○熊本市上下水道局就業規程〔上下水道局総務課〕

昭和35年7月20日

水道局規程第1号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 服務(第5条―第13条)

第3章 勤務

第1節 通則(第14条―第17条)

第2節 勤務時間(第18条―第20条の3)

第3節 休日及び休暇(第21条―第27条の6)

第4章 給与(第28条―第32条)

第5章 分限及び懲戒(第33条―第40条)

第6章 削除(第41条)

第7章 研修(第42条)

第8章 安全及び衛生(第43条―第48条)

第9章 表彰(第49条・第50条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定に基づき、熊本市上下水道局(以下「局」という。)に勤務する職員(臨時及び非常勤の職員を除く。以下「職員」という。)の就業上の諸条件及び規律を定めることを目的とする。

(昭63水規程8・平13水規程4・平19水規程5・平21上下水規程27・一部改正)

第2条 削除

(平19水規程5)

第3条 削除

(昭47水規程7)

第4条 この規程に定めのない事項については、条例、規則及び局の管理規程による。

第2章 服務

(服務の根本基準)

第5条 職員は、上下水道事業の目的が公共の福祉を増進することにあることを常に念頭に置き、その職務の遂行に当たっては、自己の本分を守り、課室の長(以下「所属長」という。)の指示及び命令に服し、法令を守り、誠実に職務を行わなければならない。

(平7水規程7・平13水規程4・平14水規程7・平21上下水規程27・平24上下水規程31・平29上下水規程6・一部改正)

(服務の宣誓)

第6条 職員は、熊本市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第10号)の規定に基づき服務の宣誓をしなければならない。

(平13水規程4・一部改正)

(信用失墜行為の禁止)

第7条 職員は、その職の信用を傷つけ又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(平24上下水規程31・一部改正)

(秘密を守る義務)

第8条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、管理者の許可を受けなければならない。

(昭43水規程6・平24上下水規程31・一部改正)

(組合活動)

第9条 職員は、所属長の許可を得た場合は、組合専従者を除き、正規の勤務時間中、組合の業務に従事することができる。

2 前項の許可(以下この条において「許可」という。)は、職員の届出があった場合において、公務に支障がないと認めるときにその有効期間を定めて与えるものとする。

3 許可を与える場合の有効期間の単位は、1分とする。

4 職員は、許可を求める場合には、その職氏名、組合における役職名並びに許可を受けて従事する業務の内容及びその期間を記載した申請書をあらかじめ所属長に提出しなければならない。

5 許可を受けた職員は、許可の有効期間中職務に従事することができない。

(昭47水規程7・全改、昭53水規程4・昭57水規程2・昭58水規程3・平3水規程11・平13水規程4・平14水規程2・平14水規程7・平21上下水規程27・平24上下水規程31・一部改正)

第9条の2 職員は、組合専従者を除き、前条第1項に規定する場合のほか、あらかじめ承認を得た休暇その他職務に専念する義務が免除されている期間中は、給与を受けながら組合のため、その業務を行い、又は活動することができる。

(昭47水規程7・追加、平14水規程8・平24上下水規程31・一部改正)

(争議行為の禁止)

第10条 職員及び職員の労働組合は、同盟罷業、怠業その他の業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。また、職員は、そのような禁止された行為を共謀し、そそのかし又はあおってはならない。

(平13水規程4・平14水規程7・一部改正)

(営利企業の従事制限)

第11条 職員は、管理者の許可を受けなければ営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の顧問、評議員その他いかなる名称を有する地位を問わずこれに類すると認められるものの地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て、いかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

2 前項の許可は、職員の占めている職と当該営利企業、事業又は事務との間に特別の利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、職務の公正円滑な執行に支障がないと認められる場合に行うものとする。

(昭40水規程6・昭47水規程7・平13水規程4・平14水規程8・一部改正)

(施設等の無断使用、書類の無断配布等の禁止)

第12条 職員は、局の施設等において管理者の許可を得ないで、若しくは指示に反して集会を催し、若しくは演説をなし、又は組合活動のために必要なものを除き、文書若しくは印刷物を配布し、若しくは掲示してはならない。

(昭40水規程6・昭47水規程7・平13水規程4・平14水規程8・一部改正)

(立候補及び公職に就く場合の届出)

第13条 職員が県市町村会、参議院若しくは衆議院の議員又は知事若しくは市町村長に立候補する場合は、あらかじめ文書をもって管理者に届け出なければならない。

2 労働委員、農業委員、民生委員、公安委員、教育委員等法令に根拠を有する公職に立候補又は就職するときは、あらかじめ文書をもって管理者に届け出なければならない。

(平13水規程4・平14水規程7・平14水規程8・平24上下水規程31・一部改正)

第3章 勤務

第1節 通則

(遅刻)

第14条 職員が所定の出勤時刻までに出勤しない場合は、遅刻とする。ただし、職員が出勤時刻までに出勤できなかった事由につき、所属長を経て管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(平7水規程7・全改、平14水規程7・一部改正)

(早退及び外出)

第15条 職員が所定の勤務時間中に早退し、又は外出しようとする場合は、事前に所属長を経て管理者の承認を受けなければならない。

2 職員が管理者の承認を受けて外出した場合に、承認の時刻に帰庁せず、又は勤務時間内に帰庁しないときは、外出したときから承認を受けないで早退したものとみなす。

3 前2項にいう外出とは、公務以外の事由によって庁外に出て、勤務時間内に帰庁し、執務することができるものをいう。

(平7水規程7・全改、平14水規程7・平24上下水規程31・一部改正)

第16条 削除

(平31上下水規程1)

(本務以外の勤務)

第17条 職員は、上司の命により、他の部署の業務を補佐することがある。

2 職員は、火災、水害その他の災害又は緊急の事態が発生した場合は、上司の命により災害の予防又は防止の作業に従事することがある。

(平3水規程11・平13水規程4・一部改正)

第2節 勤務時間

(1週間の勤務時間)

第18条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が定める。

3 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は同法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4 育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間以内で、管理者が定める。

5 管理者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

(平13水規程4・全改、平21上下水規程27・平21上下水規程46・一部改正)

(週休日及び勤務時間の割振り)

第18条の2 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、管理者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2 管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

