○熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例〔上下水道局総務課〕

昭和41年12月12日

条例第50号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要する者、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項の会計年度任用職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める手当とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び退職手当

(2) フルタイム会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。以下同じ。) 地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び退職手当

(3) パートタイム会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。以下同じ。) 地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

(昭45条例54・平2条例28・平3条例53・平13条例28・平14条例44・平18条例4・平21条例18・令元条例28・一部改正)

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めるものとする。

(昭62条例47・平14条例44・一部改正)

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その特殊性に基づき、管理者が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第5条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

(昭57条例45・平元条例23・平4条例70・平29条例75・一部改正)

(地域手当)

第5条の2 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して管理者が定める地域に勤務する職員に対して支給する。

(平2条例28・全改、平3条例53・平14条例44・平18条例4・平20条例22・一部改正)

(住居手当)

第5条の3 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている職員その他管理者が定める職員に対して支給する。

(平2条例28・追加、平14条例44・一部改正)

(通勤手当)

第6条 通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金を負担することを常例とする職員

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具を使用することを常例とする職員

(平2条例28・平21条例18・一部改正)

(単身赴任手当)

第6条の2 単身赴任手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(1) 勤務公署を異にする異動に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められない職員を除く。)

(2) 前号の職員との権衡上、必要があると認められる者として管理者が定める職員

(平2条例28・追加、平14条例44・令3条例21・一部改正)

(特殊勤務手当)

第7条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第8条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第9条 職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(平7条例34・全改、平14条例44・一部改正)

(夜間勤務手当)

第10条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に、勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第11条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第8条第9条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第11条の2 管理職員特別勤務手当は、第4条に掲げる管理職手当の支給を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等(次項においてこれらを「週休日等」という。)に勤務した場合に支給する。

2 前項に規定する場合のほか、第4条に掲げる管理職手当の支給を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(平3条例53・追加、平7条例34・平27条例29・一部改正)

(期末手当)

第12条 期末手当は、6月及び12月に、職員の在職期間に応じ、かつ、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って支給する。

(昭44条例17・平14条例44・平22条例137・一部改正)

(勤勉手当)

第13条 勤勉手当は、6月及び12月に、職員の勤務時間及び勤務成績に応じ、かつ、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って支給する。

(昭44条例17・平14条例44・一部改正)

(特定任期付職員業績手当)

第13条の2 特定任期付職員業績手当は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第7条第1項に規定する特定任期付職員(以下「特定任期付職員」という。)のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対して支給する。

(平21条例18・追加)

(退職手当)

第14条 職員が勤続期間6月以上で退職した場合又は勤続期間6月未満で退職した場合で次に掲げる事由により退職したときは、退職手当を支給する。

(1) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたため退職した場合

(2) 傷い疾病により、その職に堪えず退職した場合

(3) 前2号に掲げる事由以外の事由により、本人の意に反して退職した場合

(4) 在職中に死亡した場合

3 労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により、解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して、退職手当を支給するものとする。

4 勤続期間6月以上で退職した職員のうち、退職条例第10条の規定の適用を受ける者に相当するものについては、同条の規定を準用して失業者の退職手当を支給する。

(昭50条例50・平13条例28・平14条例31・平16条例9・平19条例65・平20条例22・平21条例57・一部改正)

(給与の減額)

第15条 職員が勤務しないときは、休日等である場合、熊本市上下水道局就業規程(昭和35年水道局規程第1号)に規定する休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に管理者の承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき管理者が定める勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が次に掲げる休業又は休暇の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(1) 部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)

(2) 介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇(次号に掲げるものを除く。)をいう。)

(3) 介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)

(4) 修学部分休業(当該職員が大学その他の管理者が定める教育施設における修学のため、2年を超えない範囲内において、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)

(5) 高齢者部分休業(当該職員が55歳(熊本市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第27号)第3条ただし書に規定する職員については、60歳)に達した日以後の日で、当該職員が申請において示した日からその定年退職日(同条例第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)

(6) 不妊治療休暇(管理者が定める職員が不妊治療を受けるため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)

(平2条例28・全改、平4条例31・平7条例34・平14条例31・平14条例44・平20条例22・平21条例18・平27条例29・平29条例75・一部改正)

(専従休職者の給与)

第15条の2 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(平20条例22・追加、平29条例75・一部改正)

