○熊本市上下水道局事務決裁規程〔上下水道局総務課〕

昭和36年3月6日

水道局規程第2号

(目的)

第1条 この規程は、熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務の処理について決裁の権限と責任の所在を明確にすることによって、事務能率の向上を図ることを目的とする。

(昭41水規程9・平14水規程7・平21上下水規程6・平24上下水規程7・一部改正)

(部長専決事項)

第2条 次の事項は、部長の専決とする。

(1) 6,000万円以上の工事施行に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(2) 3,500万円以上の委託に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(3) 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(4) 2,000万円以上の用地買収に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(5) 損害賠償(人身事故に係るものを含む。)に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(6) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の嘱託員及びこれらに準ずる者の任免及び報酬の額の決定に関すること。

(7) 地方公務員法第22条の2第1項の会計年度任用職員の任免及び給与の額の決定に関すること。

(8) 熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)及び熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)に基づく文書等の開示請求(以下「文書等開示請求」という。)に係る開示等の重要な決定に関すること。

(9) 所管事務に係る職員の臨時的な配置換えに関すること。

(10) 定例による所管事業のうち、重要なものの実施に関すること。

(11) 所管事務に係る重要な経由、進達、申請、報告、照会、回答、通知並びに許可及びその取消しに関すること。

(12) 所管事務に係る刊行物の編集及び発行に関すること。

(13) 熊本市放置自動車防止条例(平成14年条例第30号)第14条の規定に基づく措置命令に関すること。

(14) 使用料、占用料その他の収入の不納欠損処分に関すること。

(15) 強制徴収債権に係る差押財産の換価処分に関すること。

(16) 所管事務に係る不法占拠除却命令に関すること。

(17) 前各号に準ずること。

(18) 部長専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(平24上下水規程7・全改、平24上下水規程26・平25上下水規程3・平28上下水規程3・平28上下水規程4・平28上下水規程5・平30上下水規程4・令2上下水規程4・一部改正)

(課長専決事項)

第3条 次の事項は、課長の専決とする。ただし、副課長によりこれらの事項に係る権限が行使されない場合に限る。

課長共通専決事項

(1) 6,000万円未満の工事施行に関すること。

(2) 6,000万円以上の工事施行に係る6,000万円未満の支出命令に関すること。

(3) 3,500万円未満の委託に関すること。

(4) 3,500万円以上の委託に係る3,500万円未満の支出命令に関すること。

(5) 1,000万円未満の物件、労力その他の供給に関すること。

(6) 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る1,000万円未満の支出命令に関すること。

(7) 2,000万円未満の用地買収に関すること。

(8) 2,000万円以上の用地買収に係る2,000万円未満の支出命令に関すること。

(9) 200万円未満の財産の処分に関すること。

(10) 支出の基準の定めのある補助金、貸付金、奨励金等の交付決定に関すること。

(11) 定例による所管事業の実施に関すること。

(12) 定例による所管事業の実施に係る宣伝及び広告に関すること。

(13) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答、通知並びに許可及びその取消しに関すること。

(14) 使用料、手数料、利子、延滞金その他の収入の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免に関すること。

(15) 所管に属する動力費、光熱水費及び通信運搬費の支出に関すること。

(16) 所属職員の事務分担に関すること。

(17) 服務に関すること。

(18) 報酬の支払に関すること。

(19) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(20) 熊本市職員等の旅費支給に関する条例(昭和33年条例第22号)第3条第4項の規定に基づく旅行依頼及び旅費支給の決定に関すること。

(21) 所管事業に係る職員(管理者を含む。)の旅行命令に関すること(次号に該当するものを除く。)

(22) 地方公務員法第3条第3項第2号及び第3号の規定に基づく非常勤特別職及び同法第22条の2第1項の会計年度任用職員の旅行命令及び旅費支給の決定に関すること。

(23) 公の施設及び行政財産の使用許可並びにその取消しに関すること。

(24) 定例的な文書等開示請求に係る開示等の決定に関すること。

(25) 管理に属する場所における熊本市放置自動車防止条例第12条の規定に基づく勧告及び第18条第1項の規定に基づく認定に関すること。

(26) 納入通知、督促、催告等に関すること。

(27) 強制徴収債権の滞納処分等のうち、差押え、交付要求、徴収の猶予、換価の猶予(差押えの猶予を含む。)及び差押えの停止に関すること。

(28) 強制徴収債権の繰上徴収、差押物件の登記嘱託及び公示送達に関すること。

(29) 熊本市債権管理条例(平成28年条例第12号)の規定に基づく非強制徴収債権の強制執行等、履行期限の繰上げ、債権の申出等、徴収停止及び履行延期の特約等に関すること。

