○熊本市企業管理者の給与に関する条例〔労務厚生課〕

昭和41年12月12日

条例第48号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の規定により本市に置かれる管理者(以下「企業管理者」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(平26条例93・一部改正)

(給料)

第2条 企業管理者の給料月額は、705,000円(熊本市交通事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第51号)第1条に規定する交通事業の企業管理者にあっては、635,000円)とする。

(昭42条例57・全改、昭43条例56・昭44条例49・昭46条例2・昭46条例62・昭47条例60・昭48条例47・昭49条例60・昭51条例66・昭52条例54・昭53条例42・昭54条例60・昭55条例42・昭56条例44・昭58条例40・昭59条例54・昭60条例37・昭61条例43・昭63条例15・昭63条例45・平元条例47・平2条例49・平3条例50・平4条例68・平5条例44・平6条例48・平7条例66・平8条例42・平10条例6・平15条例3・平16条例5・平20条例108・平22条例87・平23条例6・平24条例6・平27条例6・平30条例7・平31条例8・一部改正)

(その他の給与)

第3条 企業管理者には、前条に規定する給料のほか、扶養手当、通勤手当及び期末手当を支給する。

(平4条例68・一部改正)

(退職手当)

第4条 企業管理者が退職した場合における退職手当の額は、退職し、又は死亡した日におけるその者の給料月額に在職月数を乗じて得た額の100分の22とする。

2 前項に規定する在職月数の計算は、企業管理者となった日の属する月から退職の日の属する月までの月数による。ただし、その月数が48月を超えるときは、48月とする。

(平16条例5・平18条例44・平26条例8・平30条例2・一部改正)

(退職手当の加算)

第5条 企業管理者が公務上の傷病又は死亡により退職したときは、前条の規定により計算して得た額に、同条の規定により計算して得た額の100分の20を乗じて得た額を加算して支給する。

(給与の支給)

第6条 第2条から前条までに規定する給与の支給については、一般職の職員の例による。

2 前項の規定により一般職の職員の例によることとされたもののうち扶養手当の支給については、熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「給与条例」という。)第9条第1項ただし書の行政職8級職員等の例による。

3 第1項の規定により一般職の職員の例によることとされたもののうち期末手当の支給の割合については、次に定めるとおりとする。

(1) 給与条例第30条第2項(各号を除く。)に規定する期末手当基礎額に乗じる割合は、同項の規定にかかわらず、100分の162.5とする。

(2) 給与条例第30条第5項において、人事委員会規則で定めることとされている割合は、同項の規定にかかわらず、100分の20とする。

(昭42条例4・旧第6条繰下、昭54条例60・旧第7条繰上、平2条例49・平3条例50・平6条例5・平13条例4・平15条例3・平15条例60・平17条例79・平20条例108・平21条例54・平22条例124・平26条例8・平26条例71・平27条例73・平29条例57・平30条例85・令元条例38・令2条例56・令3条例9・令3条例80・一部改正)

(病院事業管理者の給与の特例)

第7条 病院事業の企業管理者が医師である場合にあっては、当該企業管理者に、第3条に規定する手当のほか、地域手当、初任給調整手当及び医療等業務従事手当を支給することができる。

2 地域手当及び初任給調整手当の月額は、給与条例第3条第2項第3号に規定する医療職員給料表の適用を受ける職員の例による。

3 医療等業務従事手当の月額は、160,000円とする。

4 前3項に規定する手当の支給については、前条第1項の規定を準用する。

(平20条例108・追加、平22条例87・平26条例8・平26条例71・平27条例73・平29条例57・平31条例8・一部改正)

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(昭42条例4・旧第7条繰下、昭54条例60・旧第8条繰上、平20条例108・旧第7条繰下)

附 則

1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2 企業管理者に平成15年3月に支給する期末手当の支給については、第6条本文の規定にかかわらず、熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第52号)附則第7項中「改正後の条例第30条第2項中「100分の50」を「100分の26」として期末手当に関する規定により算定される期末手当の額」とあるのは「改正後の条例第30条の規定により算定される期末手当の額」と読み替えて同項の規定を適用し支給する。

