○熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程〔上下水道局総務課〕

昭和42年2月7日

水道局規程第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年条例第50号。以下「条例」という。)第18条に基づき、熊本市上下水道事業企業職員(条例第2条第1項第2号及び第3号に掲げる職員を除く。以下「職員」という。)の給与(特殊勤務手当及び退職手当を除く。以下同じ。)の取扱い及び支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平14水規程8・平21上下水規程12・平26上下水規程1・令2上下水規程1・一部改正)

(職務の級の分類及び給料表)

第2条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、次のとおりとする。

(1) 上下水道事業事務・技術職員給料表等級別基準職務表(別表第1)

(2) 上下水道事業業務職員給料表等級別基準職務表(別表第2)

2 職員の給料表は、次のとおりとする。

(1) 上下水道事業事務・技術職員給料表(別表第3)

(2) 上下水道事業業務職員給料表(別表第4)

(昭62水規程8・平21上下水規程12・平28上下水規程5・令2上下水規程1・一部改正)

(給料)

第3条 熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、全ての職員の職を前条第1項に規定する職務の級のいずれかに格付けし、同条第2項の給料表により、職員に給料を支給しなければならない。

2 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

3 再任用職員で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、熊本市上下水道局就業規程(昭和35年水道局規程第1号。以下「就業規程」という。)第18条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(昭62水規程8・平13水規程5・平21上下水規程12・平21上下水規程45・平21上下水規程46・平26上下水規程1・令元上下水規程6・一部改正)

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第4条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、管理者が定める初任給の基準に従い決定する。

2 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、管理者が定めるところにより決定する。

3 職員の昇給は、管理者が定める日に、同日前において管理者が定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして管理者が定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(上下水道事業事務・技術職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの(以下「特定管理職員」という。)にあっては、3号給)とすることを標準として管理者が定める基準に従い決定するものとする。

5 55歳(業務職員にあっては57歳)に達した職員に関して、当該年齢に達した日後における最初の4月1日以後の第3項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて管理者が定める基準に従い決定するものとする。

6 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8 第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、管理者が定める。

(平6水規程7・全改、平8水規程1・平14水規程7・平15水規程2・平18水規程6・平21上下水規程12・平23上下水規程16・平26上下水規程1・平28上下水規程5・一部改正)

(給与の支給)

第5条 通勤手当、期末手当及び勤勉手当以外の給与の計算期間(以下「給与期間」という。)は月の1日から末日までとし、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当及び管理職手当については、その月分をその月の21日に、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当については、その月分を翌月の21日に支給する。ただし、支給日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日(就業規程第19条の2第3項に規定する祝日法による休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。

2 職員が離職し、若しくは死亡した場合又は新たに職員に採用された場合その他の場合で管理者が特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、支給日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

(昭48水規程4・全改、昭61水規程7・平元水規程8・平2水規程10・平2水規程15・平3水規程21・一部改正、平6水規程7・旧第9条繰上・一部改正、平7水規程8・平8水規程9・平13水規程5・平17水規程10・平18水規程6・平26上下水規程1・一部改正)

第5条の2 給与は、職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(平9水規程11・追加、平14水規程7・平26上下水規程1・一部改正)

第6条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、又は給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 この規程に定めるもののほか、給与の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

(昭48水規程4・昭49水規程7・一部改正、平6水規程7・旧第10条繰上・一部改正、平14水規程7・平26上下水規程1・平28上下水規程5・一部改正)

(給与からの控除)

第7条 管理者は、職員に給与を支給する際、法令に別段の定めのある場合のほか、次に掲げるものについて、当該給与から控除することができる。

(1) 熊本県市町村職員共済組合貸付規則(昭和41年規則第1号)に規定する貸付金の償還額及び同利息

(2) 熊本市職員厚生会規約の規定による掛金、貸付金返済額及び同利息

(3) 団体取扱契約に係る保険料等

(4) 労働組合等の組合諸費並びに労働金庫の貯金及び貸付けに係る償還金

(5) 既に支給された給与の過払金

(6) 職員相互の親睦を図ること等を目的とする会の運営に係る経費

(7) 熊本市職員厚生部に登録されている体育部及び文化部の運営に係る部会費

(8) 前各号に掲げるもののほか、管理者が労働組合と協議の上別に定めるもの

(平元水規程5・全改、平6水規程7・旧第11条繰上、平14水規程8・平21上下水規程12・平22上下水規程14・平26上下水規程1・平28上下水規程5・一部改正)

(日割計算の方法)

第8条 日割計算は、その給与期間の現日数から就業規程第18条の2第1項第18条の3及び第18条の4第1項の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として行う。

(平6水規程7・旧第12条繰上・一部改正、平7水規程8・平14水規程8・平26上下水規程1・一部改正)

(管理職手当)

第9条 管理職手当の支給を受ける職員の職及びその額は、その者に適用される給料表の別に応じ、別表第5のとおりとし、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えないものとする。

2 次に掲げる職員に係る管理職手当は、前項に規定する手当の額に、それぞれ当該各号に定めるその者の勤務時間を就業規程第18条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員 就業規程第18条第2項により定められたその者の勤務時間

(2) 再任用短時間勤務職員 就業規程第18条第3項により定められたその者の勤務時間

3 職員が、別表第5に定める職に新たに任命され、又はその職を離れた場合の管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4 管理職手当は、職員が月の初日から末日までの全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、支給することができない。

(1) 出張中の場合

(2) 勤務しなかった場合(第36条第1項に規定する場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この号及び第36条第1項において同じ。)による負傷若しくは疾病(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年条例第34号)に定める派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により、管理者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)

(昭42水規程23・全改、昭48水規程8・昭55水規程8・昭62水規程8・平3水規程4・一部改正、平6水規程7・旧第13条繰上、平7水規程12・平13水規程5・平14水規程7・平21上下水規程12・平21上下水規程45・平22上下水規程1・平22上下水規程25・平24上下水規程10・平26上下水規程1・平28上下水規程5・一部改正)

(扶養手当)

第10条 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、孫、父母、祖父母、弟妹又は重度心身障害者(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(上下水道事業事務・技術職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの(以下「事務・技術職7級職員」という。)にあっては、3,500円)、扶養親族たる子については1人につき10,000円とする。

2 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3 新たに職員となった者に扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、事務・技術職8級職員から事務・技術職8級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(事務・技術職8級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子、孫又は弟妹が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び事務・技術職8級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

4 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、事務・技術職8級職員から事務・技術職8級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職8級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、事務・技術職8級職員以外の職員から事務・技術職8級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職8級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものの全てについて同項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

5 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第3項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)第3項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第3項の規定による届出に係るものがある事務・技術職8級職員が事務・技術職8級職員以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第3項の規定による届出に係るものがある事務・技術職7級職員が事務・技術職7級職員以外の職員となった場合

(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第3項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で事務・技術職8級職員以外のものが事務・技術職8級職員となった場合

(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第3項の規定による届出に係るものがある職員で特定管理職員以外のものが事務・技術職7級職員となった場合

(7) 職員の扶養親族たる子で第3項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

6 第4項ただし書の規定は、前項第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(昭44水規程9・昭46水規程15・昭47水規程11・昭48水規程10・昭49水規程7・昭50水規程6・昭和51水規程4・昭52水規程6・昭53水規程5・昭54水規程8・昭55水規程8・昭56水規程6・昭58水規程9・昭59水規程7・昭60水規程5・昭61水規程9・昭63水規程9・平3水規程21・平5水規程7・一部改正、平6水規程7・旧第14条繰上、平6水規程22・平7水規程12・平8水規程9・平9水規程14・平10水規程15・平12水規程6・平14水規程7・平14水規程13・平15水規程8・平17水規程10・平17水規程16・平19水規程2・平19水規程14・平21上下水規程12・平26上下水規程1・平29上下水規程9・平29上下水規程10・一部改正)

第11条 前条第3項の規定による届出は、職員情報システム(電子情報処理組織を使用して職員の人事、給与及び服務の事務を総合的に行うシステムをいう。以下同じ。)により行うものとする。

2 管理者は、職員から前項の届出を受けたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3 条例第5条第2項に規定する他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は、含まれないものとする。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所等のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2) 給与所得、資産所得、事業所得等の年間130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

(3) 重度心身障害者の場合は、前2号によるほか、障害の程度が終身労務に服することができない程度でない者

4 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5 管理者は、第2項の規定による認定を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

6 管理者は、第2項の規定による認定をしたときは、その認定に係る事項を職員情報システムに記録するものとする。

7 管理者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第5条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第5項の規定を準用する。

8 管理者は、職員が虚偽の申出により不当に扶養手当の支給を受けたときは、その不当に支給を受けた扶養手当を返還させるものとする。

(昭42水規程18・昭43水規程5・昭44水規程2・昭45水規程3・昭46水規程2・昭47水規程1・昭47水規程11・昭48水規程10・昭49水規程7・昭50水規程6・昭51水規程4・昭52水規程6・昭53水規程5・昭56水規程2・昭59水規程6・昭62水規程8・平元水規程7・平2水規程15・平2水規程4・平3水規程21・平5水規程3・平5水規程7・一部改正、平6水規程7・旧第15条繰上・一部改正、平14水規程7・平14水規程8・平17水規程14・平26上下水規程1・平26上下水規程7・一部改正)

(地域手当)

第12条 条例第5条の2に規定する管理者が定める地域は、次のとおりとする。

(1) 東京都の特別区に属する地域

(2) 前号に規定する地域以外の地域で、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3に規定する地域手当が支給されている地域

2 地域手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 前項第1号に規定する地域に勤務する職員 100分の20

(2) 前項第2号に規定する地域に勤務する職員 100分の16以内で管理者が定める割合

3 前項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。第31条第4項及び第5項第32条第3項並びに第35条の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

(平2水規程15・追加、平2水規程8・平3水規程21・平4水規程16・一部改正、平6水規程7・旧第15条の2繰上・一部改正、平10水規程3・平14水規程7・平18水規程6・平19水規程14・平21上下水規程12・平26上下水規程1・平28上下水規程5・一部改正)

(住居手当の支給対象等)

第13条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(管理者が定める有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他管理者が定める職員を除く。)

(2) 条例第6条の2の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(管理者が定める有料宿舎その他管理者が定める住宅を除く。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして管理者が定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号に掲げる額及び第2号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

(昭49水規程7・全改、昭50水規程6・昭51水規程4・昭52水規程6・昭53水規程5・昭54水規程8・昭55水規程8・昭56水規程6・昭58水規程9・昭59水規程7・昭60水規程5・昭62水規程8・昭63水規程9・平元水規程8・一部改正、平2水規程15・旧第15条の2繰下、平2水規程8・平4水規程16・平5水規程7・一部改正、平6水規程7・旧第15条の3繰上・一部改正、平6水規程16・平6水規程22・平7水規程12・平8水規程9・平12水規程6・平14水規程7・平14水規程13・平21上下水規程12・平22上下水規程14・平26上下水規程1・平26上下水規程7・一部改正)

(住居手当の届出)

第14条 新たに前条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、職員情報システムにより、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに管理者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

(昭49水規程7・全改、平2水規程15・旧第15条の3繰下・一部改正、平6水規程7・旧第15条の4繰上、平14水規程7・平17水規程14・平26上下水規程1・一部改正)

(住居手当の確認及び決定)

第15条 管理者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が第13条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 管理者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を職員情報システムに記録するものとする。

(昭49水規程7・全改、平2水規程15・旧第15条の4繰下・一部改正、平6水規程7・旧第15条の5繰上・一部改正、平14水規程7・平17水規程14・平26上下水規程1・一部改正)

(家賃の算定の基準)

第16条 第14条の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、管理者は、管理者が定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(昭49水規程7・全改、平2水規程15・旧第15条の5繰下・一部改正、平6水規程7・旧第15条の6繰下・一部改正、平14水規程7・平26上下水規程1・一部改正)

(住居手当支給の始期及び終期)

第17条 住居手当の支給は、職員が新たに第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第14条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

3 第1項ただし書の規定は、前項の規定により住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(昭49水規程7・全改、平2水規程15・旧第15条の6繰下・一部改正、平6水規程7・旧第15条の7繰下・一部改正、平8水規程9・平14水規程7・平14水規程8・平21上下水規程12・平26上下水規程1・一部改正)

(住居手当支給後の確認等)

第18条 管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員が第13条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 管理者は、職員が虚偽の申出により不当に住居手当の支給を受けたときは、その不当に支給を受けた住居手当を返還させるものとする。

(昭49水規程7・全改、平2水規程15・旧第15条の7繰下・一部改正、平6水規程7・旧第15条の8繰下・一部改正、平26上下水規程1・一部改正)

(通勤手当)

第19条 条例第6条第1号の職員には、交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用しないで通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの(第4項の規定により同条の職員に含まれないこととされる職員を除く。)は、含まれないものとする。

2 条例第6条第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるもの(熊本市その他公共的団体の所有に属するものを除く。以下「自動車等」という。)とする。

