○熊本市水道条例〔上下水道局総務課〕

昭和33年10月6日

条例第37号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 給水装置工事及びその費用負担(第9条―第16条)

第3章 給水(第17条―第24条)

第4章 貯水槽水道(第24条の2・第24条の3)

第5章 料金及び手数料(第25条―第35条)

第6章 取締り(第36条―第40条)

第7章 雑則(第41条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、本市の水道事業の給水についての料金(以下「料金」という。)、給水装置工事(以下「工事」という。)の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(昭43条例22・全改、昭54条例48・平2条例97・平6条例37・平9条例46・平10条例25・平20条例94・平21条例50・平22条例63・平23条例102・平25条例70・一部改正)

第2条 削除

(平19条例91)

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(平9条例46・全改、平21条例16・平25条例70・一部改正)

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の2種とする。

(1) 専用給水装置 1個の水道メーター(以下「メーター」という。)により1戸又は1箇所で専用するものをいう。

(2) 私設消火栓 消防用に使用するものをいう。

(昭38規則33・全改、昭39条例74・平9条例45・平21条例16・一部改正)

(代理人及び総代人)

第5条 給水装置の所有者(第26条の2第2号を除き、以下「所有者」という。)が市内に居住しないときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置き、その旨を管理者に届け出なければならない。

2 次の各号のいずれかに該当する場合は、総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水管を共有する場合

(2) 前号に掲げる場合のほか、管理者が必要と認めた場合

3 管理者は、代理人又は総代人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

(平14条例45・平21条例16・平25条例70・一部改正)

(権利義務の承継)

第6条 給水装置の所有権を承継した者は、この条例に定める所有者の権利義務を承継したものとする。

(家族等の行為に関する責任)

第7条 所有者又は給水装置の使用者(以下「使用者」という。)は、その家族、同居人、使用人等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(平25条例70・一部改正)

第8条 削除

(平9条例46)

第2章 給水装置工事及びその費用負担

(平25条例70・改称)

第9条 削除

(平9条例46)

(給水装置の新設等の申込み)

第10条 給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の場合において、利害関係人があるときは、同項の規定による申込みをする者(以下「工事申込者」という。)は、当該利害関係人の同意書又はこれに相当するものを添えて、当該申込みを行わなければならない。

(昭38条例33・平9条例46・平14条例45・平25条例70・一部改正)

(工事の施行)

第11条 工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が行うものとする。

2 前項の規定により指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。以下同じ。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 指定給水装置工事事業者に関する事項については、法令に定めるもののほか、管理者が別に定める。

4 工事の設計、設計審査及び工事検査については、それぞれ手数料を徴収する。

5 指定給水装置工事事業者が、工事の施行について第三者に損害を及ぼしたときは、当該指定給水装置工事事業者の責任において処理するものとする。

(平9条例46・全改、平14条例44・平25条例70・一部改正)

(工事等の費用負担)

第12条 工事の費用は、工事申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、当該負担を免除することができる。

2 配水管が布設されていない地域への水道による水の供給に対する要望に応じて、管理者が配水管を布設するときの当該布設に要する費用に係る当該要望する者の費用の負担については、管理者が別に定める。

(平9条例46・全改、平14条例44・平25条例70・一部改正)

(給水管及び給水用具の指定等)

第13条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

(平9条例46・全改、平25条例70・一部改正)

(工事費の算出方法)

第14条 管理者が施行する工事の費用は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 労力費

(3) 道路復旧費

(4) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項の費用の算出について必要な事項は、管理者が別に定める。

(昭38条例33・一部改正)

(工事費の納付等)

第15条 管理者が工事を施行する場合にあっては、工事申込者は、当該工事の費用の概算額(以下「工事費概算額」という。)を管理者に前納しなければならない。ただし、工事申込者が官公署又は国立若しくは公立の機関であるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合において、工事申込者が工事費概算額を管理者が定める日までに納付しないときは、管理者は、当該工事申込者が第10条第1項の規定による申込みを取り下げたものとみなすことができる。

3 第1項本文の規定により前納された工事費概算額は、工事しゅん工後精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、その額が還付又は追徴に要する費用の実費に満たないときは、還付し、又は追徴しないことができる。

(平14条例44・平25条例70・一部改正)

(直轄工事)

第16条 配水管の移転その他の理由によって、給水装置に変更(修繕を含む。)を加える工事を必要とするときは、使用者又は所有者の同意がなくても管理者が施行し、これに要する費用は、当該工事の原因となる行為をした者が負担する。

(昭38条例33・昭39条例74・平14条例44・平21条例16・一部改正)

第3章 給水

(給水の原則)

第17条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむをえない事情又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

2 給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度予告する。ただし、緊急やむをえないときは、この限りでない。