(30) 過誤納金の処理に関すること。

(31) 科目更正に関すること。

(32) 各種負担金、補助金、交付金等の請求に関すること。

(33) 刊行物等の有料頒布に係る価額等の決定に関すること。

(34) 工事施行上の道路通行の禁止及び制限の手続に関すること。

(35) 前各号に準ずること。

(36) 課長専決事項(第2号第4号第6号及び第8号に掲げる事項を除く。)に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

総務課長専決事項

(1) 職員の扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当に係る届の認定に関すること。

(2) 職員の安全衛生及び福利厚生に関すること。

(3) 職員の服務についての諸願届の承認に関すること。

(4) 職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(5) 職員の被服の貸与に関すること。

(6) 職員の児童手当及び子ども手当の認定に関すること。

(7) 職員の健康診断に関すること。

(8) 社会保険料の支出に関すること。

(9) 公示に関すること。

(10) 庁舎の維持管理上必要な措置の決定に関すること。

(11) 工事等の入札の執行に関すること。

(12) 工事等の入札参加者の選定等に関すること。

(13) 工事請負契約(工事に係る業務委託契約を含む。)に係る予定価格の決定に関すること。

(14) 物品の購入並びに修繕及び改造(課長において代行することのできるものを除く。)並びに貯蔵品の購入に関すること。

(15) 物品購入等に係る競争入札参加者等の資格審査に関すること。

(16) 業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格審査に関すること。

(17) 不動産の登記に関すること。

(18) 自動車損害賠償保険等の契約の締結に関すること。

(19) 修繕、燃料等の車両等の維持管理に係る支出に関すること。

(20) 熊本市下水道条例(昭和46年条例第14号)第19条第1項の規定による公共下水道の敷地又は排水施設の占用の許可及び第21条の規定によるその取消し若しくは制限又は占用物件の改築命令に関すること。

経営企画課長専決事項

(1) 報道機関に対する資料の提供その他広報に関すること。

(2) 施設見学の実施に関すること。

(3) 予算の配当に関すること。

(4) 予備費補充に関すること。

(5) 予算の流用に関すること。

(6) 企業債の元利償還金の支出に関すること。

(7) 一時借入金に関すること。

料金課長専決事項

(1) 前受水道料金の還付に関すること。

(2) 使用水量及び排除汚水量の認定に関すること。

給排水設備課長専決事項

(1) 給水装置工事及び給水施設工事の検査に関すること。

(2) 指定給水装置工事事業者及び排水設備指定工事店に関すること。

(3) 配水管の無償譲受けに関すること。

(4) 排水設備等の計画の確認に関すること。

(5) 給水設備の確認に関すること。

水道維持課長専決事項

(1) 急施を要する給水制限及び断水に関すること。

下水道維持課長専決事項

(1) 下水道管きょ施設の無償譲受けに関すること。

水運用課長専決事項

(1) 水道水及び工業用水の水質及び安全に関すること。

(2) 塩素その他薬品の使用に関すること。

(3) 水源地及び配水池の参観に関すること。

(平24上下水規程7・全改、平24上下水規程26・平25上下水規程3・平26上下水規程6・平27上下水規程4・平28上下水規程4・平29上下水規程6・平30上下水規程4・平31上下水規程2・令2上下水規程4・令3上下水規程3・一部改正)

(副課長専決事項)

第3条の2 次の事項は、副課長の専決とする。

(1) 6,000万円以上の工事施行に係る6,000万円未満の支出命令に関すること。

(2) 3,500万円以上の委託に係る3,500万円未満の支出命令に関すること。

(3) 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る1,000万円未満の支出命令に関すること。

(4) 2,000万円以上の用地買収に係る2,000万円未満の支出命令に関すること。

(5) 定例的な所管事務に係る照会及び回答に関すること。

(6) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(7) 所管に属する動力費、光熱水費及び通信運搬費の支出に関すること。

(8) 課長専決事項(前条課長共通専決事項の項第2号第4号第6号及び第8号に掲げる事項を除く。)並びに第6号及び第7号に掲げる事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(9) 特に担当することとされた事項に関すること(課長専決事項に該当する事項に限る。)