(平13水規程4・追加、平21上下水規程27・平21上下水規程46・一部改正)

第18条の3 管理者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設け、かつ、勤務日(勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えない場合に限り、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 管理者は、前項に規定する職員のうち、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、週休日が毎4週間につき4日以上(育児短時間勤務職員等にあっては、毎4週間につき4日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)となるようにし、かつ、勤務日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

(平13水規程4・追加、平14水規程7・平21上下水規程27・平21上下水規程46・一部改正)

(週休日の振替等)

第18条の4 管理者は、第18条の2第1項及び前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務日のうち勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある半日勤務時間(勤務日の勤務時間の2分の1に相当する4時間(管理者が特に認める場合においては、3時間30分を下回らず4時間30分を超えない時間)の勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務時間に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2 管理者は、週休日の振替(前項の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 管理者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4 管理者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

(平13水規程4・追加、平14水規程7・平21上下水規程27・一部改正)

(休憩時間)

第18条の5 管理者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれの勤務時間の途中に置かなければならない。

2 職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

3 管理者は、緊急の業務の発生その他やむを得ない事情があると認めるときは、休憩時間を適宜変更することができる。

(平13水規程4・追加)

(1日の勤務時間等)

第18条の6 一般勤務職員の勤務時間の始業及び終業時刻並びに休憩時間は、次のとおりとする。

勤務時間

休憩時間

始業

終業

午前8時30分

午後5時15分

午後0時から午後1時まで

2 交替勤務職員の勤務時間の始業及び終業時刻並びに休憩時間は、管理者が別に定める。

3 管理者は、業務の都合上特に必要があるときは、前2項の勤務時間並びに休憩時間の始期及び終期を繰り上げ、又は繰り下げることができる。この場合において、管理者は、変更の内容を適当な方法により速やかに当該関係職員に明示しなければならない。

(平13水規程4・追加、平21上下水規程27・平26上下水規程5・一部改正)

(休息時間)

第18条の7 管理者は、第18条の3第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員であって管理者が定めるものについては、所定の勤務時間のうちに、管理者の定める基準に従い、休息時間を置くものとする。

2 休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。

(平13水規程4・追加、平14水規程7・平21上下水規程27・一部改正)

(週休日及び割振り変更等の明示)

第18条の8 管理者は、第18条の3の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、第18条の5の規定により休憩時間を置き、又は前条第1項の規定により休息時間を置いた場合には、その内容を適当な方法により速やかに当該関係職員に明示するものとする。

(平13水規程4・追加、平24上下水規程31・平26上下水規程5・一部改正)

(時間外勤務又は週休日における勤務)

第19条 業務のため臨時又は緊急の必要がある場合は、勤務時間外又は週休日においても勤務させることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として管理者が定める場合に限り、当該勤務をさせることができる。

(平元水規程10・平4水規程17・平7水規程7・平11水規程21・平14水規程8・平21上下水規程46・一部改正)

第19条の2 削除

(平31上下水規程1)

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第19条の3 管理者は、次に掲げる職員が、その子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、管理者が定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第3項において同じ。)をさせるものとする。

(1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員

(2) 小学校に就学している子のある職員であって、管理者が定めるもの

2 前項の規定は、第23条の4第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、その子を養育」とあるのは「第23条の4第1項に規定する要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3 前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、管理者が定める。

(平22上下水規程26・追加、平29上下水規程5・平30上下水規程1・一部改正)

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第20条 管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下この号において「養子縁組里親」という。)として委託することができない者に限る。)若しくは養子縁組里親である者を含む。)であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、管理者が定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2 管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、管理者が定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、管理者が定める日から起算して1年を経過する日までの間(職員が、勤務制限を必要とする期間が1年に満たないため、1年に満たない期間(月を単位とする期間に限る。)について請求した場合にあっては、当該請求に係る期間)は、第19条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

3 前2項の規定は、第23条の4第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下この号において「養子縁組里親」という。)として委託することができない者に限る。)若しくは養子縁組里親である者を含む。)であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、管理者が定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第3項の要介護者のある職員が、管理者が定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、管理者が定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第3項の要介護者のある職員が、管理者が定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

4 前3項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が定める。

(平21上下水規程46・全改、平22上下水規程26・平24上下水規程6・平29上下水規程5・平30上下水規程1・一部改正)

(時間外勤務代休時間)

第20条の2 管理者は、熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(昭和42年水道局規程第3号。以下「給与規程」という。)第25条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、次条第1項に規定する期間内にある第18条の2第2項第18条の3又は第18条の4第1項から第3項までの規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)(第21条の2第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平24上下水規程6・追加)

(時間外勤務代休時間の指定)

第20条の3 時間外勤務代休時間の指定は、給与規程第25条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間において行うものとする。

2 管理者は、前条第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(第21条の2第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第25条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項において「60時間超過時間」という。)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 給与規程第25条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 給与規程第37条第4項の規定により読み替えられた給与規程第25条第1項又は同条第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3) 給与規程第25条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、1日又は15分(取得時間が1時間未満の場合は1時間)単位で行うものとする。

4 管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

5 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

(平24上下水規程6・追加)

第3節 休日及び休暇

(休日)

第21条 職員は、祝日法による休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。年末年始の休日についても、同様とする。

(平7水規程7・全改、平13水規程4・平22上下水規程26・一部改正)

(休日の代休日)

第21条の2 管理者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の勤務時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(第20条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3 管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

4 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

(平7水規程7・追加、平13水規程4・平24上下水規程6・一部改正)

(休暇の種類)

第21条の3 職員の休暇は、年次有給休暇、療養休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び不妊治療休暇とする。

(平7水規程7・追加、平20水規程6・平30上下水規程1・一部改正)

(年次有給休暇)

第22条 年次有給休暇は、一の年(地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)にあっては、一の年度。以下この項において同じ。)ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める日数とする。

(1) 次号に掲げる職員以外の職員 20日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し20日を超えない範囲内で管理者が定める日)

(2) 当該年の中途において新たに職員となるもの 別表第2に定める日数(再任用職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が定める日数とする。)

2 前項の規定にかかわらず、職員としての退職の日から再任用職員として引き続き勤務することとみなされる者の再任用職員としての初年度における年次有給休暇の日数は、5日を超えない範囲内で管理者が定める日数とする。