(1) 自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車のうち、同法第3条に規定する大型自動二輪車(側車付きのものを含む。)及び普通自動二輪車(側車付きのものを含む。)(以下これらを「自動二輪車等」という。)以外のものをいう。)

(2) 自動二輪車等及び原動機付自転車(道路交通法第2条第1項第10号に規定するものをいう。)

(3) 自転車(道路交通法第2条第1項第11号の2に規定するものをいう。)

3 条例第6条第2号の職員には、自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの(次項の規定により同条の職員に含まれないこととされる職員を除く。)は、含まれないものとする。

4 条例第6条の職員には、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員は、含まれないものとする。

5 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(1) 条例第6条第1号の職員(第3号に掲げる職員を除く。) 支給単位期間につき、次項に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃又は料金(以下「運賃等」という。)の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第6条第2号の職員(次号に掲げる職員を除く。) その使用する自動車等の種類及び使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき、別表第6に定める額(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤所要回数(年間を通じて通勤に要することとなる回数を12で除して得た数をいう。)が10回に満たない職員にあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額)

(3) 条例第6条の職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して管理者が別に定める区分に応じ、前2号に定める額の合計額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

6 運賃等相当額は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

7 第1項第3項及び第4項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに第5項第2号及び第3号に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

8 職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、職員情報システムにより、その通勤の実情を速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 新たに条例第6条の職員たる要件を具備するに至ったとき。

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったとき。

9 職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第6条の職員でなくなった場合には、同項の例により届け出なければならない。

10 管理者は、前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を定期券の提示を求め、又は実地に調査する等の方法により確認し、その者が条例第6条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

11 管理者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を職員情報システムに記録するものとする。

12 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第6条の職員たる要件が具備されるに至った場合にはその日の属する月の翌月(その日が月の初日(初日が勤務を要しない日に当たるときは、その日以後において最もその日に近い勤務を要する日)であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合にはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条の職員たる要件を欠くに至った場合にはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日(初日が勤務を要しない日に当たるときは、その日以後において最もその日に近い勤務を要する日)であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第8項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後なされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日(初日が勤務を要しない日に当たるときは、その日以後において最もその日に近い勤務を要する日)であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

13 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生じるに至った場合には、当該事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日(初日が勤務を要しない日に当たるときは、その日以後において最もその日に近い勤務を要する日)であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

14 第12項ただし書の規定は、前項の規定により通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

15 条例第6条の職員が、出張、休暇、欠勤その他の理由により、支給単位期間又は第5項第1号若しくは第3号に規定する支給単位期間のうち最も長い支給単位期間(以下この項において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

16 管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第6条の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを、当該職員に定期券等の提示を求め、又は実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

17 通勤手当は、支給単位期間(管理者が定める通勤手当にあっては、管理者が定める期間)に係る最初の月の管理者が定める日に支給する。

18 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の管理者が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して管理者が定める額を返納させるものとする。

19 管理者は、職員が虚偽の申出により不当に通勤手当の支給を受けたときは、その不当に支給を受けた通勤手当を返還させるものとする。

20 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として管理者が定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

(昭43水規程15・昭44水規程2・昭44水規程9・昭45水規程2・昭45水規程8・昭46水規程2・昭47水規程8・昭47水規程11・昭48水規程10・昭49水規程7・昭50水規程6・昭51水規程4・昭52水規程6・昭53水規程5・昭54水規程8・昭55水規程8・昭56水規程6・昭58水規程9・昭59水規程7・昭60水規程5・昭62水規程8・平元水規程8・平2水規程15・平3水規程21・平4水規程18・一部改正、平6水規程7・旧第16条繰下、平6水規程22・平8水規程9・平13水規程5・平14水規程7・平14水規程8・平15水規程8・平17水規程10・平17水規程14・平20水規程4・平21上下水規程12・平21上下水規程45・平26上下水規程1・一部改正)

(単身赴任手当の支給対象等)

第20条 条例第6条の2第1号に規定する管理者が定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員の父母、配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(管理者が定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) その他配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

2 条例第6条の2第2号に規定する同条第1号の単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要が認められるものとして管理者が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 勤務公署を異にする異動に伴い、住居を移転し、次に掲げる事情により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(以下「18歳までの子」という。)と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

 18歳までの子が学校教育法第1条に規定する学校その他の教育施設に在学すること。

 その他18歳までの子が職員と同居できないと認められるに類する事情

(2) 勤務公署を異にする異動に伴い、住居を移転した後、次に掲げる事情により、当該異動の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、18歳までの子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

 配偶者のある職員である場合

(ア) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員の父母又は配偶者の父母を介護するため、住居の移転を伴う直近の勤務公署を異にする異動の直前の居住地(同一市町村内を含む。以下同じ。)に転居すること。

(イ) 配偶者が学校教育法第1条に規定する学校その他の教育施設に入学又は転学する子を養育するため、住居の移転を伴う直近の勤務公署を異にする異動の直前の居住地に転居すること。

(ウ) 育児休業をした配偶者が職務に復帰するため、住居の移転を伴う直近の勤務公署を異にする異動の直前の居住地に転居すること。

(エ) その他配偶者が職員と同居できないと認められる(ア)から(ウ)までに類する事情

 配偶者のない職員である場合

(ア) 18歳までの子が学校教育法第1条に規定する学校その他の教育施設に入学又は転学するため、住居の移転を伴う直近の勤務公署を異にする異動の直前の居住地に転居すること。

(イ) その他18歳までの子が職員と同居できないと認められる(ア)に類する事情

(3) 勤務公署を異にする異動に伴い、住居を移転し、前項に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、第1号に掲げる事情)により同居していた配偶者等と別居することとなった職員のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(以下「15歳までの子」という。)のみと同居して生活することを常況とする職員

(4) 勤務公署を異にする異動に伴い、住居を移転した後、第2号に掲げる事情により、当該異動の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)のうち、15歳までの子のみと同居して生活することを常況とする職員

(5) その他条例第6条の2第2号の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員

3 単身赴任手当の月額は、30,000円(管理者が定めるところにより算定した職員の住居と配偶者等の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が管理者が定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて管理者が定める額を加算した額)とする。

4 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、熊本市以外の地方公共団体等のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

5 条例第6条の2第1号に規定する管理者が定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 管理者の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 管理者の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

(平2水規程15・追加、平4水規程16・一部改正、平6水規程7・旧第16条の2繰下、平9水規程14・平10水規程15・平14水規程7・平14水規程8・平21上下水規程12・平26上下水規程1・平26上下水規程7・平27上下水規程6・令3上下水規程5・一部改正)

(単身赴任手当の届出)

第21条 条例第6条の2の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(別記様式)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに管理者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(平2水規程15・追加、平6水規程7・旧第16条の3繰下、平14水規程7・平17水規程14・平26上下水規程1・一部改正)

(単身赴任手当の確認及び決定)

第22条 管理者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第6条の2の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2 管理者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任届の確認及び決定欄に記載するものとする。

(平2水規程15・追加、平6水規程7・旧第16条の4繰下、平14水規程7・一部改正)

(単身赴任手当支給の始期及び終期)

第23条 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第6条の2の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第21条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

3 第1項ただし書の規定は、前項の規定により単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(平2水規程15・追加、平6水規程7・旧第16条の5繰下、平14水規程7・平14水規程8・平21上下水規程12・平26上下水規程1・一部改正)

(単身赴任手当支給後の確認)

第24条 管理者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第6条の2の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 管理者は、前項の規定による確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

(平2水規程15・追加、平6水規程7・旧第16条の6繰下、平26上下水規程1・一部改正)

(時間外勤務手当)

第25条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から午前5時までの間にある場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 第1項の規定にかかわらず、就業規程第18条の4第1項の規定により、あらかじめ就業規程第18条の2第2項又は第18条の3により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次に掲げる時間を除く。)に対して、勤務時間1時間につき、第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 次条の規定により、正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなった日が属する週における次に掲げる時間

 当該週の正規の勤務時間が38時間45分に当該休日勤務手当を支給されることとなった時間を加えた時間以下の場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間

 当該週の正規の勤務時間が38時間45分に当該休日勤務手当を支給されることとなった時間を加えた時間を超える場合 当該休日勤務手当を支給されることとなった時間に相当する時間(就業規程第18条の3の規定により正規の勤務時間を割り振られた者(以下「交替制等勤務職員」という。)については、割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分を超える場合にあっては、38時間45分に当該休日勤務手当を支給されることとなった時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合にあっては、38時間45分から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に当該休日勤務手当を支給されることとなった時間に相当する時間数を加えた時間とする。)

(2) 交替制等勤務職員で割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分を下回る場合(前号に該当する場合を除く。)にあっては、次に掲げる時間

 当該週の正規の勤務時間が38時間45分以下になる場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間

 当該週の正規の勤務時間が38時間45分を超える場合 38時間45分から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間に相当する時間

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(就業規程第18条の2第1項第18条の3及び第18条の4第1項から第3項までの規定に基づく週休日における勤務のうち管理者が定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 就業規程第20条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(平5水規程7・一部改正、平6水規程7・旧第17条繰下・一部改正、平9水規程14・平10水規程3・平13水規程5・平14水規程7・平21上下水規程12・平21上下水規程45・平23上下水規程5・平24上下水規程10・平26上下水規程1・平28上下水規程5・一部改正)

(休日勤務手当)

第26条 条例第9条第1項に規定する休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして国の行事の行われる日で管理者が指定する日において勤務した職員についても、同様とする。

(平元水規程8・全改、平5水規程7・一部改正、平6水規程7・旧第18条繰下・一部改正、平7水規程8・平26上下水規程1・一部改正)

(時間外勤務等の命令等)

第26条の2 時間外勤務手当の支給される勤務及び休日勤務手当の支給される勤務(以下この条において「時間外勤務等」という。)の命令及び報告は、次に定めるところによる。

(1) 管理者又はその委任を受けた者(以下「管理者等」という。)は、配当予算の範囲内で時間外勤務等を命令しなければならない。この場合において、管理者等は、あらかじめ時間外勤務等の始期及び終期を明確にしなければならない。

(2) 管理者等は、命令を受ける者が2人以上あるときは、受命者のうちから受命責任者を指定することができる。

(3) 受命責任者は、時間外勤務等に従事した者の勤務実動時間を明確にして翌日直ちに管理者等に報告しなければならない。

(4) 管理者等は、受命責任者又は受命者の報告を受けたときは、事実と相違ないかどうかについて確認しなければならない。

(5) 管理者等は、時間外勤務等の命令及び報告に関する情報を職員情報システムに記録しなければならない。

(平26上下水規程1・追加)

(夜間勤務手当)

第27条 夜間勤務手当は、その勤務した全時間に対し、第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を支給する。

(平6水規程7・旧第19条繰下・一部改正)

(時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数)

第28条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全勤務時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じた場合には、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(昭55水規程8・追加、平6水規程7・旧第19条の2繰下、平26上下水規程1・一部改正)

(宿日直手当)

第29条 宿日直手当は、その勤務1回につき6,700円を支給する。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき3,350円とする。

(昭42水規程23・昭45水規程8・昭48水規程10・昭49水規程7・昭51水規程4・昭56水規程6・昭61水規程9・平3水規程21・平4水規程16・一部改正、平6水規程7・旧第20条繰下、平6水規程22・平7水規程12・平8水規程9・平9水規程14・平10水規程15・平11水規程22・平30上下水規程11・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第30条 条例第11条の2第1項の規定により支給する管理職員特別勤務手当の額は、別表第7のとおりとする。ただし、勤務に従事した時間が6時間を超える場合にあっては、同表に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

2 条例第11条の2第2項の規定により支給する管理職員特別勤務手当の額は、別表第8のとおりとする。

3 管理者は、管理職員特別勤務手当の支給に当たっては、管理職員特別勤務の命令及び実施に関する情報を職員情報システムに記録しなければならない。

(平4水規程1・追加、平6水規程7・旧第20条の2繰下、平14水規程7・平18水規程6・平19水規程2・平21上下水規程12・平23上下水規程5・平26上下水規程1・平26上下水規程7・平27上下水規程6・一部改正)

(期末手当)

第31条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第31条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、それぞれ基準日の属する月の管理者が定める日(次条及び第31条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第36条第8項の規定の適用を受ける職員及び管理者が定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5(特定管理職員にあっては、100分の107.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは、「100分の72.5」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の62.5」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 別表第3及び別表第4の3級以上の職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職段階、職務の級等を考慮して管理者が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額(管理者が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料の月額に100分の25を超えない範囲で管理者が定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が定める。

(昭43水規程15・昭44水規程9・昭45水規程8・昭46水規程15・昭48水規程4・昭49水規程7・昭51水規程4・昭和53水規程5・昭58水規程9・平元水規程8・平2水規程15・平2水規程8・平3水規程21・平5水規程7・一部改正、平6水規程7・旧第21条繰下・一部改正、平6水規程22・平9水規程11・平9水規程14・平11水規程22・平12水規程6・平13水規程5・平13水規程10・平14水規程7・平14水規程13・平15水規程8・平18水規程6・平21上下水規程12・平21上下水規程45・平22上下水規程25・平23上下水規程16・平26上下水規程1・平28上下水規程5・平29上下水規程9・平30上下水規程11・令元上下水規程6・令2上下水規程8・一部改正)

