平25規則42・一部改正)

(特定建築物の定期報告)

第18条 法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物(次項及び次条第1項第2号において「市長指定建築物」という。)は、階数が5以上である建築物で、事務所その他これに類する用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものとする。

2 省令第5条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次の表の建築物の欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同表の時期の欄に定める時期とする。


建築物

時期

1

政令第16条第1項第1号及び第2号に掲げる建築物(同項に規定する国土交通大臣が定めるものを除く。)

平成29年4月1日から同年12月28日まで及び同年から3年目ごとの年の4月1日から12月28日まで

2

政令第16条第1項第3号に掲げる建築物(同項に規定する国土交通大臣が定めるものを除く。)のうち、次項に掲げるもの以外のもの

平成28年7月1日から同年12月28日まで及び同年から3年目ごとの年の4月1日から12月28日まで

3

政令第16条第1項第3号に掲げる建築物(同項に規定する国土交通大臣が定めるものを除く。)のうち、ホテル又は旅館の用途に供するもの

平成30年4月1日から同年12月28日まで及び同年から3年目ごとの年の4月1日から12月28日まで

4

政令第16条第1項第4号に掲げる建築物(同項に規定する国土交通大臣が定めるものを除く。)

平成30年4月1日から同年12月28日まで及び同年から3年目ごとの年の4月1日から12月28日まで

5

政令第16条第1項第5号に掲げる建築物(同項に規定する国土交通大臣が定めるものを除く。)

平成29年4月1日から同年12月28日まで及び同年から3年目ごとの年の4月1日から12月28日まで

6

市長指定建築物

平成29年4月1日から同年12月28日まで及び同年から3年目ごとの年の4月1日から12月28日まで

備考 この表に掲げる建築物の区分の2以上に該当する建築物については、当該建築物に係る用途(政令第16条第1項第1号から第5号まで及び前項の用途に該当するものに限る。)のうち、その用途に供する床面積が最大であるものを当該建築物の主要な用途とみなして、この表を適用する。

3 法第12条第1項の規定による調査は、同項の規定による報告の日前3月以内に行わなければならない。

4 省令第5条第4項の規定により市長が規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 省令第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる配置図及び各階平面図

(2) 法第12条第1項の規定による調査において、当該建築物の敷地、構造又は建築設備に安全上、防火上又は衛生上支障があるとされた建築物(法第3条第2項の規定の適用を受けるものを除く。)にあっては、当該支障のある敷地、構造又は建築設備の改善を図るための計画の内容を記載した書面

(平4規則2・全改、平5規則52・平11規則41・平14規則72・平23規則39・平25規則42・平28規則85・一部改正)

(特定建築設備等の定期報告)

第19条 法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等(同条第1項に規定する特定建築設備等をいう。以下同じ。)は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第2項の表に掲げる建築物に設ける排煙設備及び非常用の照明装置(法第35条の適用を受ける排煙設備及び照明装置に限る。)

(2) 市長指定建築物に設ける随時閉鎖し、又は作動することができる防火設備

2 省令第6条第1項の規定により市長が定める時期は、次の各号に掲げる特定建築設備等の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(1) 政令第16条第3項第1号に規定する昇降機(同号に規定する国土交通大臣が定めるものを除く。以下この項及び第20条において「昇降機」という。) 毎年4月1日から、前回の報告を行った日の翌日から起算して1年を経過する日の属する月の末日まで(当該昇降機の設置後最初に行う報告にあっては、法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付(以下この条及び次条において「検査済証の交付」という。)を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日の属する月の末日まで)(省令第6条第1項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目に係る報告においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して3年(当該昇降機の設置後最初に行う報告にあっては、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して6年)を経過する日の属する月の末日まで)

(2) 政令第16条第3項第2号に規定する防火設備(同号に規定する国土交通大臣が定めるものを除く。) 毎年4月1日から12月28日まで(当該防火設備の設置後最初に行う報告にあっては、検査済証の交付を受けた場合は、当該交付を受けた年及びその翌年(1月1日から3月31日までの間に当該交付を受けた場合にあっては、当該交付を受けた年)を除く。)(省令第6条第1項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目に係る報告においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して3年(当該防火設備の設置後最初に行う報告にあっては、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して6年)を経過する日の属する年の12月28日まで)