3 給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても、管理者は、その責めを負わない。

(昭38条例33・平14条例44・平14条例45・平25条例70・一部改正)

(給水契約の申込み)

第17条の2 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(平9条例46・追加)

(使用水量の計量)

第18条 料金の算定の基準となる水量(以下「水量」という。)は、メーターをもって計量する。

(昭38条例33・平14条例44・平25条例70・一部改正)

(メーターの保管等)

第19条 メーターは、管理者が適当と認める位置に設置し、所有者又は使用者に保管させる。

2 前項の規定によりメーターを保管する者は、最善の注意をもってこれを管理しなければならない。

3 保管者は、前項に規定する義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は毀損したときは、管理者が定める損害額を賠償しなければならない。

(昭38条例33・平14条例44・平25条例70・一部改正)

(給水装置の管理等)

第19条の2 所有者又は使用者は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異常があると認めたときは、直ちに修繕その他の必要な処置を管理者又は指定給水装置工事事業者に申し込まなければならない。

2 管理者は、前項の規定による申込みがなくても、その必要を認めたときは、修繕その他の処置をとることができる。

3 前2項の規定により行った修繕その他の処置に要した費用は、所有者又は使用者の負担とする。ただし、管理者が別に定める場合に該当するときは、当該費用の全部又は一部の負担を免除することができる。

4 第1項に規定する管理義務を怠ったために生じた損害は、所有者又は使用者の責めに帰するものとする。

(平9条例46・追加、平14条例44・平25条例70・一部改正)

(給水装置及び水質の検査)

第20条 給水装置又は水質について、所有者又は使用者から検査の請求があったときは、管理者において検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

(昭39条例74・平14条例44・一部改正)

(届出の義務)

第21条 所有者、使用者、代理人又は総代人は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 水の用途を変更しようとするとき。

(3) 演習のため、私設消火栓を使用しようとするとき。

(4) 前使用者の権利義務を承継して使用するとき。

(昭38条例33・昭39条例74・平9条例46・平21条例16・平25条例70・一部改正)

第22条 所有者、使用者、代理人又は総代人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置の所有権に変動があったとき。

(2) 使用者、代理人又は総代人に変更があったとき。

(3) 前号に規定する者の住所に変更があったとき。

(4) 消火のため、私設消火栓を使用したとき。

(昭58条例34・平9条例46・平14条例44・平21条例16・平25条例70・一部改正)

第23条 削除

(平21条例16)

(私設消火栓の使用)

第24条 私設消火栓は、消火又は演習のために使用する場合のほか、使用してはならない。

2 私設消火栓を演習のため使用するときは、職員の立会いを要する。

(昭38条例33・平9条例46・平25条例70・一部改正)

第4章 貯水槽水道

(平15条例26・追加)

(管理者の権限等)

第24条の2 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言又は勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(平15条例26・追加、平25条例70・一部改正)

(設置者の責任)

第24条の3 簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、市長が定める基準に従い、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。

(平15条例26・追加、平25条例70・一部改正)

第5章 料金及び手数料

(平15条例26・旧第4章繰下)

(料金の納付義務者)

第25条 料金は、使用者、代理人又は総代人から徴収する。

(平21条例16・平25条例70・一部改正)

(料金の額)

第26条 料金は、1月につき、次の表に掲げる給水装置の種類、水の用途及びメーターの口径の区分に従い、使用水量等に応じ基本料金及び従量料金の合計額とする。この場合において、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

料金区分

給水装置の種類、水の用途及びメーターの口径

基本料金

従量料金

第1段

第2段

第3段

第4段

第5段

専用給水装置

一般用

13ミリメートル

990円

1立方メートル以上10立方メートル以下 1立方メートルにつき 16.5円

11立方メートル以上20立方メートル以下 1立方メートルにつき 148.5円

21立方メートル以上30立方メートル以下 1立方メートルにつき 176円

31立方メートル以上40立方メートル以下 1立方メートルにつき 203.5円

41立方メートル以上 1立方メートルにつき 242円

20ミリメートル

1,364円

25ミリメートル

1,859円

40ミリメートル

4,235円

1立方メートル以上50立方メートル以下 1立方メートルにつき 242円

51立方メートル以上100立方メートル以下 1立方メートルにつき 264円

101立方メートル以上500立方メートル以下 1立方メートルにつき 286円

501立方メートル以上 1立方メートルにつき 319円

 

50ミリメートル

9,185円

75ミリメートル

16,335円

100ミリメートル

28,160円

150ミリメートル

60,500円

浴場営業用

150立方メートル(基本水量)以下 5,720円

151立方メートル以上 1立方メートルにつき 60.5円

一時用

1立方メートルにつき 577.5円

私設消火栓

口径50ミリメートル未満 演習20分以内 1個1回につき 330円

口径50ミリメートル以上 演習20分以内 1個1回につき 660円

備考

1 この表において「一般用」とは、一般家庭、官公署、学校、病院、工場、事業所等において使用するものをいう。

2 この表において「浴場営業用」とは、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令(昭和32年厚生省令第38号)に基づき熊本県知事が定める公衆浴場入浴料金の統制額の指定の適用を受ける公衆浴場において使用するものをいう。