第31条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者(当該一時差止処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(平9水規程11・追加、平14水規程7・平26上下水規程1・令元上下水規程6・一部改正)

第31条の3 管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

3 前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

4 管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

5 前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

(平9水規程11・追加、平14水規程7・平14水規程8・平21上下水規程12・平26上下水規程1・一部改正)

(勤勉手当)

第32条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の管理者が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(管理者が定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に管理者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の95(特定管理職員にあっては、100分の115)を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の45(特定管理職員にあっては、100分の55)を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第31条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第32条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第31条の2中「前条第1項」とあるのは「第32条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第32条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する管理者が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(昭42水規程23・昭43水規程15・昭45水規程8・昭51水規程4・昭58水規程9・平元水規程8・平2水規程15・平2水規程8・一部改正、平6水規程7・旧第22条繰下、平9水規程11・平12水規程6・平13水規程5・平14水規程7・平14水規程13・平17水規程16・平18水規程6・平19水規程14・平21上下水規程45・平22上下水規程25・平23上下水規程16・平26上下水規程1・平26上下水規程16・平27上下水規程10・平29上下水規程9・平30上下水規程11・令元上下水規程5・令元上下水規程6・一部改正)

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第33条 第25条第26条及び第27条の規定は、管理職手当の支給を受ける職員には、適用しない。

(平21上下水規程12・全改、平26上下水規程1・一部改正)

(端数計算)

第34条 次条に規定する勤務1時間当たりの給与額又は第25条第26条若しくは第27条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当若しくは夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(平5水規程7・追加、平6水規程7・旧第24条の2繰下・一部改正、平13水規程5・平14水規程7・平21上下水規程12・平21上下水規程45・平26上下水規程1・一部改正)

(勤務1時間当たりの給与額)

第35条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額及び特殊勤務手当(月額により定められているものに限る。)の合計額に12を乗じ、その額を就業規程第18条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該年度における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(日曜日及び土曜日に当たる日並びに祝日法による休日を除く。)の勤務時間(就業規程第18条の2第2項本文に規定する勤務時間をいう。)を減じたもので除した額とする。

2 前項の規定にかかわらず、再任用短時間勤務職員の勤務1時間当たりの給与額は、同項の規定により算定した給与額に、就業規程第18条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間を乗じて得た額を同条第3項の規定により定められた当該職員の1週間当たりの勤務時間で除して得た額とする。

(平13水規程10・全改、平18水規程6・平21上下水規程12・平21上下水規程45・平21上下水規程46・平26上下水規程1・平31上下水規程1・一部改正)

(臨時又は非常勤の職員の給与)

第35条の2 臨時又は非常勤の職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の給与については、予算の範囲内で管理者が別に定める。

(平13水規程5・追加、平21上下水規程12・平21上下水規程45・平24上下水規程10・平26上下水規程1・一部改正)

(休職者の給与)

第36条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 職員が熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和28年条例第6号。以下「分限条例」という。)第3条に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、管理者が別に定めるところにより、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6 法第28条第2項又は分限条例第3条の規定により休職にされた職員には、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定に基づく許可を受け休職にされた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

8 第2項第3項又は第5項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第31条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第31条第1項に規定する支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、管理者が定める職員については、この限りでない。

9 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第31条の2及び第31条の3の規定を準用する。この場合において、第31条の2中「前条第1項」とあるのは、「第36条第8項」と読み替えるものとする。

(昭43水規程15・昭45水規程8・昭54水規程8・昭58水規程9・平2水規程15・平2水規程8・一部改正、平6水規程7・旧第26条繰下・一部改正、平9水規程11・平18水規程6・平21上下水規程12・平23上下水規程5・平26上下水規程1・令元上下水規程6・一部改正)

(育児休業等をした職員の給与)

第37条 育児休業をした職員に対しては、育児休業の期間については、給与を支給しない。

2 第31条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(管理者が定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3 第32条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

4 育児短時間勤務職員については、この規程中次の表の左欄に掲げる規定のうち同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて、この規程を適用する。

第3条第2項

給料月額は

給料の月額は

とする

に、就業規程第18条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする

第4条第1項第2項及び第4項並びに第42条第2項

決定する

決定するものとし、その者の給料の月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第19条第5項第2号

再任用短時間勤務職員

育児短時間勤務職員

第25条第1項

支給する

支給する。ただし、育児短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする

第31条第4項

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第31条第5項及び第32条第3項

給料の月額

給料の月額を算出率で除して得た額

第31条第6項

管理者

育児短時間勤務職員の勤務時間を考慮して管理者

第35条第2項

再任用短時間勤務職員

育児短時間勤務職員

同条第3項

同条第2項

第42条第3項

相当する額

相当する額にそれぞれ算出率を乗じて得た額

5 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員については、育児短時間勤務職員とみなして前項の規定を適用する。

6 職員が就業規程第27条の2第2項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

7 前各項に定めるもののほか、育児休業をした職員、育児短時間勤務職員及び就業規程第27条の2第2項に規定する部分休業をした職員の給与の取扱いに関し必要な事項は、管理者が定める。

(平4水規程5・全改、平6水規程7・旧第27条繰下・一部改正、平11水規程22・平20水規程4・平21上下水規程45・平21上下水規程46・平22上下水規程1・平26上下水規程1・一部改正)

(介護休暇の承認を受けた職員の給与)

第38条 職員が就業規程第23条の7の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(平7水規程8・追加、平20水規程4・平26上下水規程1・一部改正)

(休暇の承認の決定等)

第38条の2 介護時間については、その勤務しない1時間につき、第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(平30上下水規程1・追加)

(不妊治療休暇の承認を受けた職員の給与)

第39条 職員が就業規程第23条の8の規定による不妊治療休暇の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(平20水規程4・追加、平26上下水規程1・一部改正)

(修学部分休業の承認を受けた職員の給与)

第40条 職員が就業規程第27条の3の規定による修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(平21上下水規程12・追加、平26上下水規程1・一部改正)

(高齢者部分休業の承認を受けた職員の給与)

第41条 職員が就業規程第27条の4の規定による高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(平21上下水規程12・追加、平26上下水規程1・一部改正)

(任期付職員の給与の特例)

第42条 熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成19年条例第8号。以下「任期付条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)に適用する給料表は、次のとおりとする。

号給

給料月額(円)

1

371,000

2

419,000

3

471,000

4

532,000

5

607,000

6

709,000

7

829,000

2 管理者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて管理者が定める基準に従い決定する。

3 管理者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められるものには、管理者が定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4 第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

5 任期付条例第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額については、その者に適用される給料表に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級及び号給に応じた額に、就業規程第18条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

6 第2条から第4条まで、第9条から第11条まで、第13条から第18条まで、第25条第26条第27条及び第32条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

7 特定任期付職員に対する第5条第1項及び第31条第2項の規定の適用については、第5条第1項中「、期末手当」とあるのは「、特定任期付職員業績手当、期末手当」と、第31条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

8 条例第17条の2第2項の規定により読み替えて適用される条例第11条の2第1項の規定により特定任期付職員に支給する管理職員特別勤務手当の額は、次のとおりとする。

(1) 号給が6及び7の職員 12,000円

(2) 号給が5の職員 10,000円

(3) 号給が2から4までの職員 8,500円

(4) 号給が1の職員 7,000円

9 条例第17条の2第2項の規定により読み替えて適用される条例第11条の2第2項の規定により特定任期付職員に支給する管理職員特別勤務手当の額は、次のとおりとする。

(1) 号給が6及び7の職員 6,000円

(2) 号給が5の職員 5,000円

(3) 号給が2から4までの職員 4,300円

(4) 号給が1の職員 3,500円

10 第10条第11条及び第13条から第18条までの規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

11 任期付短時間勤務職員に対する第3条第3項第19条第5項第2号及び第25条第2項の規定の適用については、第3条第3項中「再任用短時間勤務職員」という。)」とあるのは「再任用短時間勤務職員」という。)及び熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成19年条例第8号)第8条に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、第19条第5項第2号及び第25条第2項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」とする。

(平21上下水規程45・追加、平21上下水規程46・平22上下水規程1・平22上下水規程25・平23上下水規程16・平24上下水規程10・平26上下水規程1・平26上下水規程16・平27上下水規程6・平27上下水規程10・平28上下水規程5・令2上下水規程8・令3上下水規程5・一部改正)

附 則

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

2 熊本市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第29号。以下「改正条例」という。)の規定による期末手当の額は、改正条例の施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(熊本市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第12条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から改正条例の施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて管理者が定める割合を乗じて得た額とする。

(昭49水規程3・追加)

3 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(昭49水規程3・追加)

4 昭和50年度に限り、第13条の規定の適用については、同条第1項第1号中「1等級の職務の等級にある職員に対しては、給料表1等級15号俸の給料月額に、100分の18を乗じて得た額」とあるのは「45,300円」と、同項第2号中「2等級の職務の等級にある職員に対しては、給料表2等級12号俸の給料月額に、100分の16を乗じて得た額」とあるのは「36,800円」とする。

(昭50水規程6・追加、平26上下水規程1・一部改正)

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

5 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第31条第2項及び第3項並びに第32条第2項の規定の適用については、第31条第2項中「100分の135」とあるのは「100分の120」と、同条第3項中「100分の135」とあるのは「100分の120」と、「100分の65」とあるのは「100分の60」と、「100分の145」とあるのは「100分の130」と、第32条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(平21上下水規程40・追加)

(平成22年1月の昇給の号給数に関する特例措置)

6 次に掲げる職員以外の職員の平成22年1月の昇給の号給数に係る第4条第4項及び第5項の規定の適用については、同条第4項中「4号給」とあるのは「3号給」と、同条第5項中「2号給」とあるのは「1号給」とする。

(1) 再任用職員

(2) 任期付条例の規定により採用された職員

(3) 平成21年4月1日から熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成21年上下水道局規程第45号)の施行の日の前日までに採用された職員

(平21上下水規程45・追加、平25上下水規程21・一部改正)

(編入職員に係る特例)

7 旧城南町一般職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号。以下「旧城南町条例」という。)又は旧鹿本郡植木町の旧一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年条例第13号。以下「旧植木町条例」という。)の規定の適用を受けていた下益城郡城南町職員又は鹿本郡植木町職員(以下「旧2町職員」という。)であって、下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日(以下「2町編入日」という。)以後引き続き本市職員として採用されたもので、その者の受ける給料月額が2町編入日の前日において受けていた給料の月額(旧城南町条例第3条の規定による給料月額と平成29年3月31日までの間にあっては旧城南町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第3号)附則第7条の規定による給料の額との合計額に100分の99.47(職務の級が4級以下の職員にあっては、100分の99.62)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)又は旧植木町条例第3条の規定による給料月額と平成29年3月31日までの間にあっては旧鹿本郡植木町の旧一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第7項の規定による給料の額との合計額に100分の99.47(職務の級が4級以下の職員にあっては、100分の99.62)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)をいう。)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)(平成30年4月1日から平成31年3月31日までにあっては3,200円(差額相当額が3,200円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成31年4月1日から平成32年3月31日までにあっては6,400円(差額相当額が6,400円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成32年4月1日から平成33年3月31日までにあっては9,600円(差額相当額が9,600円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成33年4月1日から平成34年3月31日までにあっては12,800円(差額相当額が12,800円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成34年4月1日以降にあっては16,000円(差額相当額が16,000円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を差額相当額から減じて得た額)を給料として支給する。

(平25上下水規程21・追加、平28上下水規程5・一部改正)

8 旧城南町技能労務職員の給与に関する規則(昭和41年城南町規則第8号。以下「旧城南町規則」という。)又は旧技能労務職員の給与に関する規則(昭和46年植木町規則第16号。以下「旧植木町規則」という。)の規定の適用を受けていた旧2町職員であって、2町編入日以後引き続き本市の業務職員として採用されたもので、その者の受ける給料月額が2町編入日の前日において受けていた給料の月額(旧城南町規則第3条の規定による給料月額と旧城南町技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年城南町規則第13号)附則第5項の規定による給料の額との合計額に100分の99.59(職務の級が4級以下の職員にあっては、100分の99.67)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)又は旧植木町規則第3条の規定による給料月額と旧技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年植木町規則第14号)附則第5項の規定による給料の額との合計額に100分の99.59(職務の級が4級以下の職員にあっては、100分の99.67)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)をいう。)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平25上下水規程21・追加)

9 前2項の規定による給料を支給される職員に関する分限条例第8条の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(昭和42年水道局規程第3号)附則第7項又は第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

(平25上下水規程21・追加)

(平成23年1月及び平成24年1月の昇給の号給数に関する特例措置)

10 次に掲げる職員以外の職員の平成23年1月及び平成24年1月の昇給の号給数に係る第4条第4項及び第5項の規定の適用については、同条第4項中「4号給」とあるのは「2号給」と、同条第5項中「2号給」とあるのは「0号給」とする。