(平26上下水規程6・追加、平29上下水規程6・平31上下水規程2・一部改正)

(室の長の専決事項)

第4条 次の事項は、室、上下水道センター、維持補修センター又は浄化センター(以下「室」という。)の長の専決とする。

出納室長専決事項

(1) 勘定科目の振替に関すること。

(2) 公共料金の口座振替による支払に関すること。

(3) 文書の照会、回答、通知及び報告に関すること。

債権管理室長専決事項

(1) 水道料金及び工業用水道料金の未納による給水停止の執行及び解除に関すること。

(2) 水道料金、工業用水道料金及び下水道使用料並びに管理者が特に必要と認めた債権(以下「引継債権」という。)の催告等に関すること。

(3) 下水道使用料及び引継債権に係る財産調査に関すること。

(4) 文書の照会、回答、通知及び報告に関すること。

上下水道センター所長専決事項

(1) 2,000万円未満の工事施行に関すること。

(2) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(3) 所属職員の事務分担及び服務に関すること。

(4) 当該上下水道センター所長の服務に関すること。

(5) 急施を要する給水制限及び断水に関すること。

(6) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答、通知並びに許可及びその取消しに関すること。

(7) 加入金の調定、更正、取消し、還付、充当、納期延長、分納、定めのある基準による減免及び納入通知、督促、催告等に関すること(北部上下水道センターに限る。)

(8) 受託給水装置工事費の調定、更正、取消し、還付、充当、納期延長、分納及び納入通知、督促、催告等に関すること(北部上下水道センターに限る。)

維持補修センター所長専決事項

(1) 2,000万円未満の工事施行に関すること。

(2) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(3) 所属職員の事務分担及び服務に関すること。

(4) 維持補修センター所長の服務に関すること。

(5) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答、通知並びに許可及びその取消しに関すること。

水質管理室長専決事項

(1) 文書の照会、回答、通知及び報告に関すること。

浄化センター所長専決事項

(1) 2,000万円未満の工事施行に関すること。

(2) 200万円未満の委託及び物件、労力その他の供給に関すること。

(3) 所属職員の事務分担及び服務に関すること。

(4) 当該浄化センター所長の服務に関すること。

(5) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答、通知並びに許可及びその取消しに関すること。

(平24上下水規程7・全改、平25上下水規程3・平26上下水規程6・平28上下水規程3・平29上下水規程6・令3上下水規程3・一部改正)

(主査専決事項)

第5条 次の事項は、主査の専決とする。

(1) 所管事務に係る定例かつ軽易な報告、照会、回答及び通知に関すること。

(2) 公簿の閲覧に関すること。

(3) 公簿及び所管事項の事実に基づく証明並びに公簿の写しの交付に関すること。

(4) 電報発信依頼に関すること。

(5) 一定の処理基準に基づく登録届出等の処理に関すること。

(6) 前各号に準ずること。

(平24上下水規程7・追加、平26上下水規程6・一部改正)

(指定職員による専決)

第6条 契約及び下水道雨水事業に関する事項のうち、熊本市事務決裁に関する訓令(平成8年訓令第3号)第8条局長共通専決事項の項各号に掲げる事項(契約に関する事項にあっては、同項第1号及び第3号に掲げる事項に限る。)に相当する事項については、管理者があらかじめ指定した職員に専決させることができる。

2 第2条各号に掲げる事項のうち、下水道雨水事業に関することについては、同条の規定にかかわらず、管理者があらかじめ指定した職員に専決させることができる。

3 次に掲げる事項については、第3条の規定にかかわらず、管理者があらかじめ指定した職員に専決させることができる。

(1) 第3条課長共通専決事項の項各号に掲げる事項のうち、契約及び下水道雨水事業に関すること。

(2) 第3条総務課長専決事項の項第1号第6号第9号及び第11号から第13号までに掲げる事項

(平25上下水規程18・全改、平27上下水規程1・令3上下水規程3・一部改正)

(代決)

第7条 管理者の決裁を受けるべき事項について、管理者が不在(事故その他の事由により決裁できない状態をいう。以下同じ。)のときは、所管の部長がその事務を代決する。

2 前項に規定する場合において、部長が不在のときは、所管の課長がその事務を代決する。

3 部長専決事項について、部長が不在のときは、所管の課長がその事務を代決する。

4 課長専決事項について、副課長を置く課の課長が不在のときは、副課長がその事務を代決する。

5 前項に規定する場合において副課長が不在のとき又は課長専決事項について、副課長を置かない課の課長が不在のときは、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者がその事務を代決する。