3 年次有給休暇の単位は、1日又は15分(取得時間が1時間未満の場合は1時間)とする。

4 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、管理者が定める日数を限度として、当該年の翌年(再任用職員にあっては、当該年度の翌年度)に繰り越すことができる。

5 管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

6 第1項又は第2項の年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、前項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、管理者が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が同項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

(平7水規程7・全改、平10水規程14・平11水規程1・平13水規程4・平14水規程2・平14水規程7・平21上下水規程27・平21上下水規程46・平31上下水規程1・一部改正)

(療養休暇)

第23条 療養休暇は、職員が結核性疾患のため長期の療養を要すると認められる場合(熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和28年条例第6号)第3条の2第3項に該当する場合を除く。)における休暇とする。

2 管理者は、別表第3に定める期間を超えない範囲内において療養休暇を与えることができる。

3 管理者は、職員が療養休暇の期間満了前において勤務に支障がないと認められるときは、直ちに療養休暇を取り消し、その勤務に復帰させなければならない。

4 勤務可能の認定を受けて職務に復帰し、結核性疾患により1年以内に再療養する場合の療養の期間は、前の療養休暇の期間を通算して別表第3に定める期間に達するまでとする。

(平7水規程7・全改、平13水規程4・一部改正)

(病気休暇)

第23条の2 病気休暇は、職員が負傷又は結核性疾患以外の疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

2 前条第2項から第4項までの規定は、病気休暇に準用する。この場合において、これらの規定中「別表第3」とあるのは「別表第4」と、「1年以内」とあるのは「6月以内」と読み替えるものとする。

3 病気休暇の単位は、1日又は15分(取得時間が1時間未満の場合は1時間)とする。

4 15分(取得時間が1時間未満の場合は1時間)を単位として承認された病気休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

5 1週間の勤務時間が38時間45分未満の職員が承認を受けた15分(取得時間が1時間未満の場合は1時間)を単位とする病気休暇を日に換算する場合については、前項の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところによる。

(平7水規程7・全改、平23上下水規程18・一部改正)

(特別休暇)

第23条の3 特別休暇は、公務又は通勤による負傷又は疾病、天災地変、選挙権の行使、結婚、出産その他の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として別表第5で定める休暇とする。

(平7水規程7・全改)

(介護休暇)

第23条の4 介護休暇は、職員が次に掲げる者(第4号に規定する者は、職員と同居のものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により、2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護をするため、管理者が、その定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年人事委員会規則第2号。以下「規則」という。)第24条第3号に掲げる者を含む。以下この項及び別表第5において同じ。)

(2) 父母及び子並びに配偶者の父母

(3) 祖父母、孫及び兄弟姉妹

(4) 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると思われる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にある者で管理者が定めるもの

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 介護休暇の単位は、1日又は15分(取得時間が1時間未満の場合は1時間)とする。

4 15分を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

5 職員は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を、管理者に対し申し出なければならない。

6 管理者は、前項の規定による申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第9項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

7 職員は、第5項の規定による申出に基づき前項若しくは第9項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第9項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を、管理者に対し申し出なければならない。

8 管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第6項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

9 第6項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第5項の申出に基づき第6項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第7項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第23条の7ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(平29上下水規程5・全改、平30上下水規程1・令元上下水規程1・一部改正)

(介護時間)

第23条の4の2 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 介護時間の単位は、30分とする。

(平30上下水規程1・追加)

(不妊治療休暇)

第23条の5 不妊治療休暇は、管理者が定める職員が不妊治療を受けるため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 不妊治療休暇の期間は、1回の申請につき、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。

3 不妊治療休暇の単位は、1日又は15分とする。

4 15分を単位とする不妊治療休暇は、1日を通じ連続した4時間の範囲内とする。

(平20水規程6・追加、平21上下水規程27・一部改正)

(病気休暇及び特別休暇の承認等)

第23条の6 管理者は、病気休暇又は特別休暇(別表第5第14項及び第15項に掲げる場合の休暇を除く。第23条の11第1項において同じ。)の請求について、第23条の2第1項に定める場合又は別表第5各項に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(平7水規程7・追加、平10水規程4・一部改正、平20水規程6・旧第23条の5繰下・一部改正、平23上下水規程18・平24上下水規程6・一部改正)

(介護休暇及び介護時間の承認)

第23条の7 管理者は、介護休暇又は介護時間の請求について、第23条の4第1項又は第23条の4の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求にかかる期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(平7水規程7・追加、平20水規程6・旧第23条の6繰下、平29上下水規程5・平30上下水規程1・一部改正)

(不妊治療休暇の承認)

第23条の8 管理者は、不妊治療休暇の請求について、第23条の5第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(平20水規程6・追加)

(年次有給休暇の請求)

第23条の9 年次有給休暇を使用しようとする職員は、その時季をあらかじめ管理者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、管理者の定めるところによる。

(平7水規程7・追加、平14水規程7・一部改正、平20水規程6・旧第23条の7繰下)

(病気休暇の請求)

第23条の10 病気休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ医師の診断書を添えて、所属長を経て管理者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2 前項の場合において、引き続き3日を超えない病気休暇については、医師の診断書の添付を省略することができる。

3 所属長は、前2項の請求に際し、意見を付することができる。

(平7水規程7・追加、平14水規程7・平19水規程12・一部改正、平20水規程6・旧第23条の8繰下)

(特別休暇の請求等)

第23条の11 特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ管理者(別表第5第11項及び第23項に掲げる場合にあっては所属長)に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

2 別表第5第14項に掲げる場合に該当することとなった職員で、同項の特別休暇を使用しようとするものは、その旨を管理者に申し出るものとする。

3 別表第5第15項に掲げる場合に該当することとなった職員は、その旨を速やかに管理者に届け出るものとする。

(平7水規程7・追加、平10水規程4・平14水規程7・一部改正、平20水規程6・旧第23条の9繰下、平22上下水規程19・平24上下水規程6・一部改正)

(介護休暇及び介護時間の請求)

第23条の12 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、当該休暇を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日まで(介護時間にあっては、当該休暇を受けようとする期間の始まる日の前日まで)に管理者に請求しなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の管理者が特に認める場合においては、その認める期間)について一括して請求しなければならない。