(3) 前項各号に掲げる特定建築設備等 毎年4月1日から12月28日まで(当該特定建築設備等の設置後最初に行う報告にあっては、検査済証の交付を受けた場合は、当該交付を受けた年及びその翌年(1月1日から3月31日までの間に当該交付を受けた場合にあっては、当該交付を受けた年)を除く。)(省令第6条第1項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目に係る報告においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して3年(当該特定建築設備等の設置後最初に行う報告にあっては、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して6年)を経過する日の属する年の12月28日まで)

3 法第12条第3項の規定による検査は、報告の日前3月以内に行わなければならない。

4 省令第6条第4項の規定により市長が規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 省令第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる配置図及び各階平面図(各階平面図にあっては、特定建築設備等の位置を明示したもの)

(2) 法第12条第3項の規定による検査において、安全上、防火上又は衛生上支障があるとされた特定建築設備等(法第3条第2項の規定の適用を受けるものを除く。)にあっては、当該支障のある特定建築設備等の改善を図るための計画の内容を記載した書面

(平28規則85・全改)

(工作物の定期報告)

第19条の2 省令第6条の2の2第1項の規定により市長が定める時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(1) 政令第138条第2項各号に掲げる工作物(以下この条及び第20条において「工作物」という。)であってその使用期間が連続して6月を超えるもの 毎年4月1日から、前年の報告を行った日の翌日から起算して1年を経過する日の属する月の末日まで(当該工作物の設置後最初に行う報告にあっては、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日の属する月の末日まで)(省令第6条の2の2第1項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目に係る報告においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して3年(当該工作物の設置後最初に行う報告にあっては、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して6年)を経過する日の属する月の末日まで)

(2) 工作物であってその使用期間が連続して6月以内のもの 毎年使用を開始しようとする日の前1月から使用を開始する日の前日まで(省令第6条の2の2第1項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目に係る報告においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して3年(当該工作物の設置後最初に行う報告にあっては、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して6年)を経過する日の属する月の末日まで)

2 法第88条第1項及び第3項において準用する法第12条第1項及び第3項の規定による調査及び検査は、同項の規定による報告の日前3月以内に行わなければならない。

3 省令第6条の2の2第4項の規定により市長が規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 省令第3条第1項の表1に掲げる配置図及び平面図(平面図にあっては、工作物の位置を明示したもの)

(2) 法第88条第1項及び第3項において準用する法第12条第1項及び第3項の規定による調査及び検査において、安全上、防火上又は衛生上支障があるとされた工作物(法第88条第1項及び第3項において準用する法第3条第2項の規定の適用を受けるものを除く。)にあっては、当該支障のある工作物の改善を図るための計画の内容を記載した書面

(平28規則85・追加)

(報告書の保存期間)

第19条の3 省令第6条の3第5項第2号の規定により市長が定める期間は、3年間とする。

(平23規則39・追加、平28規則85・旧第19条の2繰下・一部改正)

(昇降機等の廃止、休止又は復活届)

第20条 昇降機又は工作物(以下「昇降機等」という。)の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。次条において「所有者等」という。)は、昇降機等を廃止し、休止し、又は復活した場合は、その日から2週間以内に、昇降機等の廃止(休止・復活)(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(昭61規則44・追加、平4規則2・一部改正、平5規則52・旧第19条の2繰下・一部改正、平11規則41・平23規則39・平28規則85・一部改正)

(定期報告に関する所有者等の変更届)

第21条 第18条第2項の表に掲げる建築物の所有者(所有者と管理者が異なる場合は、管理者)は、所有者の住所又は氏名(法人にあっては名称及び代表者の氏名。次項において同じ。)を変更したときは、その日から2週間以内に特定建築物の所有者変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 昇降機等の所有者等は、所有者の住所又は氏名を変更したときは、その日から2週間以内に昇降機等の所有者変更届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(昭61規則44・追加、平4規則2・一部改正、平5規則52・旧第19条の3繰下・一部改正、平11規則41・平14規則72・平23規則39・平28規則85・一部改正)

(道路とみなされる道の指定)

第22条 法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、幅員1.8メートル以上の道とする。

(昭47規則31・全改、昭54規則39・旧第22条繰上、平5規則52・旧第20条繰下、平23規則39・一部改正)

(衛生上支障がある区域の指定)

第23条 政令第32条第1項の表中、特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域とは、本市全域とする。

(昭54規則39・追加、平5規則52・旧第21条繰下)

(垂直積雪量)