(1) 室の所管する事務 当該室の長

(2) 前号に掲げる事務以外の事務 課長補佐(課長補佐を置かない課にあっては、主幹(主査を兼ねるものに限る。)又は技術主幹(主査を兼ねるものに限る。))

6 前項に規定する場合において、代決する者が不在のとき又は代決する者を欠くときは、定例かつ軽易で緊急を要するものに限り、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者がその事務を代決する。

(1) 室の所管する事務 課長補佐(課長補佐を置かない課にあっては、所管の主査)

(2) 前号に掲げる事務以外の事務 所管の主査

7 室の長の専決事項について、当該室の長が不在のときは、定例かつ軽易で緊急を要するものに限り、課長補佐(課長補佐を置かない課にあっては、所管の主査)がその事務を代決する。

8 前各項の規定により代決された事項については、速やかに当該決裁権者に後閲しなければならない。

(昭48水規程3・全改、昭50水規程3・昭57水規程3・昭58水規程4・昭63水規程4・平3水規程2・平6水規程14・一部改正、平11水規程9・旧第4条繰下・一部改正、平16水規程6・一部改正、平17水規程7・旧第5条繰下、平21上下水規程6・旧第6条繰下、平23上下水規程4・平24上下水規程7・平26上下水規程6・平28上下水規程3・平29上下水規程6・平31上下水規程2・令3上下水規程3・一部改正)

(権限の調整)

第8条 各職位は、次に掲げる理由がある場合に限り、所管事務に係る決裁権限を審議員その他専門職位に付与し、調整を図ることができるものとする。この場合においては、あらかじめ総務課長に協議しなければならない。

(1) 審議員その他専門職位の遂行すべき事務の性質上、特に決裁権を付与することが適当と認められるとき。

(2) 所管事務の処理が著しく停滞し、経常事務の一部を負荷し、専決処理させる必要があると認められるとき。

(3) 課長限りの専決事項のうち、特に定例軽易なものに限り、所属職員の処理能力に応じ、決裁権を付与しても支障がないと認められるとき。

2 前項の規定により、権限の調整を図る場合は、管理者の承認を得るものとし、決定事項については、関係課へ通知しなければならない。

(平26上下水規程6・追加、平27上下水規程4・平31上下水規程2・一部改正)

(専決事項の特例)

第9条 第2条から第6条までに定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当するものについては、管理者の決裁又は指示を受けなければならない。

(1) 異例又は先例になると認められるもの

(2) 規定の解釈上疑義があるもの

(3) 紛争のあるもの又は将来において義務負担の伴うもの

(4) 上司の指示に基づき設計立案したもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、重要な意思決定又は上司が了知しておく必要があると認められるもの

(昭37水規程4・昭41水規程9・一部改正、平11水規程9・旧第5条繰下・一部改正、平14水規程7・一部改正、平17水規程7・旧第6条繰下・一部改正、平21上下水規程6・旧第7条繰下・一部改正、平23上下水規程4・平24上下水規程7・一部改正、平26上下水規程6・旧第8条繰下)

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年12月1日水道局規程第4号)

この規程は、昭和37年12月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月25日水道局規程第1号)

この規程は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年12月26日水道局規程第9号)

この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和42年4月25日水道局規程第15号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年4月1日水道局規程第5号)

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年2月9日水道局規程第3号)

この規程は、昭和48年2月10日から施行する。

附 則(昭和48年6月25日水道局規程第7号)

この規程は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和50年5月26日水道局規程第3号)

1 この規程は、昭和50年5月27日から施行する。

附 則(昭和54年6月16日水道局規程第5号)

この規程は、昭和54年7月1日から施行する。

附 則(昭和57年4月15日水道局規程第3号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年4月4日水道局規程第4号)

1 この規程は、昭和58年4月4日から施行する。

附 則(昭和62年3月23日水道局規程第2号)

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年5月1日水道局規程第4号)

1 この規程は、昭和63年5月1日から施行する。

附 則(平成3年2月1日水道局規程第2号)

この規程は、平成3年2月1日から施行する。

附 則(平成3年7月5日水道局規程第17号)

この規程は、公布の日から施行し、平成3年5月1日から適用する。

附 則(平成6年9月30日水道局規程第14号)

この規程は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日水道局規程第5号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年7月1日水道局規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年7月24日水道局規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、平成8年7月1日から適用する。