(平7水規程7・追加、平20水規程6・旧第23条の10繰下、平24上下水規程6・平29上下水規程5・平30上下水規程1・一部改正)

(不妊治療休暇の請求)

第23条の13 不妊治療休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ医師の診断書を添えて、管理者に請求しなければならない。

2 前項の場合において、不妊治療休暇の承認を受けようとするときは、6月以内の期間について一括して請求しなければならない。

(平20水規程6・追加)

(休暇の承認の決定等)

第23条の14 第23条の10第1項第23条の11第1項第23条の12第1項又は前条第1項の請求があった場合においては、管理者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

2 管理者は、療養休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は不妊治療休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(平7水規程7・追加、平14水規程7・一部改正、平20水規程6・旧第23条の11繰下・一部改正、平30上下水規程1・一部改正)

第24条から第26条まで 削除

(昭47水規程2)

(休暇に対する賃金)

第27条 第23条から第23条の3までに規定する休暇は、有給とする。

(昭47水規程2・全改、平24上下水規程31・一部改正)

(育児休業等)

第27条の2 育児休業及び育児短時間勤務の承認は、育児休業法及び熊本市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)の定めるところにより、管理者が行う。

2 管理者は、職員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「部分休業」という。)を承認することができる。

3 前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員は、部分休業をすることができない。

4 部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

5 別表第5第16項に掲げる場合の休暇を承認されている職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

6 部分休業の承認は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

(1) 部分休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産した場合

(2) 部分休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合

(3) 部分休業に係る子が死亡し、又は当該部分休業をしている職員の子でなくなった場合

7 管理者は、次に掲げる事由に該当すると認める場合は、部分休業の承認を取り消すものとする。

(1) 部分休業している職員について当該部分休業に係る子以外の子に係る部分休業を承認しようとするとき。

(2) 部分休業をしている職員について当該部分休業の内容と異なる内容の部分休業を承認しようとするとき。

8 職員は、部分休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。

9 第2項から前項までに定めるもののほか、部分休業の手続等については、管理者が別に定める。

(平4水規程4・全改、平7水規程7・平13水規程4・平14水規程2・平14水規程7・平19水規程15・平21上下水規程46・平22上下水規程19・平24上下水規程6・平24上下水規程31・一部改正)

(修学部分休業)

第27条の3 修学部分休業(当該職員が大学その他の管理者が定める教育施設における修学のため、2年を超えない範囲内において、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)については、熊本市職員の修学部分休業に関する条例(平成19年条例第9号)の定めるところによる。

(平21上下水規程27・追加)

(高齢者部分休業)

第27条の4 高齢者部分休業(当該職員が55歳(熊本市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第27号)第3条ただし書に規定する職員については、60歳)に達した日以後の日で、当該職員が申請において示した日からその定年退職日(同条例第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)については、熊本市職員の高齢者部分休業に関する条例(平成19年条例第10号)の定めるところによる。

(平21上下水規程27・追加、平27上下水規程5・一部改正)

(自己啓発等休業)

第27条の5 自己啓発等休業(地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。)については、熊本市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年条例第7号)の定めるところによる。

(平20水規程6・追加、平21上下水規程27・旧第27条の3繰下)

(配偶者同行休業)

第27条の6 配偶者同行休業(地方公務員法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。)については、熊本市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年条例第76号)の定めるところによる。

(平27上下水規程5・追加)

第4章 給与

(給与の種類及び基準)

第28条 職員に対する給与は、条例によって支給する。

(昭53水規程4・全改、平14水規程7・一部改正)

第29条から第32条まで 削除

(昭41水規程8)

第5章 分限及び懲戒

(免職)

第33条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その意に反して免職することができる。

(1) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(2) 考課表その他の勤務成績を考慮し、勤務成績が著しく不良で改善の見込みがないと認められる場合

(3) 職員としての体面を著しく汚し、若しくは信用を失う行為があった場合又は職務に違反し若しくは不都合な行為があった場合

(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

(平13水規程4・平14水規程7・平14水規程8・平21上下水規程27・平24上下水規程31・一部改正)

(降任)

第34条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その意に反して降任することができる。

(1) 考課表その他の勤務成績を考慮し、勤務成績が著しく不良であると認められる場合

(2) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

(平13水規程4・平21上下水規程27・平24上下水規程31・一部改正)

(当然失職)

第35条 職員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、当然その職を失う。

(1) 休職を命ぜられ満期となった場合

(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けた場合

(3) 禁錮以上の刑に処せられた場合(熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例第7条の2第1項の規定により失職を免れる場合を除く。)

(4) 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合

(昭40水規程6・平12水規程5・平13水規程4・平14水規程7・平21上下水規程27・平24上下水規程31・一部改正)

(休職)

第36条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、休職を命ずることができる。

(1) 刑事事件に関し起訴された場合

(2) 公務又は通勤による傷病のため、引き続き1年以上執務しない場合

(3) 結核性疾患のため、引き続き1年以上執務しない場合

(4) 前各号に掲げる以外の傷病のため、引き続き90日以上執務しないとき。

2 前項の規定により休職を命ずる場合の休職期間は、同項第1号の規定により休職を命ずる場合は当該休職に係る事件について熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例第7条の2第1項の委員会において審議する期間又は裁判所において訴訟係属する期間とし、前項第2号から第4号までの規定により休職を命ずる場合は別表第6の期間をそれぞれ超えない範囲で定める。

3 職員が地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた場合は、専従許可期間を休職とする。

(昭47水規程7・平元水規程10・平13水規程4・平21上下水規程27・平24上下水規程31・一部改正)

(休職者の地位)

第37条 休職者の地位は、実務に従事しないほか、現職と異なることはない。

(平13水規程4・一部改正)

第38条 削除

(昭43水規程6)

(復職)

第39条 休職中の職員であって、その期間が満了したもの又はその事由が消滅したものについては、復職を命ずることができる。

(昭47水規程7・全改、平13水規程4・平14水規程7・平24上下水規程31・一部改正)

(懲戒)

第40条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分をすることができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(2) 職務の内外を問わず、公務上の信用を失うような行為があった場合

2 懲戒処分は、戒告、減給、停職及び免職とする。

3 減給、停職及び免職の処分は、別に定めるところによる熊本市上下水道局職員分限及び懲戒委員会の議決を経て行う。

(平13水規程4・平14水規程7・平21上下水規程27・平24上下水規程31・一部改正)