第23条の2 政令第86条第3項の規定により市長が定める数値は、次の表の左欄に掲げる区域の区分に応じ、同表右欄に掲げるとおりとする。

区域

垂直積雪量

標高150メートル未満の区域

0.25メートル

標高150メートル以上の区域

0.30メートル

(平12規則59・追加)

(道路の位置の指定申請書)

第24条 省令第9条の規定による申請書は、道路位置指定申請書(様式第9号)とする。

2 前項の申請書に添付する図書は、次に掲げるものとする。

(1) 実測平面図(求積図を含む。)

(2) 縦横断面図

(3) 附近見取図

(4) 字図の写し

(5) 構造図

(6) 道路の位置及び土地の利用形態を示した平面図

(7) 利害関係人(道路の敷地となる土地の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者をいう。次号において同じ。)の承諾書

(8) 申請者及び利害関係人の印鑑証明書

(9) 道路の敷地となる土地の全部事項証明書及び現場写真

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 市長は、法第42条第1項第5号の指定を行ったときは、道路位置指定書(様式第10号)により、申請者に通知するものとする。

(昭47規則31・一部改正、昭54規則39・旧第23条繰上・一部改正、昭61規則44・平4規則2・一部改正、平5規則52・旧第22条繰下・一部改正、平11規則41・平14規則72・平23規則39・平25規則42・一部改正)

(道路の維持)

第25条 法第42条第1項第5号の規定により道路の位置の指定を受けた者は、その道路の状態を維持するよう努めなければならない。

(昭47規則31・全改、昭54規則39・旧第24条繰上、平5規則52・旧第23条繰下)

(道路の変更又は廃止)

第26条 法第42条第1項第5号の規定に基づく指定を受けた道路の位置の変更又は廃止の申請をしようとする者は、第24条第2項各号に掲げる書類を添えた道路位置指定変更(廃止)申請書(様式第11号)正副2通を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、法第42条第1項第5号の規定に基づく指定を受けた道路の位置の変更又は廃止をしたときは、道路位置指定変更書(様式第12号)又は道路位置指定廃止書(様式第13号)により、前項の申請をした者に通知するものとする。

(昭47規則31・昭49規則29・一部改正、昭54規則39・旧第25条繰上・一部改正、昭61規則44・平4規則2・一部改正、平5規則52・旧第24条繰下・一部改正、平7規則60・平11規則41・平23規則39・一部改正)

(建築協定の認可申請)

第27条 法第70条第1項の規定による建築協定の認可を受けようとする者(以下この項において「認可申請人」という。)は、次の各号に掲げる図書を添えた建築協定認可申請書(様式第14号)3通を市長に提出しなければならない。

(1) 法第70条第1項に規定する建築協定書

(2) 建築協定区域及び建築物に関する基準並びに建築協定と関係のある地形、地物の概略を表示する図面

(3) 建築協定区域の土地について土地の所有者等であることを証する書類

(4) 建築協定をしようとする理由書

(5) 認可申請人が建築協定をしようとする者の代表者であることを証する書類

(6) 法第69条に規定する土地の所有者等(法第77条の規定による建築物の借主を含む。以下「土地の所有者等」という。)の全員の住所、氏名、権利の種別並びに権利の目的となっている土地及び建築物の所在地を示す書類

(7) 土地の所有者等の全員の建築協定に関する合意を示す書類

2 前項第1号から第4号までの規定は、法第76条の3第2項の規定による建築協定の認可を受けようとする者について準用する。

3 市長は、法第73条第1項(法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定により認可を行ったときは、建築協定認可書(様式第15号)を申請者に交付するものとする。

(昭54規則39・追加、昭61規則44・平4規則2・一部改正、平5規則52・旧第25条繰下・一部改正、平7規則60・平11規則41・平14規則72・平23規則39・一部改正)

(建築協定の変更又は廃止の認可申請)

第28条 法第74条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)又は法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定による建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとする者(以下この項において「変更認可申請人」という。)は、次の各号に掲げる図書を添えた建築協定変更(廃止)認可申請書(様式第16号)3通を市長に提出しなければならない。

(1) 建築協定の変更書及び建築協定区域又は建築物に関する基準の変更を表示する図面(変更の場合に限る。)

(2) 法第73条第1項の規定により認可を受けた建築協定書(法第74条第1項の規定により認可を受けたものを含む。)