(1) 再任用職員

(2) 任期付条例の規定により採用された職員

(3) 国家公務員又は他の地方公共団体に勤務している者から人事交流等により引き続いて職員となった者

(平22上下水規程25・追加、平25上下水規程21・旧第7項繰下)

11 前項の規定にかかわらず、平成22年に新たに給料表の適用を受ける職員となった者(同年4月1日から同年12月31日までの間に新たに職員に採用された者であって、同項各号に掲げる職員以外のものに限る。)の平成23年1月の昇給及び同年に新たに給料表の適用を受ける職員となった者(同年4月1日から同年12月31日までの間に新たに職員に採用されたものであって、同項各号に掲げる職員以外のものに限る。)の平成24年1月の昇給の号給数は、同項の規定の適用がないものとして第4条第4項の規定により管理者が定める基準に従い算定された昇給の号給数から1号を減じた号給数とする。

(平22上下水規程25・追加、平25上下水規程21・旧第8項繰下)

(平成28年4月1日における号給の調整)

12 次の各号に掲げる職員の平成28年4月1日における号給については、それぞれ当該各号に定める号給数を上限として、管理者が定める号給数を加えた号給とする。

(1) 平成22年1月1日において第6項の規定の適用を受けた職員、平成23年1月1日において前項の規定の適用を受けた職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員 1号

(2) 平成23年1月1日において第10項の規定の適用を受けた職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員 2号

(平28上下水規程5・追加)

(平成29年4月1日における号給の調整)

13 次の各号に掲げる職員の平成29年4月1日における号給については、それぞれ当該各号に定める号給数を上限として、管理者が定める号給数を加えた号給とする。

(1) 平成24年1月1日において第10項の規定の適用を受けた職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員 2号

(2) 平成24年1月1日において第11項の規定の適用を受けた職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員 1号

(平28上下水規程5・追加)

附 則(昭和42年7月1日水道局規程第18号)

この規程は、昭和42年7月1日から施行する。

附 則(昭和42年12月25日水道局規程第23号)

1 この規程は、公布の日から施行し、第13条の改正規定は、昭和42年10月1日から、第20条、第22条及び別表第2の改正規定は、昭和42年8月1日からそれぞれ適用する。

2 改正前の規程の規定に基づいて、適用日からこの規程の施行の日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和43年4月1日水道局規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

附 則(昭和43年6月11日水道局規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年7月20日水道局規程第12号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

附 則(昭和43年12月23日水道局規程第15号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第16条の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の規程第26条の規定は、昭和43年12月14日から、改正後の規程別表第2並びに第2条の規定による改正後の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

3 改正前の規程の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)からこの規程の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和44年3月27日水道局規程第2号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程第15条の規定は昭和44年1月1日から適用する。

附 則(昭和44年12月13日水道局規程第9号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(同規程第14条第2項の規定を除く。)及び第2条の規定による熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部を改正する規程の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

3 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)において、その前日から引き続き扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の規程第14条第2項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がなされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の規程第14条第2項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の規程第14条第2項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

(4) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の規程第14条第2項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

4 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第14条第1項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日)であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては1,200円)」とあるのは「600円」とする。

5 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の規程第14条第2項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第3項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

6 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の規程第21条及び第22条の規定の適用については、同規程第21条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(昭和44年水道局規程第9号)第1条の規定による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同規程第22条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の規程の規定により受けるべきであつた」とする。

7 改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和45年1月27日水道局規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

附 則(昭和45年2月23日水道局規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

附 則(昭和45年12月18日水道局規程第8号)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中、熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程第20条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

3 改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

4 熊本市及び託麻村の廃置分合により消滅した託麻村に勤務していた職員のうち、管理者が定める者は、切替日から廃置分合の日の前日まで本市職員として在職していたものとみなし、その者の当該期間における職務の等級及び号俸又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間その他必要な事項は、管理者が定める。

附 則(昭和46年2月12日水道局規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、第15条の改正規定は昭和46年1月1日から、第16条及び別表第3の改正規定は昭和45年5月1日からそれぞれ適用する。

附 則(昭和46年3月30日水道局規程第5号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2 昭和45年5月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、第15条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第15条の3及び第15条の6の規定の適用については、第15条の3中「すみやかに」とあるのは「この規程の施行の日以降すみやかに」と、第15条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から30日」とする。

3 この規程の施行の日から15日を経過するまでの間において第15条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第15条の6の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から30日」とする。

附 則(昭和46年12月20日水道局規程第15号)

(施行日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同規程及びこれに基づき管理者が定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和47年1月17日水道局規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

附 則(昭和47年4月1日水道局規程第5号)

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年10月7日水道局規程第8号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

附 則(昭和47年12月22日水道局規程第11号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。ただし、改正後の第16条第2項第4号の規定は、昭和47年10月1日から適用し、改正後の第15条第3項第2号の規定は、昭和48年1月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同規程及びこれに基づき管理者が定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和48年2月9日水道局規程第2号)

1 この規程は、昭和48年2月10日から施行する。

附 則(昭和48年3月30日水道局規程第4号)

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年7月18日水道局規程第8号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月18日水道局規程第10号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規程は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第15条第3項第2号の規程は、昭和48年11月1日から適用し、改正後の規程第20条の規程は、昭和48年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの期間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の規程の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同規程及びこれに基づき管理者が定めたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が改正前の規程に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年5月9日水道局規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年6月12日水道局規程第5号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2 昭和49年4月1日において、改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

3 昭和49年4月2日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、管理者が別に定めるところによる。

(給与の内払)

4 職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は管理者が別に定める。

附 則(昭和49年12月26日水道局規程第7号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、昭和50年1月1日から施行する。

2 この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第14条及び第15条を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第20条及び第21条第2項の規程は、同年9月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのない号俸であるもの及び旧号俸が同欄に期間の定めのある職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とする。

4 特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和49年7月1日以前であるときは、同日に、同月2日以後であるときは、同年10月1日に、旧号俸に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から附則別表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する附則別表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第6条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(1) 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのない職員、旧号俸を受けていた期間(管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間を増減した期間)

(2) 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員 旧号俸を受けていた期間が9月未満である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する附則別表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号俸を受けていた期間が9月以上である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する附則別表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(最高号俸等の切替え等)

6 切替日において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

7 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同規程及びこれに基づき管理者が定めたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

10 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 切替日において、その前日から引き続き、条例第5条第2項第2号から第5号までの扶養親族(満18才未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の規程第14条第2項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18才未満の子のなかつたもの

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の規程第14条第2項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者(その職員となつた日に扶養親族たる満18才未満の子があつた者を除く。)であつてその届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる満18才未満の子のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の規程第14条第2項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職となつたもの除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に、扶養親族たる満18才未満の子がなく、かつ扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

(4) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に、扶養親族たる満18才未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の規程第14条第2項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

11 前項第1号又は第2号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第14条第1項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合であつては、そのうち1人については3,500円)とあるのは、「1,500円」とする。

12 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満18才未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の規程第14条第2項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第10項第3号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(住居手当に関する経過措置)

13 昭和49年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正後の規程第15条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の規程第15条の3及び第15条の6の規定の適用については、改正後の規程第15条の3第1項中「速やかに」とあるのは、「この規程の施行の日以後速やかに」と第15条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から60日」とする。

14 この規程の施行の日から45日を経過するまでの間において改正後の規程第15条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規程第15条の6の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から60日」とする。

(給与の内払)

15 職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定給料月額

3等級

 

 

12

12

3

3

 

13

13

6

6

198,100

14

14

9

9

204,000

15

15

 

 

 

16

15

3

6

 

17

16

6

9

215,100

18

16

 

 

 

19

17

3

6

 

20

18

6

9

224,800

4等級

21

21

3

3

 

22

22

6

6

194,400

23

23

9

9

198,100

24

24

 

 

 

25

24

3

6

 

26

25

6

9

205,500

27

25

 

 

 

28

26

3

6

 

附 則(昭和50年5月26日水道局規程第3号)

1 この規程は、昭和50年5月27日から施行する。

附 則(昭和50年12月12日水道局規程第6号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は昭和51年1月1日から施行する。

2 この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第15条は除く)は昭和50年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者が定めたものでなければならない。

(住居手当の経過措置)

7 切替期間において、改正前の規程の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程の規定による住居手当の月額が改正前の規程の規定による住居手当の月額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程の規定にかかわらずなお従前の例による。

この規程の施行の際改正前の規程の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に別に管理者が定める事由が生じた職員にあつては管理者の定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

8 職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

10 失業者の退職手当の支給に関する規程(昭和42年水道局規程第7号)は、廃止する。

附 則(昭和51年12月16日水道局規程第4号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は昭和52年1月1日から施行する。

2 この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第15条を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

7 昭和51年6月に改正前の規程第22条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規程第22条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

8 職員が、改正前の規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(勤勉手当については、改正後の規程第22条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(昭和52年7月1日水道局規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年12月23日水道局規程第6号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

2 この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第15条を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7 切替期間において、改正前の規程の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程の規定による住居手当の月額が改正前の規程の規定による住居手当の月額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に別に管理者が定める事由が生じた職員にあつては管理者の定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(昭53水規程3・昭54水規程4・一部改正)

(給与の内払)

8 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第15条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(昭和53年4月21日水道局規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年12月25日水道局規程第5号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、昭和54年1月1日から、第21条の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

2 この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規程(第15条及び第21条の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

3 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間においてこの規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものでなければならない。

(昭和54年期末手当の額の特例)

7 昭和53年度に限り、昭和53年12月に期末手当の支給を受けた職員の昭和54年3月に支給される期末手当の額は、改正後の規程第21条の規定にかかわらず、昭和54年3月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、昭和53年12月に支給を受けた期末手当の額に200分の10を乗じて得た額を控除した額とする。

(給与の内払)

8 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(昭和54年3月31日水道局規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年12月26日水道局規程第8号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし第26条第3項の改正規定は、昭和55年1月1日から施行する。

2 この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第26条第3項の規定を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

3 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7 切替期間において、改正前の規程第15条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当の月額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の月額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第15条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第15条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当の月額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の月額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に別に管理者が定める事由が生じた職員にあつては、管理者の定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(昭55水規程3・昭56水規程1・一部改正)

(給与の内払)

8 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(昭和55年5月16日水道局規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年12月25日水道局規程第8号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第19条の2及び第23条を除く。)は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第13条の規定は、同年10月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(昭和56年5月1日水道局規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年6月1日水道局規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年12月24日水道局規程第6号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の規程第15条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当の月額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の月額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第15条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第15条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当の月額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の月額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和59年3月31日(同日前に別に管理者が定める事由が生じた職員にあつては、管理者が定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(昭59水規程1・一部改正)

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

7 昭和56年6月及び同年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の規程第21条及び第22条の規定の適用については、同規程第21条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和56年水道局規程第6号)による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同規程第22条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の規程の規定により受けるべきであつた」とする。

8 昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の規程第21条の規定の適用については、同条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和56年水道局規程第6号)による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定により職員が受けるべきこととなる」とする。

(給与の内払)

9 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(昭和57年4月15日水道局規程第3号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年6月14日水道局規程第4号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程附則第5項の規定は、昭和57年6月以後の分として支給する扶養手当について適用し、昭和57年5月以前の分として支給する扶養手当については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年4月4日水道局規程第4号)

1 この規程は、昭和58年4月4日から施行する。

附 則(昭和58年12月27日水道局規程第9号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項前段及び第22条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規定(以下「改正後の規程」という。)の規程(第21条第1項、第22条第1項及び第26条第5項から第8項までの規程を除く。)は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規程により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が、切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(昭和59年2月29日水道局規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年10月19日水道局規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第15条第3項第2号の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

附 則(昭和59年12月22日水道局規程第7号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものでなければならない。

(給与の内払)

6 職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(昭和60年4月11日水道局規程第2号)

この規程は、昭和60年4月11日から施行する。

附 則(昭和60年5月27日水道局規程第3号)

この規程は、昭和60年6月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月23日水道局規程第5号)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第14条第5項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この規程(第14条第5項の改正規定を除く。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程(第14条第5項の改正規定を除く。)による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(昭和61年4月19日水道局規程第2号)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この規程(附則第5項の改正規定を除く。)による改正後の第11条の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年4月25日水道局規程第3号)

この規程は、昭和61年4月25日から施行する。

附 則(昭和61年7月22日水道局規程第7号)

この規程は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月23日水道局規程第9号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この規程(第20条の改正規定を除く。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程(第20条の改正規定は除く。)による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動があつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(昭和62年12月23日水道局規程第8号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているとき、又は同欄に定める職務の級への切替えを行うことにより権衡を失すると認められるときは、管理者の定めるところにより、職務の級を決定する。

(号給への切替え等)

4 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第6条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

10 切替期間において、改正前の規程第15条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当の月額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の月額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第15条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第15条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当の月額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和64年3月31日(同日前に別に管理者が定める事由が生じた職員にあつては、管理者の定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(昭63水規程2・一部改正)