附 則(平成10年5月1日水道局規程第9号)

この規程は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年3月29日水道局規程第9号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年4月1日水道局規程第3号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月30日水道局規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月30日水道局規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月6日水道局規程第11号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月18日水道局規程第1号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年4月28日水道局規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月30日水道局規程第7号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日水道局規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(管理者への委任)

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成20年3月31日水道局規程第3号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月3日水道局規程第10号)

この規程は、平成20年10月6日から施行する。

附 則(平成21年4月1日上下水道局規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月1日上下水道局規程第41号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月19日上下水道局規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定(所長専決事項(水道センターの所管区域に係るものに限る。)の項第3号中「関すること」の次に「(北部水道センターに限り、植木営業所の所管区域を含む。)」を加える部分に限る。)及び第3条の改正規定(営業所長専決事項の項に1号を加える部分に限る。)は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成22年3月31日上下水道局規程第13号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年8月25日上下水道局規程第21号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の第3条営業所長専決事項(営業所の所管区域に係るものに限る。)の項の規定は、平成22年3月23日から適用する。

附 則(平成23年3月31日上下水道局規程第4号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日上下水道局規程第7号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月13日上下水道局規程第26号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日上下水道局規程第3号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月31日上下水道局規程第18号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日上下水道局規程第6号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月17日上下水道局規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月27日上下水道局規程第4号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月16日上下水道局規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日上下水道局規程第4号)

この規程中第1条の規定は平成28年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日上下水道局規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日上下水道局規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日上下水道局規程第4号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月1日上下水道局規程第2号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月1日上下水道局規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年4月1日上下水道局規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、令和3年4月1日から施行する。

熊本市上下水道局事務決裁規程

昭和36年3月6日 水道局規程第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 上下水道事業
沿革情報
昭和36年3月6日 水道局規程第2号
昭和36年6月16日 水道局規程第4号
昭和37年12月1日 水道局規程第4号
昭和40年3月25日 水道局規程第1号
昭和41年12月26日 水道局規程第9号
昭和42年4月25日 水道局規程第15号
昭和44年3月1日 水道局規程第4号
昭和45年4月1日 水道局規程第5号
昭和48年2月9日 水道局規程第3号
昭和48年6月25日 水道局規程第7号
昭和50年5月26日 水道局規程第3号
昭和54年6月16日 水道局規程第5号
昭和57年4月15日 水道局規程第3号
昭和58年4月4日 水道局規程第4号
昭和62年3月23日 水道局規程第2号
昭和63年5月1日 水道局規程第4号
平成3年2月1日 水道局規程第2号
平成3年7月5日 水道局規程第17号
平成6年9月30日 水道局規程第14号
平成7年3月31日 水道局規程第5号
平成8年7月1日 水道局規程第4号
平成8年7月24日 水道局規程第5号
平成10年5月1日 水道局規程第9号
平成11年3月29日 水道局規程第9号
平成12年4月1日 水道局規程第3号
平成14年9月30日 水道局規程第7号
平成14年9月30日 水道局規程第8号
平成14年12月6日 水道局規程第11号
平成16年3月18日 水道局規程第1号
平成16年4月28日 水道局規程第6号
平成17年3月30日 水道局規程第7号
平成19年3月30日 水道局規程第2号
平成20年3月31日 水道局規程第3号
平成20年10月3日 水道局規程第10号
平成21年4月1日 上下水道局規程第6号
平成21年6月1日 上下水道局規程第41号
平成22年3月19日 上下水道局規程第5号
平成22年3月31日 上下水道局規程第13号
平成22年8月25日 上下水道局規程第21号
平成23年3月31日 上下水道局規程第4号
平成24年3月30日 上下水道局規程第7号
平成24年4月13日 上下水道局規程第26号
平成25年3月29日 上下水道局規程第3号
平成25年5月31日 上下水道局規程第18号
平成26年3月31日 上下水道局規程第6号
平成27年3月17日 上下水道局規程第1号
平成27年3月27日 上下水道局規程第4号
平成28年3月16日 上下水道局規程第3号
平成28年3月31日 上下水道局規程第4号
平成28年3月31日 上下水道局規程第5号
平成29年3月31日 上下水道局規程第6号
平成30年3月29日 上下水道局規程第4号
平成31年4月1日 上下水道局規程第2号
令和2年4月1日 上下水道局規程第4号
令和3年4月1日 上下水道局規程第3号