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第15条の3 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、同項の育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(平20条例22・追加)

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第15条の4 地方公務員法第26条の5第1項の規定による承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(平20条例22・追加)

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第15条の5 地方公務員法第26条の6第1項の規定による承認を受けた職員には、同項の配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(平26条例76・追加)

(休職者の給与)

第16条 職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより、給与を支給することができる。

(再任用職員等についての適用除外)

第17条 第5条第5条の3及び第14条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

2 第5条第5条の3及び第14条の規定は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第5条の規定により採用された職員には適用しない。

(平13条例28・追加、平20条例22・平21条例18・平27条例29・令3条例21・一部改正)

(特定任期付職員についての適用除外等)

第17条の2 第4条第5条第5条の3第8条第9条第2項第10条及び第13条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

2 特定任期付職員に対する第11条の2第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「受ける職員」とあるのは「受ける職員及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第7条第1項に規定する特定任期付職員」とする。

(平21条例18・追加、平27条例29・一部改正)

(会計年度任用職員についての適用除外)

第17条の3 第4条第5条第5条の3第6条の2第11条の2第13条及び第13条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員には適用しない。

2 前項の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同項中「及び第13条の2」とあるのは、「、第13条の2及び第14条」と読み替えるものとする。

(令元条例28・追加)

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(平13条例28・旧第17条繰下)

附 則

1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

3 昭和49年度に限り、第12条の規定による期末手当のほか、熊本市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第29号)の施行の日に在職する職員に対して、管理者が定める日に期末手当を支給する。

(昭49条例29・追加)

附 則(昭和43年3月30日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

附 則(昭和44年3月27日条例第17号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年12月18日条例第54号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和49年4月27日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年12月19日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年12月28日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年12月22日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成元年3月28日条例第23号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月30日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定、第5条の2の改正規定、第5条の2の次に1条を加える改正規定及び第6条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(第6条の規定を除く。)の規定は、平成元年12月31日から適用する。

附 則(平成3年12月26日条例第53号)

この条例は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第5条の2の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日条例第31号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月22日条例第70号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成7年3月16日条例第34号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月25日条例第53号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第28号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月20日条例第50号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例(第5条第1項及び第26条の改正規定を除く。)による改正後の熊本市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、附則第4項の規定による改正後の熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年条例第19号)及び附則第5項の規定による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年条例第50号)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月28日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第2項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月25日条例第55号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日条例第9号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月21日条例第65号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月18日条例第22号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第14条の改正規定及び第15条の次に3条を加える改正規定(第15条の2及び第15条の3を加える部分に限る。) 公布の日

(2) 第5条の2第2項を削る改正規定及び第17条の改正規定 平成20年4月2日

2 平成20年4月2日前において、この条例による改正前の第5条の2第2項の規定により地域手当の支給を受ける職員に対する同日以後における地域手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月26日条例第18号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月22日条例第57号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年12月17日条例第137号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第76号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月6日条例第29号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月12日条例第75号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年10月2日条例第28号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月24日条例第21号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例

昭和41年12月12日 条例第50号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 上下水道事業
沿革情報
昭和41年12月12日 条例第50号
昭和43年3月30日 条例第21号
昭和44年3月27日 条例第17号
昭和45年12月18日 条例第54号
昭和49年4月27日 条例第29号
昭和50年12月19日 条例第50号
昭和57年12月28日 条例第45号
昭和62年12月22日 条例第47号
平成元年3月28日 条例第23号
平成2年3月30日 条例第28号
平成3年12月26日 条例第53号
平成4年3月31日 条例第31号
平成4年12月22日 条例第70号
平成7年3月16日 条例第34号
平成9年12月25日 条例第53号
平成13年3月30日 条例第28号
平成13年12月20日 条例第50号
平成14年3月28日 条例第31号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年12月25日 条例第55号
平成16年3月31日 条例第9号
平成18年3月28日 条例第4号
平成19年9月21日 条例第65号
平成20年3月18日 条例第22号
平成21年3月26日 条例第18号
平成21年12月22日 条例第57号
平成22年12月17日 条例第137号
平成26年12月26日 条例第76号
平成27年3月6日 条例第29号
平成29年12月12日 条例第75号
令和元年10月2日 条例第28号
令和3年3月24日 条例第21号