○熊本市総合屋内プール条例〔スポーツ振興課〕

平成10年3月26日

条例第2号

(設置)

第1条 水泳、スケート等の競技力の向上その他体育の普及及び振興を図るとともに、市民の集会及び催物の場を提供するため、熊本市総合屋内プール(以下「総合屋内プール」という。)を設置する。

(位置)

第2条 総合屋内プールは、熊本市南区荒尾町2丁目1番1号に置く。

(平13条例11・平23条例62・一部改正)

(事業)

第3条 総合屋内プールは、次に掲げる事業を行う。

(1) 第1条の目的を達成するための施設及び設備(以下「施設等」という。)の提供に関すること。

(2) 水泳、スケート等に関する指導及び助言を行うこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

(平12条例17・平23条例15・一部改正)

(入場の制限)

第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者の入場を拒否し、又は退去を命ずることができる。

(1) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼすと認められる者又はそのおそれがある物品等を携帯する者

(2) 施設の管理上支障がある感染性の疾患を有すると認められる者

(3) 泥酔している者

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が管理上支障があると認める者

(平12条例17・平14条例45・平23条例15・一部改正)

(使用の許可)

第5条 総合屋内プールの施設等を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に際して必要な条件を付することができる。

(平12条例17・平23条例15・一部改正)

(使用の制限)

第6条 市長は、総合屋内プールの施設等を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 総合屋内プールの施設等をき損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が総合屋内プールの管理上支障があると認めるとき。

(平12条例17・平15条例12・平23条例15・一部改正)

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、総合屋内プールの施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、使用の停止を命じ、又はその許可に付した条件を変更することができる。

(1) 前条第1号から第3号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 使用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 虚偽の申請その他不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) 公益上やむを得ない事由が生じたとき。

(5) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が総合屋内プールの管理上支障があると認めるとき。

2 前項の規定による許可の取消し等により使用者が損害を受けても、市はその責めを負わない。

(平12条例17・平15条例12・平17条例48・平23条例15・一部改正)

(使用料)

第8条 総合屋内プールの施設等の使用料は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、特に必要があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備)

第10条 使用者は、特別の設備をしようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、管理上必要があると認めるときは、使用者の負担において必要な設備をさせることができる。

3 使用者は、前2項に規定する設備をしたときは、使用終了後直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(平12条例17・平23条例15・一部改正)

(目的外使用等の禁止)

第11条 使用者は、許可を受けた目的以外の目的に総合屋内プールの施設等を使用してはならない。

2 使用者は、総合屋内プールの施設等を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(保安)

第12条 使用者は、使用期間中の入場者の整理及び総合屋内プールの設備の操作その他総合屋内プールの保安に関する責任を負うものとする。

(職員の指示等)

第13条 使用者は、施設等の使用に当たっては、総合屋内プールの職員の指示に従わなければならない。

2 使用者は、使用中の施設に総合屋内プールの職員が職務のために立ち入ろうとするときは、これを拒むことができない。

(原状回復)

第14条 使用者は、総合屋内プールの施設等の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第7条第1項の規定により使用許可の取消し又は使用停止の命令があったときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条 使用者は、総合屋内プールの使用に当たってその施設等をき損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(平12条例17・平23条例15・一部改正)

(指定管理者による管理)

第16条 総合屋内プールの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(平17条例48・全改)

(指定管理者の指定の手続)

第17条 前条の規定による指定を受けようとするものは、総合屋内プールの事業計画書その他規則で定める書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請があったもののうちから、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 総合屋内プールの運営が、住民の平等利用を確保することができること。

(2) その事業計画書の内容が、総合屋内プールの効用を最大限に発揮させるとともにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が定める基準

(平17条例48・追加、平23条例15・一部改正)

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、総合屋内プールの管理を行わなければならない。

(平17条例48・追加、平23条例15・一部改正)

(指定管理者が行う業務)

第19条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 総合屋内プールの施設等の使用の許可及びその取消し並びに停止の命令に関する業務

(2) 特別の設備の許可に関する業務

(3) 総合屋内プールの維持管理に関する業務

(4) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、総合屋内プールの管理運営上市長が必要と認める業務

(平17条例48・追加、平23条例15・一部改正)

(協定の締結)

第20条 指定管理者は、指定を受けるときは市と総合屋内プールの管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(平17条例48・追加、平23条例15・一部改正)

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第21条 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

(平17条例48・追加、平23条例15・一部改正)

(秘密保持義務等)

第22条 指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、総合屋内プールの管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(平17条例48・追加)

(委任)

第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平12条例17・一部改正、平17条例48・旧第17条繰下、平23条例15・一部改正)

附 則

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成10年6月5日規則第31号で次の各号に掲げる部分は、当該各号に掲げる日から施行)