(給与の内払)

11 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附則別表第1

職務の級への切替表

旧等級

職務の級

7等級

1級

6等級

2級

5等級

3級

4等級

4級

5級

3等級

6級

7級

2等級

8級

1等級

9級

附則別表第2

号給への切替表

旧号俸

新号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

 

 

1

 

 

 

 

 

 

 

 

1

2

 

 

 

 

 

 

 

 

2

3

 

 

 

 

 

 

 

1

3

4

1

 

 

 

 

 

 

2

4

5

2

 

 

 

 

 

 

3

5

6

3

1

 

1

 

 

 

4

6

7

4

2

 

2

 

1

 

5

7

8

5

3

 

3

1

2

 

6

8

9

6

4

1

4

2

3

 

7

9

10

7

5

2

5

3

4

1

8

10

11

8

6

3

6

4

5

2

9

11

12

9

7

4

7

5

6

3

10

12

13

10

8

5

8

6

7

4

11

13

14

11

9

6

9

7

8

5

12

14

15

12

10

7

10

8

9

6

13

15

16

13

11

8

11

9

10

7

14

16

17

14

12

9

12

10

11

8

15

17

18

15

13

10

13

11

12

9

16

18

19

16

14

11

14

12

13

10

17

19

20

17

15

12

15

13

14

11

18

 

21

18

16

13

16

14

15

12

19

 

22

19

17

14

17

15

16

13

20

 

23

20

18

15

18

16

17

14

21

 

 

21

19

16

19

17

18

15

22

 

 

22

20

17

20

18

19

16

23

 

 

23

21

18

21

19

 

 

24

 

 

24

22

19

 

 

 

 

25

 

 

25

23

20

 

 

 

 

26

 

 

26

24

21

 

 

 

 

27

 

 

 

25

22

 

 

 

 

28

 

 

 

26

23

 

 

 

 

29

 

 

 

27

24

 

 

 

 

30

 

 

 

28

25

 

 

 

 

31

 

 

 

29

26

 

 

 

 

附 則(昭和63年3月31日水道局規程第2号)

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月24日水道局規程第9号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成元年8月31日水道局規程第5号)

この規程は平成元年9月1日から施行する。

附 則(平成元年9月6日水道局規程第7号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第15条第3項第2号の規定は、平成元年9月1日から適用する。

附 則(平成元年12月22日水道局規程第8号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第9条、第18条及び第25条の改正規程は、平成元年12月31日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度においては、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成2年3月30日水道局規程第15号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第16条第1項及び同条第2項第3号の改正規定、第16条第2項第4号、第5号及び同条第4項の改正規定、第16条第5項の改正規定並びに第16条第6項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年8月31日水道局規程第4号)

この規程は、平成2年9月1日から施行する。

附 則(平成2年12月26日水道局規程第8号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第26条第1項の改正規定及び附則第8項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規程(第26条第1項の改正規定及び附則第8項の規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

8 この規程(第26条第1項の改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程第26条第1項の規定は、この規程の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員のこの規程の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成2年12月27日水道局規程第10号)

この規程は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成3年2月1日水道局規程第4号)

この規程は、平成3年2月1日から施行する。

附 則(平成3年12月26日水道局規程第21号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項、第14条第5項、第15条第3項第2号、第16条第3項第2号、第20条及び附則第5項の改正規定は平成4年1月1日から施行し、第15条の2の改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成4年2月18日水道局規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

附 則(平成4年3月31日水道局規程第5号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月25日水道局規程第16号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第20条の改正規定は平成5年1月1日から、第15条の2第2項及び同条第3項の改正規定並びに附則第10項の規定は平成5年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第11項において同じ。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替え期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号の一つに該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において、第2号に該当する者にあつては切替日において、第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)がなく、かつ、熊本市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例(平成4年条例第70号)による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。)を管理者に届け出なければならない。

(1) 切替期間において新たに職員となつた者であつて、その者が職員となつた日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で熊本市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例(平成4年条例第70号)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項第2号から第4号までの扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であつた者

(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となつた者

(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至つたものがある職員であつた者

(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の規程第14条第2項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があつた職員であつて、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となつた日に改正前の条例第5条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたもの

(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかつた職員であつて、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となつた日に改正前の条例第5条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたもの

8 前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の規程第13条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成4年水道局規程第16号。以下「改正規程」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正規程附則第7項の規定による届出が改正規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第4項中「扶養親族で、同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正規程附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第2項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正規程附則第7項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第2項又は改正規程附則第7項」とする。

9 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の規程第14条第3項ただし書(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第3項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成4年水道局規程第16号)の施行の日から30日」とする。

(1) 施行日から15日以内に新たに職員となつた者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至つた場合

(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となつた日に改正前の条例第5条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(調整手当に関する暫定措置)

10 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間においては、この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程第15条の2第2項第1号中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。

(住居手当に関する経過措置)

11 切替期間において、改正前の規程第15条の3から第15条の8までの規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の第15条の3から第15条の8までの規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の第15条の3から第15条の8までの規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の第15条の3から第15条の8までの規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第15条の3から第15条の8までの規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第15条の3から第15条の8までの規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の3から第15条の8までの規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に別に管理者が定める事由が生じた職員にあつては、管理者が定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

12 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

13 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成4年12月28日水道局規程第18号)

この規程は、平成5年2月1日から施行する。

附 則(平成5年3月24日水道局規程第3号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年12月22日水道局規程第7号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第17条及び第18条の改正規定並びに第24条の次に1条を加える改正規程は、平成6年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号級等の切替え等)

3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号級等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号級又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号級又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(平成5年期末手当の額の特例)

7 平成5年12月にこの規程(第21条の改正規定を除く。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程第21条の規定に基づいて支給されたものとした場合の職員の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の規程第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の規程第21条第2項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(平成6年期末手当の額の特例)

8 改正前の期末手当の額が、改正後の期末手当の額を超えることとなる職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規程第21条第2項の規定にかかわらず、同月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、超過額(その超過額が当該期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額に相当する額)を減じた額とする。

(給与の内払)

9 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成6年4月1日水道局規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年9月30日水道局規程第16号)

この規程は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成6年12月26日水道局規程第22号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項第2号、第19条第3項各号、第29条第1項及び様式第2号の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(平成6年期末手当の額の特例)

7 平成6年12月にこの規程(第31条の改正規定を除く。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程第31条の規定に基づいて支給されたものとした場合の職員の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の規程第31条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の規程第31条第2項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(平成7年期末手当の額の特例)

8 改正前の期末手当の額が、改正後の期末手当の額を超えることとなる職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規程第31条第2項の規定にかかわらず、同月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、超過額(その超過額が当該期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額に相当する額)を減じた額とする。

(給与の内払)

9 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成7年3月31日水道局規程第8号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月25日水道局規程第12号)

この規程は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。ただし、第13条及び第29条の改正規定は、平成8年1月1日から、第35条の改正規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成8年4月1日水道局規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日から平成9年3月31日までの間においては、この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第4条第7項中「年齢58歳」とあるのは、「年齢59歳」とする。

(号給の切替え等)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)において切替日の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の級の号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている者の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、当該旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4 前項の規定により新号給を定められた職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第4条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5 切替日において切替日の前日から引き続き在職する職員であつて同日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程及びこれに基づき管理者の定めたものに従つて定められたものでなければならない。

(委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附則別表

4級

5級

6級

7級

8級

9級

旧号給

新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

26

27

23

24

18

19

16

17

16

17

16

17

27

28

24

25

19

20

17

18

17

18

17

18

28

29

25

26

20

21

18

19

18

19

18

19

29

30

26

27

21

22

19

20

19

20

19

20

附 則(平成8年12月25日水道局規程第9号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項及び第2項並びに第29条第1項の改正規定は平成9年1月1日から、第5条第1項及び第17条第2項の改正規定は同年3月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者の定める規定に従つて定められたものでなければならない。

7 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成9年4月1日水道局規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年10月7日水道局規程第11号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2の改正規定は、平成9年11月1日から施行する。

附 則(平成9年12月24日水道局規程第14号)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第29条の改正規定は平成10年1月1日から、第25条に1項を加える改正規定は同年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

3 改正後の規程及び前項の規定にかかわらず、平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間において、別表第1に規定する9級の職務の級の適用を受ける職員のこれらの職員である期間に係る給与については、同日までは、なお、従前の例による。

(最高号給等の切替え等)

4 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者が別に定めた基準により定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

8 施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

9 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(管理者への委任)

10 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成10年4月1日水道局規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する

附 則(平成10年12月25日水道局規程第15号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第29条の改正規定及び別表第2から別表第4までの改正規定(別表第2を除く。)は、平成11年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

3 この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程及び前項の規定にかかわらず、平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間において、別表第1に規定する9級の職務の級の適用を受ける職員の、これらの職員である期間に係る給与については、同日までは、なお従前の例による。

(最高号給等の切替え等)

4 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員に切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算させることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者が定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者が定めたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

8 施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

9 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による内払いとみなす。

(管理者への委任)

10 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成11年12月24日水道局規程第22号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第29条及び第37条の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2 この規程(第29条及び第37条の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらの受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにおいて、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者が定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者が定めたものに従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成11年期末手当の額の特例)

8 平成11年6月及び12月(以下この項において「支給月」という。)にこの規程(第31条第2項の改正規定を除く。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程第31条の規定に基づいて支給されたものとした場合の職員の期末手当の額(以下「改正前の期末手当の額」という。)が、改正後の規程第31条の規定に基づいてその者が支給月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、支給月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の規程第31条の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(平成12年期末手当の額の特例)

9 改正前の期末手当の額が、改正後の期末手当の額を超えることとなる職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規程第31条の規定にかかわらず、同月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、超過額(その超過額が当該期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額に相当する額)を減じた額とする。

(給与の内払)

10 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成12年12月25日水道局規程第6号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第13条の改正規定を除く。)は、平成12年4月1日から適用する。

(平成12年期末手当等の額の特例)

3 平成12年12月にこの規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第31条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規程第31条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額(以下「12月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成12年12月に改正前の規程第32条の規定に基づいて支給されたその者の勤勉手当の額が、改正後の規程第32条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額(以下「12月勤勉手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とし、平成13年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の規程第31条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で12月期末手当差額と12月勤勉手当差額の合計額を控除した額とする。

(給与の内払)

4 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

5 前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成13年3月30日水道局規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(熊本市水道事業企業職員の退職手当に関する規程の一部改正)

2 熊本市水道事業企業職員の退職手当に関する規程(昭和42年水道局規程第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成13年12月26日水道局規程第10号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第35条の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規程(第35条の改正規定を除く。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成13年4月1日から適用する。

(平成13年度期末手当の額の特例)

3 平成13年12月にこの規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程第31条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規定第31条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額(以下「12月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることになる期末手当の額に加算した額とし、平成14年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の規程第31条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で12月期末手当差額を控除した額とする。

(管理者への委任)

4 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成14年9月30日水道局規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月30日水道局規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月27日水道局規程第13号)

(施行期日)

1 この規程は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第13条第2項第2号の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(号給の切替え等)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の級の号給(以下この項及び次項において「旧号給」という。)が次の各号に掲げられているものの施行日における号給(以下この項及び次項において「新号給」という。)は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 職務の級が1級の者

旧号給が15号給の者は新号給の14号給と、旧号給が16号給の者は新号給の15号給と、旧号給が17号給の者は新号給の16号給と、旧号給が18号給の者は新号給の17号給と、旧号給が19号給の者は新号給の18号給とする。

(2) 職務の級が2級の者

旧号給が1号給の者は新号給の3号給と、旧号給が2号給の者は新号給の4号給と、旧号給が3号給の者は新号給の5号給と、旧号給が4号給の者は新号給の6号給と、旧号給が5号給の者は新号給の7号給と、旧号給が6号給の者は新号給の8号給と、旧号給が7号給の者は新号給の9号給と、旧号給が8号給の者は新号給の10号給と、旧号給が9号給の者は新号給の10号給と、旧号給が10号給の者は新号給の11号給と、旧号給が11号給の者は新号給の12号給と、旧号給が12号給の者は新号給の13号給と、旧号給が13号給の者は新号給の14号給と、旧号給が14号給の者は新号給の15号給と、旧号給が15号給の者は新号給の16号給と、旧号給が16号給の者は新号給の17号給と、旧号給が17号給の者は新号給の18号給と、旧号給が18号給の者は新号給の19号給と、旧号給が19号給の者は新号給の20号給と、旧号給が20号給の者は新号給の21号給と、旧号給が21号給の者は新号給の22号給と、旧号給が22号給の者は新号給の23号給とする。