(3) 変更認可申請人が建築協定を変更し、又は廃止しようとする者の全員の代表者であることを証する書類

(4) 建築協定を変更し、又は廃止しようとする理由書

(5) 土地の所有者等の全員の住所、氏名、権利の種別、権利の目的となっている土地及び建築物の所在地を示す書類

(6) 土地の所有者等の全員の建築協定の変更に関する合意(廃止しようとする場合においては、廃止に関する過半数の合意)を示す書類

2 市長は、法第74条第2項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)において準用する法第73条第1項の規定により認可を行ったときは建築協定変更認可書(様式第17号)を、法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により認可を行ったときは建築協定廃止認可書(様式第18号)を申請者に交付するものとする。

(昭49規則29・一部改正、昭54規則39・旧第27条繰上・一部改正、昭61規則44・平4規則2・一部改正、平5規則52・旧第26条繰下・一部改正、平11規則41・平14規則72・平23規則39・一部改正)

(認定申請書に添付する書類)

第29条 省令第10条の4の2第1項に規定する認定関係規定による認定を申請しようとする者は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書その他市長が必要と認める図書を省令で定める認定申請書に添付しなければならない。

2 省令第10条の16第1項第4号及び第2項第3号に規定する図書又は書面は、土地の全部事項証明書その他市長が必要と認める図書とする。

3 省令第10条の23第6項に規定する規則で定める図書及び書類は、申請に係る建築物の計画が同条第1項の構造計算適合性判定を要するものである場合における法第6条の3第7項の規定による適合判定通知書又はその写しとする。

(平23規則39・全改、平27規則58・一部改正)

(建築物等の認定申請等)

第30条 政令第115条の2第1項第4号ただし書並びに条例第16条及び条例第23条から第27条までの規定のただし書の規定による認定を受けようとする者は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書のほか、市長が必要と認める書類を添えた建築物等認定申請書(様式第19号)正副2通を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する認定を行ったときは、建築物等認定通知書(様式第20号)同項の建築物等認定申請書の副本を添えて申請者に交付するものとする。

(平5規則52・追加、平7規則60・一部改正、平11規則41・旧第31条繰上・一部改正、平14規則72・平23規則39・平25規則42・一部改正)

(保存建築物の指定申請書等)

第31条 法第3条第1項第3号の建築物として指定を受けようとする者は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書、指定申請の理由を記載した図書その他市長が必要と認める図書を添えた保存建築物指定申請書(様式第21号)並びにその副本1通を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の指定をしたときは、保存建築物指定書(様式第22号)前項に規定する申請書の副本を添えて申請者に交付するものとする。

(平11規則41・追加、平23規則39・一部改正)

(敷地面積の規模の緩和)

第32条 政令第136条第3項ただし書の規定に基づき市長が同項の表の(ろ)欄に掲げる数値によることが不適当であると認めて定める敷地面積の規模は、次の表の左欄に掲げる地域又は区域の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる数値とする。

地域又は区域

敷地面積の規模

第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域

1,000平方メートル

第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域又は工業地域

500平方メートル

近隣商業地域又は商業地域

500平方メートル

用途地域の指定のない区域

1,000平方メートル

(平7規則60・全改、平11規則41・旧第37条繰上・一部改正、平23規則39・平30規則22・一部改正)

(前面道路からの後退距離算定の特例)

第33条 政令第130条の12第5号の規定により規則で定めるものは、道路上空に設ける渡り廊下のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 学校、病院、老人ホームその他これらに類する用途に供する建築物に設けられるもので、生徒、患者、老人等の通行の危険を防止するために必要なもの

(2) 建築物の5階以上の階に設けられるもので、その建築物の避難施設として必要なもの

(3) 多数人の通行又は多量の物品の運搬の用途に供するもので道路の交通の緩和に寄与するもの

(平5規則52・追加、平7規則60・一部改正、平11規則41・旧第38条繰上、平23規則39・一部改正)

(確認申請等の取下げ等)

第34条 確認等の申請をした者は、市長又は建築主事が当該申請に係る確認等をする前に当該申請を取り下げようとするときは、確認等申請書取下届(様式第23号)を市長又は建築主事に提出しなければならない。

2 確認等の申請をした者は、当該申請に係る確認等を受けた後に当該確認等に係る工事を取りやめようとするときは、工事取りやめ届(様式第24号)を市長若しくは建築主事に、又は指定確認検査機関が指示する方法により当該指定確認検査機関に提出しなければならない。