第6章 削除

(平13水規程4)

第41条 削除

(平13水規程4)

第7章 研修

(研修)

第42条 職員には、その勤務能率の発揮及び増進のため、研修を受ける機会を与える。

2 前項の研修期間は、勤務とみなす。

第8章 安全及び衛生

(安全衛生)

第43条 職員の労働安全及び労働衛生については、法令に定めるもののほか、熊本市上下水道局安全衛生管理規程(昭和48年水道局規程第12号)に定めるところによる。

(平13水規程4・全改、平21上下水規程27・一部改正)

(火気取締責任者)

第44条 管理者は、部屋ごとに火気取締責任者を定め、火気防止のために必要な措置をとらせるものとする。

2 部屋の出入口には、火気取締責任者の氏名を明示しなければならない。

(平13水規程4・一部改正)

第45条から第48条まで 削除

(平13水規程4)

第9章 表彰

(表彰の事由)

第49条 職員が次の各号のいずれかに該当し、他の職員の模範とするに足ると認められるときは、これを表彰する。

(1) 市の上下水道事業に関して功労特に顕著の者

(2) 市の上下水道事業に関して有効な発明考案をなし、又はその方法の改善、能率の増進、成績の向上等に功績のあった者

(3) 重大な事故の発生を未然に防止した者

(4) 非常災害に当たり有効適切な措置をとった者

(5) 特に有害若しくは危険な職務又は特に辛労の多い職務に従事し、多年精励した者

(6) 局又は職員の名誉を昂揚し、信用を増す行為をした者

(7) 前各号に掲げる者以外で特に職員の模範となる行為をした者

(昭40水規程6・平13水規程4・平14水規程7・平21上下水規程27・平24上下水規程31・一部改正)

(表彰の方法)

第50条 表彰は、表彰状を授与するほか、次の方法のいずれかによることができる。ただし、2以上の方法を併せて行うことを妨げない。

(1) 表彰金品の授与

(2) 昇格又は昇給

(3) 特別休暇の付与

(平13水規程4・平21上下水規程27・平24上下水規程31・一部改正)

附 則

1 この就業規程は、公布の日から施行する。

2 水道課傭員給料手当支給規程は、廃止する。

3 水道課傭員勤務並びに休暇規程は、廃止する。

(東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合の特例)

4 平成24年12月31日までの間に東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における別表第5第25項の規定の適用については、同項中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、7日)」と、同項ア中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」とする。

(平23上下水規程13・追加、平23上下水規程18・平24上下水規程31・一部改正)

(特別休暇に関する特例)

5 平成24年における別表第5第23項の規定については、同項中「6月から9月まで」とあるのは、「6月から10月まで」と読み替えるものとする。

(平24上下水規程31・追加、平28上下水規程6・一部改正)

6 平成28年における別表第5の23の項の規定の適用については、同項中「6月から9月まで」とあるのは、「6月から10月まで」とする。

(平28上下水規程6・追加)

7 平成27年中において別表第5の24の項に規定する表彰訓令第2条第4号による表彰を受けた職員に対する同項の適用については、同項中「1年」とあるのは、「1年2月を経過する日の属する月の末日まで」とする。

(平28上下水規程6・追加)

8 平成30年における別表第5の23の項の規定の適用については、同項中「6月から9月まで」とあるのは、「6月から10月まで」とする。

(平30上下水規程10・追加)

9 令和2年における別表第5の23の項の規定の適用については、同項中「6月から9月まで」とあるのは、「6月から10月まで」とする。

(令2上下水規程7・追加)

附 則(昭和37年2月9日水道局規程第2号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

附 則(昭和40年11月25日水道局規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和40年10月11日から適用する。

附 則(昭和41年12月26日水道局規程第8号)

この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和42年7月20日水道局規程第20号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年6月11日水道局規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年4月1日水道局規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年8月1日水道局規程第7号)

この規程は、昭和47年8月1日から施行する。

附 則(昭和49年5月1日水道局規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年5月25日水道局規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年4月8日水道局規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 改正後の熊本市水道局就業規程の規定は、昭和50年4月1日以後に結婚した職員又は配偶者の分べんがあつた職員から適用し、同日前に結婚した職員又は配偶者の分べんがあつた職員については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年7月6日水道局規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

附 則(昭和52年12月28日水道局規程第8号)

この規程は、昭和53年1月1日から施行する。

附 則(昭和53年11月30日水道局規程第4号)

この規程は、昭和53年12月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月26日水道局規程第6号)

1 この規程は、昭和55年1月1日から施行する。

2 この規程による改正後の熊本市水道局就業規程別表第5の規定は、この規程の施行の日以後に欠勤の承認を受けた職員から適用し、同日前に欠勤の承認を受けた職員については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年4月1日水道局規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年2月23日水道局規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年12月1日から適用する。

附 則(昭和58年4月30日水道局規程第5号)

この規程は、昭和58年5月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日水道局規程第1号)

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年7月22日水道局規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和63年5月1日から適用する。

附 則(昭和63年11月5日水道局規程第8号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和63年11月6日から施行する。ただし、第1条、第23条、第23条の2及び第47条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 管理者は、この規程(第1条、第23条、第23条の2及び第47条の改正規定を除く。)による改正前の熊本市水道局就業規程(以下「旧規程」という。)附則第4項又は第5項の規定による勤務を要しない時間の指定が旧規程附則第6項の規定により、この規程の施行の日(以下「改正規程施行日」という。)以後の勤務日又は勤務日の勤務時間に変更されている職員については、改正規程施行日から改正規程施行日の属する基本期間(この規程(第1条、第23条、第23条の2及び第47条の改正規定を除く。)による改正後の熊本市水道局就業規程(以下「新規程」という。)の適用を受けるとした場合に新規程附則第6項の規定の適用を受けることとなる職員にあつては、管理者が同項の規定に基づき定めることとなる期間)の末日(同日前に、定年等により退職することとなる職員にあつては、退職することとなる日。以下「改正規程施行日の属する基本期間等の末日等」という。)までの間は、新規程附則第4項から第7項までの規定にかかわらず、新規程附則第4項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して、当該変更された指定に係る勤務を要しない時間の時間数を新規程の規定の適用を受けるとした場合に改正規程施行日から改正規程施行日の属する基本期間等の末日等までの間において勤務を要しない時間として指定されることとなる勤務時間の時間数に加えた時間数(改正規程施行日から起算して13日以内に定年等により退職することとなる職員にあつては、当該変更された指定に係る勤務を要しない時間の時間数)の勤務時間を、勤務を要しない時間として指定することができる。