(3) 職務の級が3級の者

旧号給が12号給の者は新号給の11号給と、旧号給が13号給の者は新号給の12号給と、旧号給が14号給の者は新号給の13号給と、旧号給が15号給の者は新号給の14号給と、旧号給が16号給の者は新号給の15号給と、旧号給が17号給の者は新号給の16号給と、旧号給が18号給の者は新号給の17号給と、旧号給が19号給の者は新号給の18号給と、旧号給が20号給の者は新号給の19号給と、旧号給が21号給の者は新号給の20号給と、旧号給が22号給の者は新号給の21号給と、旧号給が23号給の者は新号給の22号給と、旧号給が24号給の者は新号給の23号給と、旧号給が25号給の者は新号給の24号給と、旧号給が26号給の者は新号給の25号給とする。

3 前項の規定により新号給を定められる職員に対する施行日以後における最初のこの規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第4条第4項又は第6項ただし書きの規定の適用については、旧号給を受けていた期間(管理者が定める職員にあっては、管理者の定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(最高の号給を超える給料月額の切替え等)

4 施行日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

5 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前4項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程及びこれに基づき管理者が定めたものに従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

7 地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員以外の職員の平成15年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規程第31条第2項及び第4項から第6項まで、第36条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される熊本市水道事業企業職員の給与等に関する規程(昭和63年水道局規程第7号)第2条第1項又は公益法人等への熊本市職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第1号)第4条の規定(以下この項においてこれらの規定を「期末手当に関する規定」という。)にかかわらず、改正後の規程第31条第2項中「100分の50」を「100分の26」として期末手当に関する規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成15年3月1日(期末手当について改正後の規程第31条第1項後段又は第36条第8項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続き在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情等を考慮して管理者が定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち扶養手当及び給料月額を基礎として改正後の規程第5条第1項に規定する日において支給される手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「扶養手当等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の規程(第31条第2項の改正規定中「100分の145」を「100分の135」に、「100分の155」を「100分の140」に改める部分及び第32条第2項第1号の改正規定中「100分の60」を「100分の70」に、「100分の55」を「100分の70」に改める部分を除く。)の規定により算定した場合の扶養手当等の額の合計額

(管理者への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成15年3月28日水道局規程第2号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(平18水規程6・旧第1項・一部改正)

附 則(平成15年12月25日水道局規程第8号)

(施行期日)

1 この規程は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第19条第2項及び別表第4の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(最高の号給を超える給料月額の切替え等)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程及びこれに基づき管理者が定めたものに従って定められたものでなければならない。

(平成16年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員以外の職員に平成16年3月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の規程(以下「改正後の規程」という。)第31条第2項及び第4項から第6項まで、第36条第1項から第3項まで、第5項若しくは第8項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される熊本市水道事業企業職員の給与等に関する規程(昭和63年水道局規程第7号)第2条第1項又は公益法人等への熊本市職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第1号)第4条の規定(以下この項においてこれらの規定を「期末手当に関する規定」という。)にかかわらず、改正後の規程第31条第2項中「100分の25」を「100分の12」として期末手当に関する規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額に相当する額を減じて得た額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成16年3月1日(期末手当について改正後の規程第31条第1項後段又は第36条第8項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続き在職した期間で平成15年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情等を考慮して管理者が定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち扶養手当及び給料月額を基礎として改正後の規程第5条第1項に規定する日において支給される手当(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当を除く。)並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「扶養手当等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の規程の規定により算定した場合の扶養手当等の額の合計額

(管理者への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成17年3月31日水道局規程第10号)

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成17年10月1日水道局規程第14号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月26日水道局規程第16号)

(施行期日等)

1 この規程は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

2 この規程(第2条を除く。次項において同じ。)による改正後の第32条の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の規程」という。)の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成18年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員以外の職員に平成18年3月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第31条第2項及び第4項から第6項まで若しくは第36条第1項から第3項まで、第5項若しくは第8項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される熊本市水道事業企業職員の給与等に関する規程(昭和63年水道局規程第7号)第2条第1項又は公益法人等への熊本市職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第1号)第4条の規定(以下この項においてこれらの規定を「期末手当に関する規定」という。)にかかわらず、期末手当に関する規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額に相当する額を減じて得た額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成18年3月1日(期末手当について改正後の規程第31条第1項後段又は第36条第8項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続き在職した期間で平成17年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情等を考慮して管理者が定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち扶養手当及びこの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「扶養手当等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間についてこの規程(第2条中第32条第2項第1号の改正規定を除く。)による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定により算定した場合の扶養手当等の額の合計額

(管理者への委任)

5 前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成18年3月31日水道局規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2 切替日の前日において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日において、その者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

3 切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程又は附則第12項の規定による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成15年規程第2号)附則第2項から第4項及びこれらに基づく管理者の定めるところに従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

6 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(上下水道事業事務・技術職員給料表の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に100分の99.23(当該職員でその職務の級が4級以下であるものにあっては、100分の99.38)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額))に達しないこととなるもの(管理者が定める職員を除く。)には、平成29年3月31日までの間に限り、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)(平成27年4月1日から平成28年3月31日までにあっては2,000円(差額相当額が2,000円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を差額相当額から減じて得た額、平成28年4月1日から平成29年3月31日までにあっては4,000円(差額相当額が4,000円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を差額相当額から減じて得た額)を給料として支給する。

(平21上下水規程45・平22上下水規程25・平23上下水規程16・平27上下水規程6・一部改正)

7 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9 前3項の規定による給料を支給される職員に関する熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和28年条例第6号)第8条の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年規程第6号)附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における地域手当の支給割合)

10 平成22年3月31日までの間におけるこの規程による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程第12条第2項の規程の適用については、同項第1号中「100分の18」とあるのは「100分の17」と、同項第2号中「100分の15」とあるのは「100分の14」とする。

(平19水規程2・平19水規程14・平20水規程4・平21上下水規程12・一部改正)

(管理者への委任)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

12 熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成15年規程第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される熊本市水道事業企業職員の給与等に関する規程の一部改正)

13 外国の地方公共団体の機関等に派遣される熊本市水道事業企業職員の給与等に関する規程(昭和63年規程第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表

水道事業企業職員給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

1

3月未満

1

1

1

1

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

2

2

2

1

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

3

3

3

1

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

4

4

4

1

1

1

1

1

1

12月以上

5

5

5

1

1

1

1

1

1

2

3月未満

5

5

5

1

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

6

6

6

1

1

1

1

1

2

6月以上9月未満

7

7

7

1

1

1

1

1

3

9月以上12月未満

8

8

8

1

1

1

1

1

4

12月以上

9

9

9

1

1

1

1

1

5

3

3月未満

9

9

9

1

1

1

1

1

5

3月以上6月未満

10

10

10

1

1

1

1

1

6

6月以上9月未満

11

11

11

1

1

1

1

1

7

9月以上12月未満

12

12

12

1

1

1

1

1

8

12月以上

13

13

13

1

1

1

1

1

9

4

3月未満

13

13

13

1

1

1

1

1

9

3月以上6月未満

14

14

14

1

1

1

1

1

10

6月以上9月未満

15

15

15

1

1

1

1

1

11

9月以上12月未満

16

16

16

1

1

1

1

1

12

12月以上

17

17

17

1

1

1

1

1

13

5

3月未満

17

17

17

1

1

1

1

1

13

3月以上6月未満

18

18

18

1

1

1

1

2

14

6月以上9月未満

19

19

19

1

1

1

1

3

15

9月以上12月未満

20

20

20

1

1

1

1

4

16

12月以上

21

21

21

1

1

1

1

5

17

6

3月未満

21

21

21

1

1

1

1

5

17

3月以上6月未満

22

22

22

1

1

1

2

6

18

6月以上9月未満

23

23

23

1

1

1

3

7

19

9月以上12月未満

24

24

24

1

1

1

4

8

20

12月以上

25

25

25

1

1

1

5

9

21

7

3月未満

25

25

25

1

1

1

5

9

21

3月以上6月未満

26

26

26

2

1

1

6

10

22

6月以上9月未満

27

27

27

3

1

1

7

11

23

9月以上12月未満

28

28

28

4

1

1

8

12

24

12月以上

29

29

29

5

1

1

9

13

25

8

3月未満

29

29

29

5

1

1

9

13

25

3月以上6月未満

30

30

30

6

2

2

10

14

26

6月以上9月未満

31

31

31

7

3

3

11

15

27

9月以上12月未満

32

32

32

8

4

4

12

16

28

12月以上

33

33

33

9

5

5

13

17

29

9

3月未満

33

33

33

9

5

5

13

17

29

3月以上6月未満

34

34

34

10

6

6

14

18

30

6月以上9月未満

35

35

35

11

7

7

15

19

31

9月以上12月未満

36

36

36

12

8

8

16

20

32

12月以上

37

37

37

13

9

9

17

21

33

10

3月未満

37

37

37

13

9

9

17

21

33

3月以上6月未満

38

38

38

14

10

10

18

22

34

6月以上9月未満

39

39

39

15

11

11

19

23

35

9月以上12月未満

40

40

40

16

12

12

20

24

36

12月以上

41

41

41

17

13

13

21

25

37

11

3月未満

41

41

41

17

13

13

21

25

37

3月以上6月未満

42

42

42

18

14

14

22

26

38

6月以上9月未満

43

43

43

19

15

15

23

27

39

9月以上12月未満

44

44

44

20

16

16

24

28

40

12月以上

45

45

45

21

17

17

25

29

41

12

3月未満

45

45

45

21

17

17

25

29

41

3月以上6月未満

46

46

46

22

18

18

26

30

42

6月以上9月未満

47

47

47

23

19

19

27

31

43

9月以上12月未満

48

48

48

24

20

20

28

32

44

12月以上

49

49

49

25

21

21

29

33

45

13

3月未満

49

49

49

25

21

21

29

33

45

3月以上6月未満

50

50

50

26

22

22

30

34

46

6月以上9月未満

51

51

51

27

23

23

31

35

47

9月以上12月未満

52

52

52

28

24

24

32

36

48

12月以上

53

53

53

29

25

25

33

37

49

14

3月未満

53

53

53

29

25

25

33

37

49

3月以上6月未満

54

54

54

30

26

26

34

38

50

6月以上9月未満

55

55

55

31

27

27

35

39

51

9月以上12月未満

56

56

56

32

28

28

36

40

52

12月以上

57

57

57

33

29

29

37

41

53

15

3月未満

57

57

57

33

29

29

37

41

53

3月以上6月未満

58

58

58

34

30

30

38

42

54

6月以上9月未満

59

59

59

35

31

31

39

43

55

9月以上12月未満

60

60

60

36

32

32

40

44

56

12月以上

61

61

61

37

33

33

41

45

57

16

3月未満

61

61

61

37

33

33

41

45

57

3月以上6月未満

62

62

62

38

34

34

42

46

58

6月以上9月未満

63

63

63

39

35

35

43

47

59

9月以上12月未満

64

64

64

40

36

36

44

48

60

12月以上

65

65

65

41

37

37

45

49

61

17

3月未満

65

65

65

41

37

37

45

49

61

3月以上6月未満

66

66

66

42

38

38

46

50

62

6月以上9月未満

67

67

67

43

39

39

47

51

63

9月以上12月未満

68

68

68

44

40

40

48

52

64

12月以上

69

69

69

45

41

41

49

53

65

18

3月未満

69

69

69

45

41

41

49

53

65

3月以上6月未満

70

70

70

46

42

42

50

54

66

6月以上9月未満

71

71

71

47

43

43

51

55

67

9月以上12月未満

72

72

72

48

44

44

52

56

68

12月以上

73

73

73

49

45

45

53

57

69

19

3月未満

73

73

73

49

45

45

53

57

69

3月以上6月未満

73

74

74

50

46

46

54

58

70

6月以上9月未満

73

75

75

51

47

47

55

59

71

9月以上12月未満

73

76

76

52

48

48

56

60

72

12月以上

73

77

77

53

49

49

57

61

73

20

3月未満

 

77

77

53

49

49

57

61

73

3月以上6月未満

 

78

78

54

50

50

58

62

74

6月以上9月未満

 

79

79

55

51

51

59

63

75

9月以上12月未満

 

80

80

56

52

52

60

64

76

12月以上

 

81

81

57

53

53

61

65

77

21

3月未満

 

81

81

57

53

53

61

65

77

3月以上6月未満

 

82

82

58

54

54

62

66

78

6月以上9月未満

 

83

83

59

55

55

63

67

79

9月以上12月未満

 

84

84

60

56

56

64

68

80

12月以上

 

85

85

61

57

57

65

69

81

22

3月未満

 

85

85

61

57

57

65

69

81

3月以上6月未満

 

86

86

62

58

58

66

70

82

6月以上9月未満

 

87

87

63

59

59

67

71

83

9月以上12月未満

 

88

88

64

60

60

68

72

84

12月以上

 

89

89

65

61

61

69

73

85

23

3月未満

 

89

89

65

61

61

 

 

 

3月以上6月未満

 

89

90

66

62

62

 

 

 

6月以上9月未満

 

89

91

67

63

63

 

 

 

9月以上12月未満

 

89

92

68

64

64

 

 

 

12月以上

 

89

93

69

65

65

 

 

 

24

3月未満

 

 

93

69

65

65

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

94

70

66

66

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

95

71

67

67

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

96

72

68

68

 

 

 

12月以上

 