3 指定確認検査機関は、前項の規定による届出の提出を受けたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

4 第1項及び第2項の規定は、法第18条第2項の規定により通知をした者に準用する。

(昭61規則44・追加、平4規則2・一部改正、平5規則52・旧第27条の4繰下・一部改正、平7規則60・一部改正、平11規則41・旧第39条繰上・一部改正、平23規則39・平25規則42・一部改正)

(計画変更に係る確認を要しない軽微な変更の届出)

第34条の2 建築主等は、法第6条第1項(法第87条、法第87条の2及び法第88条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の確認済証の交付を受けた後、省令第3条の2に規定する軽微な変更をしたときは、軽微な変更説明書(様式第25号)に変更内容を示す図書、法第6条第1項の確認済証、省令第2条第1項(省令第2条の2第6項及び省令第3条第8項において準用する場合を含む。)に規定する申請書の副本並びにその添付図書及び添付書類その他市長が必要と認める書類を添えて建築主事に届け出るものとする。

(平23規則39・追加、平25規則42・平27規則58・一部改正)

(書類の閲覧)

第35条 法第93条の2及び省令第11条の4第1項の規定による建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分等の概要書、全体計画概要書並びに指定道路に関する図面及び調書(以下これらを「概要書等」という。)の閲覧は、違反建築の防止及び無確認建築物の売買等の未然防止等を目的として行わせるものとする。

2 概要書等の閲覧場所は、都市建設局建築指導課内とする。

3 概要書等の閲覧日は、次に掲げる日を除く日とする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

4 概要書等の閲覧時間は、午前9時から午後4時45分までとする。

5 市長は、第3項の規定にかかわらず、概要書等の整理その他の理由により概要書等の閲覧日を指定し、又は概要書等を閲覧させないことができる。この場合においては、あらかじめその旨を閲覧場所に掲示しなければならない。

6 概要書等を閲覧しようとする者は、建築計画概要書等閲覧・写しの交付申請書(様式第26号。以下「閲覧・交付申請書」という。)に閲覧しようとする概要書等に記載されている建築物若しくは工作物又は指定道路を特定するために必要な事項その他必要な事項を記載し、市長の承認を得なければならない。

7 概要書等を閲覧する者は、概要書等を閲覧場所以外の場所に移動させてはならない。

8 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、概要書等の閲覧を拒否し、又は中止させることができる。

(1) 前2項の規定に違反する者

(2) 職員の指示に従わない者

(3) 概要書等を汚損し、又は破損するおそれがあると認められる者

(4) 閲覧・交付申請書に記載した建築物若しくは工作物又は指定道路に係る概要書等以外の概要書等を閲覧し、又は閲覧しようとする者

(昭61規則44・追加、平元規則78・平4規則2・一部改正、平5規則52・旧第27条の5繰下・一部改正、平8規則38・一部改正、平11規則41・旧第40条繰上・一部改正、平19規則42・平22規則83・平23規則39・平24規則48・一部改正)

(概要書等の写しの交付)

第36条 市長は、概要書等の写しの交付の請求があったときは、当該概要書等の写しを交付することができる。

2 前項の規定による概要書等の写しの交付を受けようとする者は、閲覧・交付申請書に写しの交付を受けようとする概要書等に記載されている建築物若しくは工作物又は指定道路を特定するために必要な事項その他必要な事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(平22規則83・追加)

(雑則)

第37条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(昭49規則29・旧第28条繰下、昭54規則39・旧第29条繰上、平5規則52・旧第28条繰下、平11規則41・旧第41条繰上、平22規則83・旧第36条繰下)

附 則

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年4月1日規則第31号)

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年5月14日規則第29号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行後最初に行う法第12条第1項の規定による定期報告は、次の各号に定める年から行うものとする。

(1) 第19条第1項第1号、第4号及び第6号に掲げる建築物にあつては、昭和49年

(2) 第19条第1項第2号及び第5号に掲げる建築物にあつては、昭和50年

(3) 第19条第1項第3号及び第7号に掲げる建築物にあつては、昭和51年

附 則(昭和54年5月19日規則第39号)

この規則は、昭和54年6月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月16日規則第11号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年9月24日規則第44号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の第18条及び附則第2項の規定は、この規則の施行後においても、この規則による改正後の第18条の表に規定する建築物ごとに定める報告の時期が到来するまでの間は、なおその効力を有する。

附 則(平成元年12月26日規則第78号)