(平14条例52・追加)

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の145」とあるのは、「100分の130」とする。

(平14条例52・旧第2項繰下、平21条例29・全改)

附 則(昭和42年3月27日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から昭和45年12月31日まで適用する。

附 則(昭和42年12月25日条例第57号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和42年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和43年12月23日条例第56号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(昭44条例16・一部改正)

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和43年7月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昭44条例16・一部改正)

附 則(昭和44年12月11日条例第49号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和44年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和46年3月15日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和46年12月22日条例第62号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、その条例による改正後の同条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和47年12月27日条例第60号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和48年10月16日条例第47号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年12月26日条例第60号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和49年12月26日規則第65号で昭和49年12月26日から施行)

2 この条例による改正後の熊本市企業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和49年4月1日から適用する。

3 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和51年12月21日条例第66号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和52年12月22日条例第54号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和52年12月22日規則第50号で昭和52年12月22日から施行)

2 この条例による改正後の熊本市企業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和52年4月1日から適用する。

3 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和53年12月25日条例第42号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和54年12月17日条例第60号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払いとみなす。

3 熊本市職員の退職手当に関する条例(昭和30年条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和55年12月18日条例第42号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和56年12月18日条例第44号)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、昭和56年7月1日から適用する。

(昭和56年12月24日規則第65号で昭和56年12月24日から施行)

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和56年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、この条例による改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和58年12月26日条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市企業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和58年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和59年12月19日条例第54号)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の熊本市企業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(昭和59年12月22日規則第64号で昭和59年12月22日から施行)

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和59年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和60年12月23日条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市企業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて昭和60年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和61年12月22日条例第43号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市企業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和63年3月24日条例第15号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月24日条例第45号)

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

附 則(平成元年12月22日条例第47号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市企業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて、平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成2年12月26日条例第49号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市企業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成3年12月26日条例第50号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市企業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて、平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成4年12月22日条例第68号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市企業管理者の給与に関する条例(第3条の規定を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて、平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成5年12月22日条例第44号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市企業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて、平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成6年3月31日条例第5号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月26日条例第48号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市企業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて、平成6年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成7年12月25日条例第66号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市企業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて、平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成8年12月25日条例第42号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市企業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて、平成8年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に企業管理者に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成9年12月25日条例第53号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月26日条例第6号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月25日条例第51号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月24日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

12 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成12年12月25日条例第46号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月25日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第3号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月22日条例第60号)

1 この条例は、平成16年1月1日から施行する。

2 平成16年3月に企業管理者に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の第6条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額に相当する額を減じて得た額とする。

(1) 平成15年4月からこの条例の施行の日(次号において「施行日」という。)の属する月の前月までに支給された扶養手当並びに同年6月及び12月に支給された期末手当の額の合計額

(2) 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第62号)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定により給与の支給を受ける一般職の職員の例によることとして、この条例による改正後の第6条の規定を適用することとした場合に平成15年4月から施行日の属する月の前月までに支給されることとなる扶養手当並びに同年6月及び12月に支給されることとなる期末手当の額の合計額

附 則(平成16年3月31日条例第5号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月22日条例第79号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市企業管理者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(平成18年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成18年3月に企業管理者に支給する期末手当の額は、改正後の条例第6条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額に相当する額を減じて得た額とする。

(1) 平成17年4月からこの条例の施行の日(次号において「施行日」という。)の属する月までに支給された扶養手当並びに同年6月1日及び12月1日を基準日として支給される期末手当の額の合計額

(2) 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第76号)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例の規定により給与の支給を受ける一般職の職員の例によることとして、改正後の条例第6条の規定を適用することとした場合に、平成17年4月から施行日の属する月までの期間に支給されることとなる扶養手当並びに同年6月1日及び12月1日を基準日として支給されることとなる期末手当の額の合計額