 

97

73

69

69

 

 

 

25

3月未満

 

 

97

73

69

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

98

74

70

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

99

75

71

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

100

76

72

 

 

 

 

12月以上

 

 

101

77

73

 

 

 

 

26

3月未満

 

 

101

77

73

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

101

78

74

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

101

79

75

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

101

80

76

 

 

 

 

12月以上

 

 

101

81

77

 

 

 

 

27

3月未満

 

 

 

81

77

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

82

78

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

83

79

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

84

80

 

 

 

 

12月以上

 

 

 

85

81

 

 

 

 

28

3月未満

 

 

 

85

81

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

86

82

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

87

83

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

88

84

 

 

 

 

12月以上

 

 

 

89

85

 

 

 

 

29

3月未満

 

 

 

89

85

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

90

86

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

91

87

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

92

88

 

 

 

 

12月以上

 

 

 

93

89

 

 

 

 

30

3月未満

 

 

 

93

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

94

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

95

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

96

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

 

97

 

 

 

 

 

附 則(平成19年3月30日水道局規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)別表第2の給料表の適用を受けていた職員で、その属していた職務の級が7級、8級及び9級であったものの切替日における職務の級は、それぞれ6級、7級及び8級とする。

(号給の切替え)

3 前項の適用を受ける職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料の月額は、改正前の規程及びこれに基づき管理者が定めたものに従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

6 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料の月額(給料月額と熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年水道局規程第6号)附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額をいう。以下同じ。)に達しないこととなる職員(管理者が定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9 前3項の規定による給料を支給される職員に関する熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和28年条例第6号)第8条の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成19年水道局規程第2号)附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

10 熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年水道局規程第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市水道局事務決裁規程の一部改正)

11 熊本市水道局事務決裁規程(昭和36年水道局規程第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(管理者への委任)

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成19年12月25日水道局規程第14号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条の規定 平成20年4月1日

(2) 第1条中熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程第12条の改正規定 平成20年4月2日

2 第1条の規定による改正後の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第10条及び別表第2並びにこの規程の附則第8項の規定は平成19年4月1日から、改正後の規程第32条の規定は同年12月1日から適用する。

(地域手当に関する経過措置)

3 平成20年4月2日前において、第1条の規定による改正前の熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第12条第3項本文の規定により地域手当の支給を受ける職員に対する同日以後における地域手当の支給については、なお従前の例による。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

4 平成19年4月1日からこの規程の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、管理者の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

5 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

7 前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

8 熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年水道局規程第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年3月31日水道局規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2 熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年水道局規程第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年10月3日水道局規程第11号)

この規程は、平成20年10月6日から施行する。

附 則(平成21年4月1日上下水道局規程第12号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2 熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年水道局規程第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(経過措置)

3 この規程の施行の日から平成22年1月1日までの間において行われるこの規程による改正後の第4条第3項の規定による昇給については、同項中「日以前1年間」とあるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。

(平23上下水規程5・一部改正)

4 この規程の施行の日前に熊本市業務職員の給与に関する規則(平成19年規則第28号)附則第5項又は第6項の規定の適用を受けていた職員には、給料月額のほか、同日以後にそれらの規定の適用を受ける熊本市業務職員の例により給料を支給する。

(平23上下水規程5・追加、平23上下水規程16・一部改正)

附 則(平成21年6月1日上下水道局規程第40号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月25日上下水道局規程第45号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は同年4月1日から施行する。

(平成22年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 第1条の規定による改正後の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)附則第6項第1号及び第2号に掲げる職員以外の職員に平成22年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規程第31条第2項及び第4項から第6項まで若しくは第36条第1項から第3項まで、第5項若しくは第8項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される熊本市上下水道事業企業職員の給与等に関する規程(昭和63年水道局規程第7号)第2条第1項の規定(以下この項においてこれらの規定を「期末手当に関する規定」という。)にかかわらず、改正後の規程第31条第2項中「100分の10」を「100分の8」として期末手当に関する規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額に相当する額を減じて得た額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成22年3月1日(期末手当について改正後の規程第31条第1項後段又は第36条第8項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続き在職した期間で平成21年4月1日からこの規程の施行の日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日からこの規程の施行の日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情等を考慮して管理者が定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料月額を基礎として支給される手当(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当を除く。次号において「給料月額による基礎手当」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の規程の規定により算定した場合の給料月額による基礎手当の額の合計額

(平成22年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3 平成22年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程第31条第2項及び第37条第2項の規定の適用については、第31条第2項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」と、第37条第2項中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

(管理者への委任)

4 前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

5 熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年水道局規程第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年12月25日上下水道局規程第46号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年3月1日から施行する。

附 則(平成22年2月26日上下水道局規程第1号)

この規程は、平成22年3月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日上下水道局規程第14号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成22年4月1日から平成23年3月31日までにおける改正後の規程第13条第2項第2号の規定の適用については、同号中「2,500円」とあるのは「5,900円」と、同年4月1日から平成24年3月31日までにおける同号の規定の適用については、同号中「2,500円」とあるのは「4,200円」とする。

附 則(平成22年11月30日上下水道局規程第25号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 第1条の規定による改正後の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)附則第7項第1号及び第2号に掲げる職員以外の職員に平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の規程第31条第2項及び第4項から第6項まで若しくは第36条第1項から第3項まで、第5項若しくは第8項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される熊本市上下水道事業企業職員の給与等に関する規程(昭和63年水道局規程第7号)第2条第1項(以下この項においてこれらの規定を「期末手当に関する規定」という。)にかかわらず、改正後の規程第31条第2項中「100分の135」を「100分の134.3」として期末手当に関する規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額に相当する額を減じて得た額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、同号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成22年12月1日(期末手当について改正後の規程第31条第1項後段又は第36条第8項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続き在職した期間で平成22年4月1日からこの規程の施行の日の前日までのもの(次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料月額を基礎として支給される手当(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当を除く。同号において「給料月額による基礎手当」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の規程の規定により算定した場合の給料月額による基礎手当の額の合計額

(委任)

3 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

4 熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年水道局規程第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年3月31日上下水道局規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(休職者の給与に関する経過措置)

2 この規程の施行の際現にこの規程による改正前の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第36条第3項に規定する休職にされている職員の当該休職の期間に係る給与については、この規程による改正後の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第36条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(職務の級の切替え)

3 この規程の施行の日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日において改正前の規程別表第3の給料表の適用を受けていたものの切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、附則別表左欄に掲げる給料表及び同表中欄に掲げる切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。この場合において、同欄に2以上の職務の級が定められているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかを新級とする。

4 切替日の前日から引き続き在職する職員であって、同日において改正前の規程別表第4の給料表の適用を受けていたものの新級は、旧級とする。ただし、旧級が4級であった職員の新級は、3級とする。

(号給の切替え)

5 附則第3項の規定の適用を受ける職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、改正後の規程別表第3の給料表の新級の給料月額の欄(以下「新給料月額欄」という。)に切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)における給料月額(以下「旧給料月額」という。)と同じ額がある場合にあってはその額の号給とし、新給料月額欄に旧給料月額と同じ額がない場合にあっては新給料月額欄のうち旧給料月額の直近上位の額の号給(新給料月額欄に旧給料月額の直近上位の額の号給がない場合にあっては、新級における最高の号給)とする。

6 附則第4項の規定の適用を受ける職員の新号給は、改正後の規程別表第4の給料表の新給料月額欄に旧給料月額と同じ額がある場合にあってはその額の号給とし、新給料月額欄に旧給料月額と同じ額がない場合にあっては新給料月額欄のうち旧給料月額の直近上位の額の号給(新給料月額欄に旧給料月額の直近上位の額の号給がない場合にあっては、新級における最高の号給)とする。

(切替えに伴う号給の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(号給の切替えに伴う調整)

8 附則第3項から前項までの規定により得られた新号給について、他の職員との権衡上特に必要があると認められるときは、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員の旧級及び旧号給又は旧給料月額は、改正前の規程及び管理者が定めるところに従って定められたものでなければならない。

(切替えに伴う経過措置)

10 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料の月額(旧給料月額と熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年水道局規程第6号)附則第6項から第8項までの規定、熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成19年水道局規程第2号)附則第6項から第8項までの規定又は熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成21年上下水道局規程第12号)附則第4項の規定による給料の額との合計額をいう。)に上下水道事業事務・技術職員給料表の適用を受ける職員にあっては100分の99.64(当該職員でその職務の級が4級以下であるものにあっては100分の99.79)、上下水道事業業務職員給料表の適用を受ける職員にあっては100分の99.76(当該職員でその職務の級が4級以下であるものにあっては100分の99.84)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)(平成30年4月1日から平成31年3月31日までにあっては3,200円(差額相当額が3,200円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成31年4月1日から平成32年3月31日までにあっては6,400円(差額相当額が6,400円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成32年4月1日から平成33年3月31日までにあっては9,600円(差額相当額が9,600円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成33年4月1日から平成34年3月31日までにあっては12,800円(差額相当額が12,800円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を、平成34年4月1日以降にあっては16,000円(差額相当額が16,000円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を差額相当額から減じて得た額)を給料として支給する。

(平23上下水規程16・平28上下水規程5・一部改正)

11 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

12 切替日以後新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該新たに給料表の適用を受けることとなった職員には、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

13 前3項の規定による給料を支給される職員に対する熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和28年条例第6号)第8条の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成23年上下水道局規程第5号)附則第10項から第12項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(再任用職員の給料月額に係る経過措置)

14 切替日から平成25年3月31日までの間における改正後の規程第3条第2項に規定する再任用職員で同規程別表第4の給料表の適用を受けるものの給料月額は、同項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる職務の級の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

職務の級

給料月額

1級

185,800円

2級

213,400円

3級

257,600円

4級

277,800円

5級

293,200円

(平24上下水規程10・一部改正)

(委任)

15 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

16 熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成21年上下水道局規程第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表

職務の級の切替表

上下水道事業事務・技術職員給料表

1級

1級

2級

1級

2級

3級

2級

3級

4級

4級

2級

3級

4級

5級

3級

4級

5級

6級

6級

7級

7級

8級

8級

9級

附 則(平成23年12月1日上下水道局規程第16号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定、第31条の改正規定及び第32条の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 この規程による改正後の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)附則第7項第1号及び第2号に掲げる職員以外の職員に平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の規程第31条第2項及び第4項から第6項まで若しくは第36条第1項から第3項まで、第5項若しくは第8項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される熊本市上下水道事業企業職員の給与等に関する規程(昭和63年水道局規程第7号)第2条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの若しくは熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成19年条例第8号)第7条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して管理者が定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち管理者が定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.3を乗じて得た額に、同月からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の管理者が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して管理者が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

上下水道事業事務・技術職員給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から36号給まで

6級

1号給から28号給まで

7級

1号給から16号給まで

8級

1号給から4号給まで

上下水道事業業務職員給料表

1級

1号給から121号給まで

2級

1号給から84号給まで

3級

1号給から76号給まで

4級

1号給から48号給まで

5級

1号給から32号給まで

(2) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して管理者が定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.3を乗じて得た額

(委任)

3 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

4 熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年水道局規程第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

5 熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成21年上下水道局規程第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

6 熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成23年上下水道局規程第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年3月30日上下水道局規程第10号)

(施行期日)

1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の別表第5の適用については、平成24年4月1日から平成28年3月31日までの間、「105,400円」とあるのは「102,200円」と、「95,800円」とあるのは「92,900円」と、「88,100円」とあるのは「85,500円」と、「78,900円」とあるのは「76,500円」と、「74,500円」とあるのは「72,300円」と、「66,400円」とあるのは「64,400円」と、「57,700円」とあるのは「56,000円」とする。

(平28上下水規程5・一部改正)

(熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

3 熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成23年上下水道局規程第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年6月28日上下水道局規程第21号)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)附則第7項の規定は、平成22年3月23日から適用する。

2 新規程附則第7項の規定の適用については、平成22年3月23日から同年11月30日までの間においては同項中「合計額に100分の99.47(職務の級が4級以下の職員にあっては、100分の99.62)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)」とあるのは「合計額」とし、同年12月1日から平成23年11月30日までの間においては同項中「100分の99.47(職務の級が4級以下の職員にあっては、100分の99.62)」とあるのは「100分の99.83」とする。

附 則(平成26年2月21日上下水道局規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(熊本市上下水道事業企業職員の給与の臨時特例に関する規程の一部改正)

2 熊本市上下水道事業企業職員の給与の臨時特例に関する規程(平成25年上下水道局規程第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年3月31日上下水道局規程第7号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月28日上下水道局規程第16号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程第32条第2項第1号及び第2号並びに第42条第7項の改正規定 平成26年12月1日

(2) 第2条の規定 平成27年4月1日

2 第1条の規定による改正後の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)第42条第1項の表、別表第3及び別表第4の規定は、平成26年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 適用日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成27年3月30日上下水道局規程第6号)

1 この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2 この規程による改正後の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程第20条第3項の規定の適用については、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、同項中「30,000円」とあるのは、「26,000円」とする。