3 前項の規定による指定については、その指定は新規程附則第4項から第6項までの規定による指定とみなして、新規程附則第7項の規定を適用する。

4 附則第2項の規定により勤務を要しない時間として指定される勤務時間については、新規程の規定による勤務を要しない時間の指定の例によるものとする。

5 管理者は、公務の運営上の必要等により、前3項の規定により難いと認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

附 則(平成元年12月27日水道局規程第10号)

この規程は、平成元年12月31日から施行する。

附 則(平成2年10月23日水道局規程第6号)

この規程は、平成2年10月28日から施行する。

附 則(平成2年12月27日水道局規程第9号)

この規程は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成3年2月1日水道局規程第11号)

この規程は、平成3年2月1日から施行する。

附 則(平成3年7月16日水道局規程第20号)

この規程は、公布の日から施行し、平成3年7月1日から適用する。

附 則(平成4年3月31日水道局規程第4号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年7月6日水道局規程第12号)

この規程は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

附 則(平成4年12月28日水道局規程第17号)

この規程は、平成5年2月1日から施行する。

附 則(平成5年3月18日水道局規程第2号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年4月1日水道局規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月31日水道局規程第7号)

(施行期日)

第1条 この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規程の施行の際現にこの規程による改正前の熊本市水道局就業規程(以下「旧規程」という。)第18条第2項及び第3項の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において勤務時間が割り振られている職員について同条第6項及び第7項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれこの規程による改正後の熊本市水道局就業規程(以下「新規程」という。)第18条第6項の規定に基づき管理者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

2 この規程の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について旧規程第18条第5項から第7項までの規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新規程第18条第4項から第6項までの規定に基づき管理者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3 前2項の規定が適用される職員について、旧規程第18条第9項に基づき定められている休憩時間については、新規程第18条第10項から第13項までの規定に基づく休憩時間とみなす。

4 附則第2条第2項及び第3項の規定が適用される職員について、旧規程第18条第11項の規定に基づき置かれている休息時間については、それぞれ新規程第15項の規定に基づく休息時間とみなす。

5 施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、新規程第22条第1号の規定にかかわらず、旧規程第22条第1項に規定する年次有給休暇の残日数とする。

6 旧規程第23条第11号の規定に基づき、この規程の施行日前から使用している特別休暇で、この規程の施行の日以後においても引き続き使用することとなるものについては、なお従前の例による。

7 この規程の施行の日前に使用された旧規程第23条第3号、第10号、第14号及び第16号の特別休暇であつて、同一の事由について新規程別表第5第3項、第10項、第15項又は第17項に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

8 この規程の施行の日前に行われた旧規程第23条第13号の規程による願出に係る特別休暇であつて、同一の次項について新規程第23条の9第2項による届出を行う必要があるものについては、同項の規定により届出が行われたものとみなす。

9 この規程の施行の際現に旧規程第23条の3の規定に基づき管理者の承認を得ている結核性疾患以外の疾患による長期欠勤については、新規程第23条の規定に基づき管理者が承認した病気休暇とみなす。

附 則(平成9年4月1日水道局規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年7月1日水道局規程第8号)

この規程は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年4月1日水道局規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月10日水道局規程第14号)

この規程は、平成11年1月1日から施行する。

附 則(平成11年1月8日水道局規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月29日水道局規程第6号)

1 この規程は、平成11年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の際、既に表彰規程第1条第3項第4号の規定に基づく表彰を受けている職員については、この規程による改正後の別表第2第22項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して管理者が別に定めるところにより特別休暇を与えることができるものとする。

附 則(平成11年12月8日水道局規程第21号)

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年12月25日水道局規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日水道局規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(熊本市水道局安全衛生管理規程の一部改正)

2 熊本市水道局安全衛生管理規程(昭和48年水道局規程第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成13年12月18日水道局規程第9号)

この規程は、平成14年1月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日水道局規程第2号)

(施行期日)

第1条 この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規程による改正後の熊本市水道局就業規程(以下「新規程」という。)第23条の4の規定は、この規程による改正前の熊本市水道局就業規程(以下「旧規程」という。)第23条の6の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規程第23条の4第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

2 旧規程第23条の6の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規程第23条の4第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

附 則(平成14年7月4日水道局規程第4号)

この規程は、平成14年7月4日から施行し、平成14年7月1日から適用する。

附 則(平成14年9月30日水道局規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月30日水道局規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月27日水道局規程第12号)

この規程は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成16年3月18日水道局規程第2号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月23日水道局規程第4号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月26日水道局規程第17号)

この規程は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日水道局規程第3号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日水道局規程第5号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日水道局規程第12号)

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日水道局規程第15号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日水道局規程第6号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日上下水道局規程第27号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日から平成21年4月4日(この規程による改正後の第18条の3第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員にあっては、同年4月25日)までの間、この規程による改正後の第18条第1項中「38時間45分とする」とあるのは、「38時間45分から40時間までの範囲内で、管理者が定める」とする。

3 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日前日における年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次有給休暇の日数については、施行日前日までの半日の年次有給休暇の使用を4時間の年次有給休暇の使用とみなして得られる同日における年次有給休暇の残日数とする。

附 則(平成21年12月25日上下水道局規程第46号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年3月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第58号)による改正後の熊本市職員の育児休業等に関する条例第13条の規定による育児短時間勤務の承認の請求は、同条の規定の例により、この規程の施行前においても行うことができる。

3 熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(昭和42年水道局規程第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年6月29日上下水道局規程第19号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に使用された改正前の熊本市上下水道局就業規程別表第5第20項の休暇については、改正後の熊本市上下水道局就業規程別表第5第20項の休暇として使用されたものとみなす。

附 則(平成22年12月28日上下水道局規程第26号)

(施行期日等)