この規則は、平成元年12月31日から施行する。

附 則(平成4年3月13日規則第2号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年6月23日規則第52号)

(施行期日)

1 この規則は、平成5年6月25日から施行する。

(報告に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の熊本市建築基準法施行細則の規定に基づいて提出されている報告書その他の書類は、この規則による改正後の熊本市建築基準法施行細則の相当規定に基づいて提出された報告書その他の書類とみなす。

(用途地域等に係る許可又は認定の申請手続きに関する経過措置)

3 この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物又は建築物の部分については、この規則の施行の日から改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定の告示の日までの間は、この規則による改正後の第16条第1項第3号、第4号、第7号及び第8号及び同条第2項並びに第30条の規定は適用せず、この規則による改正前の第16条第1項(法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書又は第8項ただし書(法第87条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)及び法第55条第3項各号に係る部分に限る。)及び第27条の3の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成7年6月30日規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(用途地域等に係る許可の緩和に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物については、この規則の施行の日から改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定の告示の日までの間は、この規則による改正後の第30条及び第37条の規定は適用せず、この規則による改正前の第30条及び第37条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成8年4月1日規則第38号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月28日規則第41号)

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第10号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年7月31日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月26日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月27日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月15日規則第83号)

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第39号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の第24条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に申請された建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定について適用し、同日前に申請されたこの規定による道路の位置の指定については、なお従前の例による。

附 則(平成24年1月19日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規則第48号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第42号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第18条第1項の表の改正規定及び第19条第3項第2号の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年5月28日規則第58号)

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成28年6月30日規則第85号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の熊本市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第18条第2項の表の2の項に掲げる建築物であって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)に現に存するもの(施行日前にこの規則による改正前の熊本市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)第18条第1項の規定の適用を受けていたものを除く。)に係る新規則第18条第2項の規定の適用については、同項の表の2の項中「平成28年7月1日から同年12月28日まで及び同年」とあるのは、「平成28年7月1日から平成29年12月28日まで及び平成28年」とする。

3 特定建築設備等であって、施行日に現に存するもの又は平成29年6月30日までの間に法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けたもののうち、次に掲げるものに係る施行日から平成30年12月28日までの間における新規則第19条第2項に規定する報告の時期については、同項の規定にかかわらず、施行日から同年12月28日までとする。

(1) 新規則第19条第2項第1号に掲げる昇降機のうち、政令第129条の3第1項第3号に規定する小荷物専用昇降機

(2) 新規則第19条第2項第2号に掲げる防火設備及び同項第3号に掲げる特定建築設備等(同条第1項第2号に掲げるものに限る。)

4 新規則第19条第2項第3号に掲げる特定建築設備等(同条第1項第1号に掲げるものに限る。)であって、施行日に現に存するもの(施行日前に旧規則第19条第3項の規定の適用を受けていたものを除く。)に係る施行日から平成29年6月30日までの間における新規則第19条第2項に規定する報告の時期については、同項の規定にかかわらず、施行日から同年6月30日までとする。

附 則(平成30年3月27日規則第22号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(昭49規則29・追加、平4規則2・平7規則60・平14規則72・平23規則39・一部改正)

画像

(昭49規則29・旧様式第1号繰下、昭54規則39・旧様式第1号の2繰下、昭61規則44・平4規則2・平7規則60・平14規則72・平23規則39・一部改正)

画像

(昭54規則39・旧様式第2号繰下・一部改正、平14規則72・平23規則39・平24規則25・一部改正)

画像

(昭61規則44・全改、平4規則2・平7規則60・平23規則39・一部改正)

画像

様式第5号 削除

(平25規則42)

(昭61規則44・追加、平4規則2・旧様式第19号繰上・一部改正、平5規則52・旧様式第15号繰下・一部改正、平11規則41・旧様式第17号繰上、平23規則39・旧様式第9号繰上・一部改正)

画像

(昭61規則44・追加、平4規則2・旧様式第20号繰上・一部改正、平5規則52・旧様式第16号繰下・一部改正、平11規則41・旧様式第18号繰上、平23規則39・旧様式第10号繰上・一部改正、平28規則85・一部改正)

画像

(昭61規則44・追加、平4規則2・旧様式第21号繰上・一部改正、平5規則52・旧様式第17号繰下・一部改正、平11規則41・旧様式第19号繰上、平23規則39・旧様式第11号繰上・一部改正)