(1) 合宿所に係る部分 平成10年12月1日

(2) 前号に掲げる部分以外の部分(多目的フロアに係る部分を除く。) 平成10年7月1日

(平成11年4月28日規則第37号で多目的フロアに係る部分は、平成11年5月15日から施行)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成12年3月30日条例第17号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市総合屋内プール条例の規定は、平成12年4月1日以後の使用許可に係る使用から適用し、同日前の使用許可に係る使用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月30日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日条例第48号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日から平成18年9月1日(同日前に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき熊本市総合屋内プールの管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間における熊本市総合屋内プールの管理については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の第17条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成18年9月1日までの間において、指定管理者を指定する場合は、別に定める基準に該当するものを選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

4 前項の指定の期間は、3年を超えることができない。

附 則(平成23年3月17日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(熊本市総合屋内プール条例の一部改正に伴う経過措置)

8 施行日前に前項の規定による改正前の熊本市総合屋内プール条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、同項の規定による改正後の熊本市総合屋内プール条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

(平12条例17・平23条例15・一部改正)

1 専用使用料

(1) 施設使用料

使用区分

使用料

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

午前9時から午後5時まで

午後1時から午後10時まで

午前9時から午後10時まで

メインプール

アマチュアスポーツで使用する場合

全面

45,000

60,000

60,000

120,000

135,000

195,000

半面

22,500

30,000

30,000

60,000

67,500

97,500

1コース

4,500

6,000

6,000

12,000

13,500

19,500

その他の場合

全面

180,000

240,000

240,000

480,000

540,000

780,000

半面

90,000

120,000

120,000

240,000

270,000

390,000

飛込プール

アマチュアスポーツで使用する場合

18,000

24,000

24,000

48,000

54,000

78,000

その他の場合

72,000

96,000

96,000

192,000

216,000

312,000

サブプール

7月から9月まで

アマチュアスポーツで使用する場合

全面

30,000

40,000

40,000

80,000

90,000

130,000

半面

15,000

20,000

20,000

40,000

45,000

65,000

その他の場合

全面

120,000

160,000

160,000

320,000

360,000

520,000

半面

60,000

80,000

80,000

160,000

180,000

260,000

 

アマチュアスポーツで使用する場合

全面

36,000

48,000

48,000

96,000

108,000

156,000

10月から翌年6月まで

半面

18,000

24,000

24,000

48,000

54,000

78,000

その他の場合

全面

144,000

192,000

192,000

384,000

432,000

624,000

半面

72,000

96,000

96,000

192,000

216,000

312,000

メインリンク

アマチュアスポーツで使用する場合

60,000

80,000

80,000

160,000

180,000

260,000

その他の場合

240,000

320,000

320,000

640,000

720,000

1,040,000

サブリンク

アマチュアスポーツで使用する場合

21,000

28,000

28,000

56,000

63,000

91,000

その他の場合

84,000

112,000

112,000

224,000

252,000

364,000

多目的フロア

アマチュアスポーツで使用する場合

全面

24,000

32,000

32,000

64,000

72,000

104,000

半面

12,000

16,000

16,000

32,000

36,000

52,000

その他の場合

全面

96,000

128,000

128,000

256,000

288,000

416,000

半面

48,000

64,000

64,000

128,000

144,000

208,000

会議室A

2,700

3,600

3,600

7,200

8,100

11,700

会議室B

4,800

6,400

6,400

12,800

14,400

20,800

会議室C

4,500

6,000

6,000

12,000

13,500

19,500

会議室D

2,700

3,600

3,600

7,200

8,100

11,700

会議室E

3,300

4,400

4,400

8,800

9,900

14,300

会議室A及び会議室Bを併せて使用する場合

7,500

10,000

10,000

20,000

22,500

32,500

会議室C及び会議室Dを併せて使用する場合

7,200

9,600

9,600

19,200

21,600

31,200

来賓室

15,000

20,000

20,000

40,000

45,000

65,000

合宿所多目的室

区画しない場合

1,500

2,000

2,000

4,000

4,500

6,500

2分の1に区画する場合1区画につき

750

1,000

1,000

2,000

2,250

3,250

(2) 照明設備等使用料

区分

使用料

照明設備

メインプール

メインリンク

多目的フロア

全部の点灯

1時間につき 4,500円

2分の1の点灯

1時間につき 2,300円

サブプール

全部の点灯

1時間につき 500円

2分の1の点灯

1時間につき 300円

冷暖房設備

メインプール

メインリンク

多目的フロア

1時間につき 13,000円

会議室

来賓室

1時間につき 100円

電源装置

消費量について時価で計算した金額

備考

1 使用者が入場料(会費、会場整理費その他入場料に相当する金銭を含む。以下同じ。)を徴収しない場合で、営利又は商業宣伝を目的とする催物に使用するときの使用料の額は、使用時間区分に応じて定める使用料の額に、当該使用料の10割相当額を加算した額とする。