1 この規程は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第19条の次に2条を加える改正規定(第19条の2に係る部分に限る。)及び第21条の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の第19条の2の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の熊本市上下水道局就業規程(以下「新規程」という。)第19条の3の規定による請求又はこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を開始の日とする新規程第20条第2項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、管理者の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

附 則(平成23年5月19日上下水道局規程第13号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月28日上下水道局規程第18号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第23条の2に3項を加える改正規定は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日上下水道局規程第6号)

(施行期日等)

1 この規程は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規程による改正後の熊本市上下水道局就業規程の規定は、施行日以後に請求する介護休暇及び施行日以後に使用する特別休暇について適用する。

(経過措置)

3 この規程による改正前の第23条の12第2項並びに別表第5第10項、第11項、第23項及び第26項の規定に基づき施行日前から使用している介護休暇及び特別休暇で、施行日以後においても引き続き使用することとなるものについては、なお従前の例による。

附 則(平成24年8月24日上下水道局規程第31号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日上下水道局規程第5号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日上下水道局規程第15号)

この規程は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日上下水道局規程第5号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月4日上下水道局規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日上下水道局規程第5号)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規程による改正前の熊本市上下水道局就業規程第23条の4の規定に基づく介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下「初日」という。)から起算して6月を経過していないもの(以下「職員」という。)の当該介護休暇に係る改正後の熊本市上下水道局就業規程(以下「新規程」という。)第23条の4第1項第1号に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)については、管理者は、初日から当該職員の請求に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3 前項の職員の申出は、指定期間として指定することを希望する期間の末日を、管理者に対し申し出てしなければならない。

4 管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、初日から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5 職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を、管理者に対し申し出なければならない。

6 管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7 第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、施行日から第3項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり新規程第23条の7ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

附 則(平成29年3月31日上下水道局規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月19日上下水道局規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部改正)

2 熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(昭和42年水道局規程第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年3月30日上下水道局規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月27日上下水道局規程第10号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年4月1日上下水道局規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部改正)

2 熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(昭和42年水道局規程第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和元年5月7日上下水道局規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の熊本市上下水道局就業規程第23条の4及び別表第5の規定は、平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和2年9月2日上下水道局規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表第1 削除

(昭47水規程7)

別表第2(第22条関係)

(平6水規程8・全改、平7水規程7・平14水規程7・一部改正)

年の中途で職員となった者の年次有給休暇

職員となった月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

年次有給休暇の日数

20日

18日

17日

15日

13日

12日

職員となった月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

年次有給休暇の日数

10日

8日

7日

5日

3日

2日

別表第3(第23条関係)

(平7水規程7・全改、平14水規程8・一部改正)

勤続区分

療養休暇期間

勤続3年未満

1年

勤続3年以上6年未満

1年4月

勤続6年以上

1年8月

備考 勤続年数の算定については、熊本市退隠料退職給与死亡給与金遺族扶助料条例(大正14年告示第25号)第5条及び第6条の規定を準用する。ただし、休職、療養休暇、特別休暇その他の事由により職務を執ることを要しないこととされる期間は、勤続年数に算入しない。

別表第4(第23条の2関係)

(平7水規程7・全改)

病気休暇の承認期間

勤務時間が割り振られた日のうち90日

別表第5(第23条の3関係)

(平7水規程7・全改、平9水規程3・平9水規程8・平10水規程4・平11水規程6・平11水規程21・平12水規程5・平13水規程9・平14水規程4・平14水規程7・平14水規程8・平14水規程12・平16水規程2・平17水規程4・平17水規程17・平18水規程3・平19水規程5・平20水規程6・平21上下水規程27・平21上下水規程46・平22上下水規程19・平23上下水規程13・平24上下水規程6・平24上下水規程31・平28上下水規程6・平29上下水規程5・令元上下水規程1・令2上下水規程7・一部改正)

事由

期間

1

職員が公務又は通勤により疾病にかかり、又は負傷し療養する場合

医師の証明に基づき治癒又は症状が固定したと認められるまでの期間

2

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通の制限又は遮断が行われた場合

その都度定める期間

3

地震、風水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合

ア 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

7日を超えない範囲内でその都度定める期間

4

地震、風水害、火災その他の災害による交通遮断又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

その都度必要と認める期間

5

地震、風水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するために勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

その都度必要と認める期間

6

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として裁判所その他官公署へ出頭する場合

その都度必要と認める期間

7

職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合

その都度必要と認める期間

8

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子(熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第7条の3において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。)及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供するときの当該申出又は提供に必要な検査、入院等を行う場合

その都度必要と認める期間

9

地方公務員法第42条の規定による厚生計画の実施

その都度必要と認める期間

10

職員が結婚する場合(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情となったとき及び規則別表第2の10の2の項に規定するパートナーシップを形成したときを含む。)

5日以内

11

妊産婦である女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康審査を受ける場合

 

 

 

 

妊娠週

休暇回数

 

妊娠23週まで

4週間に1回

妊娠24週から35週まで

2週間に1回

妊娠36週から出産まで

1週間に1回

出産後1年まで

その間に1回

備考

1 休暇は、その都度必要と認める時間とする。

2 休暇の承認は、所属長が行う。

3 医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数とする。

 

 

 

12

妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関等の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響がある場合

正規の勤務時間の始め又は終わりにつき、1日を通じて1時間を超えない範囲内で各々必要と認める時間

13

妊娠中の女性職員が妊娠障害のため勤務することが困難である場合

14日を超えない範囲内でその都度必要と認める期間

14

女性職員が出産する予定である場合

出産予定日以前8週間目(多胎妊娠の場合にあっては14週間目)に当たる日から出産の日までの期間

15

女性職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

16

職員が生後満3年に達しない子を育てる場合

1日2回各々45分(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下この項において「養子縁組里親」という。)として委託することができない者に限る。)若しくは養子縁組里親である者を含む。)が当該職員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ45分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)ただし、1日の勤務時間が4時間以下の日については1日1回45分、1日の勤務時間が4時間を超え6時間以下の日については1日2回各々30分とする。

17

職員の配偶者が出産する場合

3日以内

18

職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合

当該期間内において5日の範囲内の期間

19

中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要な予防接種若しくは健康診断の受診等の世話を行うことをいう。)又は監護(その子を常態として養育している配偶者が負傷し、又は疾病にかかり、その子の監護が困難である場合に限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において5日(その養育する子が複数いる場合にあっては10日)の範囲内の期間