画像

(平23規則39・追加、平25規則42・一部改正)

画像

(昭61規則44・追加、平4規則2・旧様式第23号繰上・一部改正、平5規則52・旧様式第19号繰下、平11規則41・旧様式第21号繰上、平23規則39・旧様式第13号繰上・一部改正)

画像

(平23規則39・追加、平25規則42・一部改正)

画像

(昭61規則44・追加、平4規則2・旧様式第25号繰上・一部改正、平5規則52・旧様式第21号繰下、平11規則41・旧様式第23号繰上、平23規則39・旧様式第15号繰上・一部改正)

画像

(昭61規則44・追加、平4規則2・旧様式第26号繰上・一部改正、平5規則52・旧様式第22号繰下、平11規則41・旧様式第24号繰上、平23規則39・旧様式第16号繰上・一部改正)

画像

(昭61規則44・追加、平4規則2・旧様式第27号繰上・一部改正、平5規則52・旧様式第23号繰下、平11規則41・旧様式第25号繰上、平14規則72・一部改正、平23規則39・旧様式第17号繰上・一部改正、平26規則48・一部改正)

画像

(昭61規則44・追加、平4規則2・旧様式第28号繰上、平5規則52・旧様式第24号繰下、平11規則41・旧様式第26号繰上、平14規則72・一部改正、平23規則39・旧様式第18号繰上・一部改正)

画像

(昭61規則44・追加、平4規則2・旧様式第29号繰上・一部改正、平5規則52・旧様式第25号繰下・一部改正、平11規則41・旧様式第27号繰上、平14規則72・一部改正、平23規則39・旧様式第19号繰上・一部改正、平26規則48・一部改正)

画像

(昭61規則44・追加、平4規則2・旧様式第30号繰上、平5規則52・旧様式第26号繰下、平7規則60・一部改正、平11規則41・旧様式第28号繰上、平14規則72・一部改正、平23規則39・旧様式第20号繰上・一部改正)

画像

(昭61規則44・追加、平4規則2・旧様式第31号繰上、平5規則52・旧様式第27号繰下、平7規則60・一部改正、平11規則41・旧様式第29号繰上、平14規則72・一部改正、平23規則39・旧様式第21号繰上・一部改正)

画像

(平5規則52・追加、平11規則41・旧様式第34号繰上、平23規則39・旧様式第22号繰上・一部改正、平25規則42・平26規則48・一部改正)

画像

(平5規則52・追加、平7規則60・一部改正、平11規則41・旧様式第35号繰上、平14規則72・一部改正、平23規則39・旧様式第23号繰上・一部改正、平25規則42・一部改正)

画像

(平11規則41・追加、平23規則39・旧様式第24号繰上・一部改正、平26規則48・一部改正)

画像

(平11規則41・追加、平23規則39・旧様式第25号繰上・一部改正)

画像

(昭61規則44・追加、平4規則2・旧様式第36号繰上・一部改正、平5規則52・旧様式第32号繰下・一部改正、平11規則41・旧様式第46号繰上、平23規則39・旧様式第26号繰上・一部改正)

画像

(平23規則39・追加)

画像

(平23規則39・追加)

画像画像

(平22規則83・全改、平23規則39・旧様式第27号繰上・一部改正)

画像

熊本市建築基準法施行細則

昭和46年4月1日 規則第31号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 建設・都市計画/第1章 土木・建築
沿革情報
昭和46年4月1日 規則第31号
昭和47年4月1日 規則第31号
昭和49年5月14日 規則第29号
昭和54年5月19日 規則第39号
昭和56年3月16日 規則第11号
昭和61年9月24日 規則第44号
平成元年12月26日 規則第78号
平成4年3月13日 規則第2号
平成5年6月23日 規則第52号
平成7年6月30日 規則第60号
平成8年4月1日 規則第38号
平成11年4月28日 規則第41号
平成12年3月31日 規則第10号
平成12年7月31日 規則第59号
平成14年9月26日 規則第72号
平成14年9月27日 規則第83号
平成19年3月30日 規則第42号
平成22年6月15日 規則第83号
平成23年3月31日 規則第39号
平成24年1月19日 規則第25号
平成24年3月26日 規則第48号
平成25年3月29日 規則第42号
平成26年3月31日 規則第48号
平成27年5月28日 規則第58号
平成28年6月30日 規則第85号
平成30年3月27日 規則第22号
平成31年3月27日 規則第22号