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の熊本市企業管理者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成18年9月20日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市特別職の職員の退職手当に関する条例、熊本市企業管理者の給与に関する条例及び熊本市教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

附 則(平成20年12月24日条例第108号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月22日条例第54号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第87号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第124号)

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月17日条例第6号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第6号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年11月28日条例第71号)

この条例中第1条の規定は平成26年12月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第93号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月6日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第93号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年11月27日条例第73号)

この条例中第1条の規定は平成27年12月1日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月22日条例第57号)

1 この条例は、平成29年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の熊本市企業管理者の給与に関する条例第7条の規定による初任給調整手当の支給については、同条第5項において準用する同条例第6条第1項の規定にかかわらず、熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第55号)附則第2項の規定(熊本市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)第14条第1項に係る部分に限る。)は、適用しない。

附 則(平成30年3月2日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(熊本市交通事業の管理者の給料の特例に関する条例の廃止)

2 熊本市交通事業の管理者の給料の特例に関する条例(平成22年条例第97号)は、廃止する。

附 則(平成30年11月30日条例第85号)

この条例中第1条の規定は平成30年12月1日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月8日条例第8号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年11月28日条例第38号)

この条例中第1条の規定は令和元年12月1日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年11月30日条例第56号)

この条例中第1条の規定は令和2年12月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月24日条例第9号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年11月29日条例第80号)

この条例中第1条の規定は令和3年12月1日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

熊本市企業管理者の給与に関する条例

昭和41年12月12日 条例第48号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章
沿革情報
昭和41年12月12日 条例第48号
昭和42年3月27日 条例第4号
昭和42年12月25日 条例第57号
昭和43年12月23日 条例第56号
昭和44年3月27日 条例第16号
昭和44年12月11日 条例第49号
昭和46年3月15日 条例第2号
昭和46年12月22日 条例第62号
昭和47年12月27日 条例第60号
昭和48年10月16日 条例第47号
昭和49年12月26日 条例第60号
昭和51年12月21日 条例第66号
昭和52年12月22日 条例第54号
昭和53年12月25日 条例第42号
昭和54年12月17日 条例第60号
昭和55年12月18日 条例第42号
昭和56年12月18日 条例第44号
昭和58年12月26日 条例第40号
昭和59年12月19日 条例第54号
昭和60年12月23日 条例第37号
昭和61年12月22日 条例第43号
昭和63年3月24日 条例第15号
昭和63年12月24日 条例第45号
平成元年12月22日 条例第47号
平成2年12月26日 条例第49号
平成3年12月26日 条例第50号
平成4年12月22日 条例第68号
平成5年12月22日 条例第44号
平成6年3月31日 条例第5号
平成6年12月26日 条例第48号
平成7年12月25日 条例第66号
平成8年12月25日 条例第42号
平成9年12月25日 条例第53号
平成10年3月26日 条例第6号
平成10年12月25日 条例第51号
平成11年12月24日 条例第35号
平成12年12月25日 条例第46号
平成13年3月30日 条例第4号
平成14年12月25日 条例第52号
平成15年3月17日 条例第3号
平成15年12月22日 条例第60号
平成16年3月31日 条例第5号
平成17年12月22日 条例第79号
平成18年9月20日 条例第44号
平成20年12月24日 条例第108号
平成21年5月29日 条例第29号
平成21年12月22日 条例第54号
平成22年3月29日 条例第87号
平成22年11月30日 条例第124号
平成23年3月17日 条例第6号
平成24年3月22日 条例第6号
平成26年3月25日 条例第8号
平成26年11月28日 条例第71号
平成26年12月26日 条例第93号
平成27年3月6日 条例第6号
平成27年11月27日 条例第73号
平成29年11月22日 条例第57号
平成30年3月2日 条例第2号
平成30年3月26日 条例第7号
平成30年11月30日 条例第85号
平成31年3月8日 条例第8号
令和元年11月28日 条例第38号
令和2年11月30日 条例第56号
令和3年3月24日 条例第9号
令和3年11月29日 条例第80号