20

要介護者の介護その他の管理者が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において5日(要介護者が複数いる場合にあっては10日)の範囲内の期間

21

父母の祭日(死亡後15年以内の日に限る。)に当たる場合

1日

22

職員の親族が死亡した場合

 

 

 

 

死亡した者

休暇日数

 

配偶者

7日

 

血族

姻族

1親等の直系尊属(父母)

7日

3日

1親等の直系卑属(子)

7日

1日

2親等の直系尊属(祖父母)

3日

1日

2親等の直系卑属(孫)

1日

 

2親等の傍系者(兄弟姉妹)

3日

1日

3親等の傍系尊属(おじ・おば)

1日

1日

備考

1 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

2 代襲相続の場合の2親等の直系血族は、1親等の直系血族に準ずる。

3 葬祭のため遠隔の地に行く必要がある場合には、熊本市職員等の旅費支給に関する条例(昭和33年条例第22号)の定めるところに従い、往復に要する日数を加算することができる。

 

 

 

23

職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年の6月から9月までの期間内において管理者が定める基準による5日を超えない範囲内の期間

24

職員が熊本市職員表彰に関する訓令(昭和24年訓令第12号。以下「表彰訓令」という。)第2条第4号による表彰を受けた場合

表彰を受けた日の翌日から1年の期間内において表彰訓令第4条第1項第1号に該当する場合は2日、同項第2号に該当する場合は4日の範囲内の期間

25

職員が自発的に、かつ、報酬等を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められる場合

ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって管理者が定めるものにおける活動

ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

一の年度において5日の範囲内の期間

26

前各号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認める場合

その都度必要と認める期間

備考 育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員に対するこの表の17の項から20の項まで及び23の項に規定する期間については、それぞれに規定された日に管理者が定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)とする。

別表第6(第36条関係)

(昭47水規程7・追加、昭54水規程6・平13水規程4・一部改正)

疾患の区分

勤続区分

休職期間

公務又は通勤による傷病

勤続年数にかかわらず

3年

結核性疾患

勤続3年未満

2年10月

勤続3年以上6年未満

2年8月

勤続6年以上

2年4月

その他の傷病

勤続年数にかかわらず

3年

備考

勤続年数の算定については、熊本市退隠料退職給与金死亡給与金遺族扶助料条例(大正14年告示第25号)第5条の規定を準用する。ただし、休職期間、療養休暇及び特別休暇その他現実に職務を執るを要しない期間は、勤続期間に算入しない。

熊本市上下水道局就業規程

昭和35年7月20日 水道局規程第1号

(令和2年9月2日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 上下水道事業
沿革情報
昭和35年7月20日 水道局規程第1号
昭和36年12月1日 水道局規程第10号
昭和37年2月9日 水道局規程第2号
昭和40年11月25日 水道局規程第6号
昭和41年12月26日 水道局規程第8号
昭和42年7月20日 水道局規程第20号
昭和43年6月11日 水道局規程第6号
昭和47年4月1日 水道局規程第2号
昭和47年8月1日 水道局規程第7号
昭和49年5月1日 水道局規程第2号
昭和49年5月25日 水道局規程第4号
昭和50年4月8日 水道局規程第1号
昭和51年7月6日 水道局規程第3号
昭和52年12月28日 水道局規程第8号
昭和53年11月30日 水道局規程第4号
昭和54年12月26日 水道局規程第6号
昭和57年4月1日 水道局規程第2号
昭和58年2月23日 水道局規程第3号
昭和58年4月30日 水道局規程第5号
昭和61年3月31日 水道局規程第1号
昭和63年7月22日 水道局規程第6号
昭和63年11月5日 水道局規程第8号
平成元年12月27日 水道局規程第10号
平成2年10月23日 水道局規程第6号
平成2年12月27日 水道局規程第9号
平成3年2月1日 水道局規程第11号
平成3年7月16日 水道局規程第20号
平成4年3月31日 水道局規程第4号
平成4年7月6日 水道局規程第12号
平成4年12月28日 水道局規程第17号
平成5年3月18日 水道局規程第2号
平成6年4月1日 水道局規程第8号
平成7年3月31日 水道局規程第7号
平成9年4月1日 水道局規程第3号
平成9年7月1日 水道局規程第8号
平成10年4月1日 水道局規程第4号
平成10年12月10日 水道局規程第14号
平成11年1月8日 水道局規程第1号
平成11年3月29日 水道局規程第6号
平成11年12月8日 水道局規程第21号
平成12年12月25日 水道局規程第5号
平成13年3月30日 水道局規程第4号
平成13年12月18日 水道局規程第9号
平成14年4月1日 水道局規程第2号
平成14年7月4日 水道局規程第4号
平成14年9月30日 水道局規程第7号
平成14年9月30日 水道局規程第8号
平成14年12月27日 水道局規程第12号
平成16年3月18日 水道局規程第2号
平成17年3月23日 水道局規程第4号
平成17年12月26日 水道局規程第17号
平成18年3月30日 水道局規程第3号
平成19年3月30日 水道局規程第5号
平成19年9月28日 水道局規程第12号
平成19年12月25日 水道局規程第15号
平成20年3月31日 水道局規程第6号
平成21年4月1日 上下水道局規程第27号
平成21年12月25日 上下水道局規程第46号
平成22年6月29日 上下水道局規程第19号
平成22年12月28日 上下水道局規程第26号
平成23年5月19日 上下水道局規程第13号
平成23年12月28日 上下水道局規程第18号
平成24年3月30日 上下水道局規程第6号
平成24年8月24日 上下水道局規程第31号
平成26年3月31日 上下水道局規程第5号
平成26年6月30日 上下水道局規程第15号
平成27年3月27日 上下水道局規程第5号
平成28年7月4日 上下水道局規程第6号
平成29年3月31日 上下水道局規程第5号
平成29年3月31日 上下水道局規程第6号
平成30年2月19日 上下水道局規程第1号
平成30年3月30日 上下水道局規程第6号
平成30年8月27日 上下水道局規程第10号
平成31年4月1日 上下水道局規程第1号
令和元年5月7日 上下水道局規程第1号
令和2年9月2日 上下水道局規程第7号