(平28上下水規程5・一部改正)

附 則(平成27年11月30日上下水道局規程第10号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程第32条第2項第1号及び第2号並びに第42条第7項の改正規定 平成27年12月1日

(2) 第2条の規定 平成28年4月1日

2 第1条の規定による改正後の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)別表第3及び別表第4の規定は、平成27年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 適用日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年3月31日上下水道局規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成28年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)別表第3の給料表の適用を受けていた職員で、その属していた職務の級(以下「旧級」という。)が7級、8級及び9級であったものの切替日における職務の級は、それぞれ6級、7級及び8級とする。

(号給の切替え)

3 前項の適用を受ける職員の切替日における号給は、旧級が8級及び9級であった職員の号給については切替日の前日においてその者が受けていた号給とし、旧級が7級であった職員の号給については管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替えに伴う経過措置)

5 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料の月額(切替日の前日においてその者が受けていた号給における給料月額と改正前の規程附則第7項の規定、熊本市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年水道局規程第6号)附則第6項から第8項までの規定又はこの規程による改正前の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成23年上下水道局規程第5号)附則第10項から第12項までの規定による給料の額との合計額をいう。以下この項において同じ。)に達しないこととなるもの(管理者が定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間に限り、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)(平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間においては、この規程による改正後の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)附則第7項の規定の適用を受ける職員又はこの規程による改正後の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成23年上下水道局規程第5号)附則第10項の規定の適用を受ける職員にあっては、3,200円(差額相当額が3,200円未満の場合にあっては、当該差額相当額)を差額相当額から減じて得た額)を給料として支給する。

6 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7 切替日以後新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

8 前3項の規定による給料を支給される職員に対する熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和28年条例第6号)第8条の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成28年上下水道局規程第5号)附則第5項から第7項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(昇給に関する経過措置)

9 改正後の規程第4条第5項の規定の適用を受ける職員については、平成30年3月31日までの間に限り、同項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、昇給させることができる。

(管理職手当に関する経過措置)

10 改正後の規程別表第5の適用については、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間、「113,600円」とあるのは「102,200円」と、「103,700円」とあるのは「92,900円」と、「90,800円」とあるのは「85,500円」と、「81,800円」とあるのは「76,500円」と、「71,100円」とあるのは「64,400円」と、「62,700円」とあるのは「56,000円」と、「51,700円」とあるのは「46,900円」とする。

11 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、職務の級の切替えによりその者の受ける管理職手当の月額が同日に受けていた管理職手当の月額に達しないこととなるもの(切替日において降格された職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間に限り、管理職手当の月額のほか、その差額に相当する額を管理職手当として支給する。

(熊本市上下水道局事務決裁規程の一部改正)

12 熊本市上下水道局事務決裁規程(昭和36年水道局規程第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

13 熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成23年上下水道局規程第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

14 熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成24年上下水道局規程第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程の一部改正)

15 熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成27年上下水道局規程第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年11月30日上下水道局規程第9号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程第32条第2項の改正規定 平成29年12月1日

(2) 第2条の規定 平成30年4月1日

2 第1条の規定及び熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成29年上下水道局規程第10号)による改正後の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第10条第1項(この規程附則第4項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)、別表第3及び別表第4の規定は、平成29年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(平29上下水規程10・一部改正)

(給与の内払)

3 適用日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成34年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4 この規程の施行の日から平成30年3月31日までの間は、改正後の規程第10条第5項第3号から第6号までの規定は適用せず、改正後の規程第10条の規定の適用については、同条第1項中「扶養親族たる配偶者、孫、父母、祖父母、弟妹又は重度心身障害者(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(上下水道事業事務・技術職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの(以下「事務・技術職7級職員」という。)にあっては、3,500円)、扶養親族たる子については1人につき10,000円」とあるのは「扶養親族たる配偶者については13,000円、扶養親族たる子については1人につき7,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については11,000円)、扶養親族たる孫、父母、祖父母、弟妹又は重度心身障害者(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については11,000円)」と、同条第3項中「扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、事務・技術職8級職員から事務・技術職8級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項第1号中「場合(事務・技術職8級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子、孫又は弟妹が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び事務・技術職8級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子、孫又は弟妹が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び事務・技術職8級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第4項中「扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務・技術職8級職員から事務・技術職8級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職8級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務・技術職8級職員以外の職員から事務・技術職8級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職8級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第5項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第7号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第3項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、同項第2号中「扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同条第6項中「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第3項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第3項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(平29上下水規程10・一部改正)

5 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、改正後の規程第10条第5項第3号から第6号までの規定は適用せず、改正後の規程第10条の規定の適用については、同条第1項中「扶養親族たる配偶者、孫、父母、祖父母、弟妹又は重度心身障害者(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(上下水道事業事務・技術職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの(以下「事務・技術職7級職員」という。)にあっては、3,500円)、扶養親族たる子については1人につき10,000円」とあるのは「扶養親族たる配偶者については11,000円、扶養親族たる子については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,500円)、扶養親族たる孫、父母、祖父母、弟妹又は重度心身障害者(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,500円)」と、同条第3項中「扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、事務・技術職8級職員から事務・技術職8級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項第1号中「場合(事務・技術職8級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子、孫又は弟妹が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び事務・技術職8級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子、孫又は弟妹が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び事務・技術職8級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第4項中「扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務・技術職8級職員から事務・技術職8級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職8級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務・技術職8級職員以外の職員から事務・技術職8級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職8級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第5項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第7号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第3項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、同項第2号中「扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同条第6項中「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第3項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第3項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(平29上下水規程10・一部改正)

6 平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、改正後の規程第10条第5項第3号から第6号までの規定は適用せず、改正後の規程第10条の規定の適用については、同条第1項中「扶養親族たる配偶者、孫、父母、祖父母、弟妹又は重度心身障害者(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(上下水道事業事務・技術職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの(以下「事務・技術職7級職員」という。)にあっては、3,500円)、扶養親族たる子については1人につき10,000円」とあるのは「扶養親族たる配偶者については9,000円、扶養親族たる子については1人につき9,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、扶養親族たる孫、父母、祖父母、弟妹又は重度心身障害者(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については8,000円)」と、同条第3項中「扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、事務・技術職8級職員から事務・技術職8級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項第1号中「場合(事務・技術職8級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子、孫又は弟妹が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び事務・技術職8級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子、孫又は弟妹が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び事務・技術職8級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第4項中「扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務・技術職8級職員から事務・技術職8級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職8級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務・技術職8級職員以外の職員から事務・技術職8級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職8級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第5項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第7号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第3項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、同項第2号中「扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同条第6項中「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第3項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第3項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(平29上下水規程10・一部改正)

7 平成32年4月1日から平成33年3月31日までの間は、改正後の規程第10条第5項第3号から第6号までの規定は適用せず、改正後の規程第10条の規定の適用については、同条第1項中「6,500円(上下水道事業事務・技術職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの(以下「事務・技術職7級職員」という。)にあっては、3,500円)」とあるのは「6,500円」と、同条第3項中「扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、事務・技術職8級職員から事務・技術職8級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(事務・技術職8級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同条第4項中「扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務・技術職8級職員から事務・技術職8級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職8級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務・技術職8級職員以外の職員から事務・技術職8級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職8級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第5項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第7号」と、同項第2号中「扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同条第6項中「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」とする。

(平29上下水規程10・一部改正)

8 平成33年4月1日から平成34年3月31日までの間は、改正後の規程第10条第5項第3号及び第5号の規定は適用せず、改正後の規程第10条の規定の適用については、同条第1項中「上下水道事業事務・技術職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの(以下「事務・技術職7級職員」という。)」とあるのは「特定管理職員」と、同条第3項中「扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、事務・技術職8級職員から事務・技術職8級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(事務・技術職8級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び事務・技術職8級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第4項中「扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務・技術職8級職員から事務・技術職8級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職8級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務・技術職8級職員以外の職員から事務・技術職8級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職8級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第5項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号」と、同項第2号中「扶養親族(事務・技術職8級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同項第4号及び第6号中「事務・技術職7級職員」とあるのは「特定管理職員」と、同条第6項中「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」とする。

(平29上下水規程10・追加)

附 則(平成29年12月28日上下水道局規程第10号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

2 熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成29年上下水道局規程第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年2月19日上下水道局規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年11月30日上下水道局規程第11号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程第32条第2項の改正規定 平成30年12月1日

(2) 第2条の規定 平成31年4月1日

2 第1条の規定による改正後の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)第29条、別表第3及び別表第4の規定は、平成30年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 適用日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成31年4月1日上下水道局規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年11月29日上下水道局規程第5号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程第32条の改正規定 令和元年12月1日

(2) 第2条の規定 令和2年4月1日

2 第1条の規定による改正後の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)別表第3及び別表第4の規定は、平成31年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3 適用日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の熊本市上下水道事業企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(令和元年12月12日上下水道局規程第6号)

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

附 則(令和2年3月23日上下水道局規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年12月1日上下水道局規程第8号)

この規程中第1条の規定は令和2年12月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月1日上下水道局規程第5号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平28上下水規程5・全改、令2上下水規程1・一部改正)

上下水道事業事務・技術職員給料表等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

定型的な業務を行う主事及び技師の職務

2級

相当の知識、技術又は経験を必要とする業務を行う主事及び技師の職務

3級

主任主事及び主任技師の職務

4級

主査の職務

5級

主幹の職務

6級

課長の職務

7級

部長の職務

8級

総括審議員の職務

別表第2(第2条関係)

(平28上下水規程5・全改、令2上下水規程1・一部改正)

上下水道事業業務職員給料表等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

定例的な業務を行う主事及び技師の職務

2級

相当の技能又は経験を必要とする主事及び技師の職務

3級

高度の技能又は経験を必要とする主事及び技師の職務

4級

主任主事及び副主任の職務

5級

主任及び作業長の職務

高度の技能又は経験を必要とする業務を行う主任主事及び副主任の職務

別表第3(第2条関係)

(令元上下水規程5・全改)

上下水道事業事務・技術職員給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

145,700

195,000

227,100

261,700

285,500

317,700

397,500

449,300

2

146,900

196,800

229,100

263,900

287,700

319,900

399,900

452,300

3

148,100

198,600

231,100

266,100

289,900

322,100

402,300

455,300

4

149,300

200,400

233,100

268,200

292,100

324,300

404,700

458,300

5

150,500

202,000

235,100

270,300

294,200

326,500

407,100

461,300

6

151,700

203,800

237,100

272,400

296,400

328,700

409,500

464,300

7

152,900

205,600

239,100

274,600

298,600

330,900

411,900

467,300

8

154,100

207,400

241,100

276,800

300,800

333,100

414,300

470,300

9

155,300

209,200

242,900

279,000

303,000

335,300

416,700

473,300

10

156,500

211,000

244,900

281,100

305,200

337,300

418,700

476,300

11

157,700

212,800

246,600

283,200

307,400

339,300

420,700

479,300

12

158,900

214,600

248,400

285,300

309,600

341,300

422,700

482,300

13

160,200

216,200

250,000

287,200

311,600

343,300

424,700

485,300

14

161,500

218,000

251,600

289,300

313,800

345,300

426,700

487,700

15

162,700

219,700

253,300

291,400

316,000

347,300

428,700

490,100

16

163,900

221,500

254,900

293,400

318,200

349,300

430,700

492,500

17

165,400

223,200

256,600

295,600

320,100

351,300

432,700

494,900

18

167,400

225,000

258,400

297,800

322,300

353,100

434,500

496,400

19

169,400

226,600

260,200

300,000

324,500

354,900

436,300

497,900

20

171,200

228,200

262,000

302,200

326,700

356,700

438,100

499,400

21

173,000

229,700

263,700

304,100

328,800

358,400

439,900

500,900

22

175,500

231,300

265,500

306,300

330,800

360,200

441,400

502,400

23

178,000

232,900

267,300

308,500

332,800

362,000

442,900

503,900

24

180,500

234,600

269,100

310,700

334,800

363,800

444,400

505,400

25

183,000

236,100

270,800

312,600

336,800

365,600

445,900

506,900

26

184,800

237,600

272,600

314,600

338,800

367,100

447,400

508,100

27

186,700

239,100

274,400

316,600

340,800

368,600

448,900

509,300

28

188,600

240,600

276,200

318,600

342,800

370,100

450,400

510,500

29

190,500

242,000

277,800

320,400

344,600

371,600

451,900

511,700

30

192,100

243,500

279,600

322,400

346,400

373,100

452,700

512,700

31

193,200

245,000

281,400

324,400

348,200

374,600

453,500

513,700

32

194,100

246,500

283,200

326,400

350,000

376,100

454,300

514,700

33

194,800

247,900

284,600

328,400

351,800

377,600

455,100

515,700

34

196,200

249,400

286,400

330,400

353,600

378,800

455,900

516,500

35

197,600

250,900

288,200

332,400

355,400

380,000

456,700

517,300

36

199,100

252,400

290,000

334,400

357,200

381,200

457,500

518,100

37

200,500

253,800

291,600

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