2 使用者が入場料を徴収する場合の使用料の額は、使用時間区分に応じて定める使用料の額に、アマチュアスポーツにあっては最高入場料(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100人分に相当する額を、その他にあっては最高入場料の150人分に相当する額をそれぞれ加算した額とする。

3 プール、スケートリンク又は多目的フロアと会議室を併せて使用する場合は、プール、スケートリンク又は多目的フロアの使用料のみを徴収する。

4 使用時間の延長又は繰上げに係る使用料の額は、1時間につき、延長した使用時間については直前の使用時間区分、繰り上げた使用時間については直後の使用時間区分に定める使用料の1時間相当額とする。この場合において、1時間相当額に10円未満の端数がある場合は、10円に切り上げる。

5 市長が特に認める場合で、午後10時から翌日午前9時までの間における使用料は、1時間につき午前9時から正午までの使用時間区分に定める使用料の1時間相当額とする。この場合において、1時間相当額に10円未満の端数がある場合は、10円に切り上げる。

6 メインプール、飛込プール、サブプール、メインリンク、サブリンク及び多目的フロアの使用で、市長が特に必要と認める場合の使用料の額は、使用時間1時間につき、午前9時から正午までの使用時間区分に定める使用料の1時間相当額とする。

7 使用時間に1時間に満たない端数がある場合は、1時間とみなす。

2 個人使用料

区分

使用料

プール

一般

1人2時間につき 500円

高校生以下

1人2時間につき 250円

スケートリンク

一般

1人1回につき 1,400円

中・高校生

1人1回につき 1,000円

小学生以下

1人1回につき 800円

トレーニングルーム

1人2時間につき 400円

合宿所

一般

1人1泊につき 1,500円

高校生以下

1人1泊につき 800円

コインロッカー

1箱1回につき 50円

備考

1 プールの使用時間が2時間を超える場合の使用料の額は、2時間を超える1時間につき、当該区分に応じて定める使用料の額に、一般については200円、高校生以下については100円を加算した額とする。

2 トレーニングルームの使用時間が2時間を超える場合の使用料の額は、この表に定める使用料の額に、2時間を超える1時間につき、当該使用料の2分の1に相当する額を加算した額とする。

3 使用時間に1時間に満たない端数がある場合は、1時間とみなす。

4 30人以上の団体利用に係るプール及びスケートリンクの使用料の額は、当該区分に応じて定める使用料の額から当該使用料の2割に相当する額を減じて得た額とする。

5 保護者が小学生以下の者を同伴する場合のスケートリンクの使用料の額は、保護者1人につき、この表に定める小学生以下の者1人の使用料の2分の1に相当する額を当該小学生以下の者に係る使用料として算定するものとする。ただし、30人以上の団体利用に係る使用料にあっては、この限りでない。

6 「小学生以下」とは、小学校の児童及びこれに準ずる者並びに満3歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

7 「中・高校生」とは、高等専門学校の学生並びに高等学校及び中学校の生徒並びにこれらに準ずる者をいう。

8 「高校生以下」とは、中・高校生及び小学生以下の者をいう。

9 「一般」とは、一般人並びに大学の学生及びこれに準ずる者をいう。

10 合宿所の1泊とは、午前9時から翌日午前9時までの使用をいう。

3 附属設備使用料

区分

使用料

大型映像装置

1日につき 50,000円

大型映像装置(文字のみを表示する場合)

1日につき 12,000円

その他の附属設備

7,000円以内で規則で定める額

別表第2(第8条関係)

(平23条例15・一部改正)

1 回数券の種類及び金額

回数券の種類

金額

3,300円券

3,000円

4,400円券

4,000円

5,500円券

5,000円

備考 回数券は、プール、スケートリンク及びトレーニングルームの使用料(別表第1個人使用料の表備考(以下「個人使用料表備考」という。)第4項及び第5項の規定により減額された使用料(以下「減額使用料」という。)を除く。)の納付に用いることができる。

2 セット券の種類及び金額

セット券の種類

金額

合宿所・プール

一般

2,200円

高校生以下

1,200円

合宿所・プール・トレーニングルーム

一般

2,800円

高校生以下

1,700円

合宿所・プール・トレーニングルーム・スケートリンク

一般

3,800円

高校生以下

2,400円

備考

1 セット券は、減額使用料の納付に用いることはできない。

2 「高校生以下」とは、個人使用料表備考第8項に規定する者をいう。

3 「一般」とは、個人使用料表備考第9項に規定する者をいう。

熊本市総合屋内プール条例

平成10年3月26日 条例第2号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 文化・交流・芸術・スポーツ
沿革情報
平成10年3月26日 条例第2号
平成12年3月30日 条例第17号
平成13年3月30日 条例第11号
平成14年9月25日 条例第45号
平成15年3月17日 条例第12号
平成17年9月30日 条例第48号
平成23年3月17日 条例第15号
平成23年12月19日 条例第62号