3 この表において「一時用」とは、建設工事場、仮設演芸場等において臨時に使用するものをいう。ただし、住居者負担において行う増築、改築、補修等の小規模工事に係るものを除く。

(昭47条例62・全改、昭50条例33・昭52条例57・昭53条例28・昭54条例48・昭58条例34・平元条例22・平3条例45・平9条例21・平9条例46・平10条例25・平21条例16・平25条例70・平31条例23・一部改正)

(共同住宅に係る料金の額)

第26条の2 共同住宅(受水槽を設置して給水を受ける住宅で、管理者が定めるものをいう。以下同じ。)に係る料金は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 各戸にメーターを設置する共同住宅 各戸ごとに当該メーターの口径に応じて前条の規定を適用して算出した額

(2) 前号に掲げる共同住宅以外の共同住宅 当該共同住宅における総使用水量を使用戸数(当該共同住宅の全戸数のうち現に賃借人等(賃借人その他これに類する者又は当該共同住宅を使用している当該共同住宅の所有者をいう。以下同じ。)がいる戸数をいう。)で除して得た水量を基礎とし、現に賃借人等がいる各戸に口径が20ミリメートルのメーターが設置されているものとみなして、前条の規定を適用して算出した額の合計額

(昭52条例57・追加、昭58条例34・平9条例46・平25条例70・一部改正)

(料金の算定及び徴収)

第27条 一般用(第26条の表に規定する一般用をいう。以下同じ。)及び浴場営業用(同表に規定する浴場営業用をいう。以下同じ。)の料金は、2月ごとの定例日(料金算定の基準日として、管理者があらかじめ定めた日をいう。ただし、管理者は、やむを得ない理由があると認めるときは、定例日を変更することができる。以下同じ。)の間における使用水量を計量し、その計量した使用水量の2分の1相当量を1月の水量とみなして、当該定例日の属する月の翌月分及び翌々月分として算定する。

2 一時用(第26条の表に規定する一時用をいう。以下同じ。)の料金は、2月ごとの定例日における使用水量を計量し、当該定例日の属する月の翌月分として算定する。

3 前2項の規定により算定した月分の料金は、直接納付、口座振替又は集金の方法により当該月の25日までに徴収する。

4 管理者が特に認める場合は、前項の規定にかかわらず、定例日の属する月の翌月の25日までに第1項の規定により翌月分及び翌々月分として算定された金額の合計額を徴収することができる。

(平2条例97・全改、平9条例46・平25条例70・平31条例23・一部改正)

(使用水量の認定等)

第28条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定し、又は水の用途の適用を定める。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、使用水量が不明のとき。

(3) 水を2種以上の用途で使用するとき。

(4) 水の用途その他料金算定の基準となる届出の内容が事実と相違するとき。

(昭38条例33・昭39条例74・平9条例46・平14条例44・平21条例16・平25条例70・一部改正)

第29条 削除

(平21条例16)

(特別な場合における料金の算定及び徴収)

第30条 一の定例日から次の定例日の前日までの間(以下この条において「定例日間」という。)に使用を開始し、若しくはやめ、又は給水停止を受けた場合の一般用の料金は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 使用日数が30日を超えない場合 次に掲げる額の合計額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

 基本料金の額に使用日数を乗じて得た額を30で除して得た額

 従量料金の額

(2) 使用日数が30日を超える場合 次に掲げるの額にの額を合算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)及びの額にの額を合算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の合計額

 基本料金の額

 基本料金の額に使用日数から30を減じた数を乗じて得た額を30で除して得た額

 使用水量に30を乗じて得た数を使用日数で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。以下「特別算定水量」という。)を1月の使用水量とみなした従量料金の額

 使用水量から特別算定水量を減じた数を1月の使用水量とみなした従量料金の額

2 定例日間に使用を開始し、若しくはやめ、又は給水停止を受けた場合の浴場営業用の料金は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 使用日数が15日以内で、使用水量が基本水量の2分の1以下の場合 基本料金の2分の1相当額

(2) 使用日数が15日以内で使用水量が基本水量の2分の1を超える場合又は使用日数が16日以上30日以内の場合 使用水量に応じた基本料金及び従量料金(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の合計額

(3) 使用日数が31日以上45日以内で、使用水量が基本水量の2分の3以下の場合 基本料金の2分の1相当額及び基本料金の合計額

(4) 使用日数が31日以上45日以内で使用水量が基本水量の2分の3を超える場合又は使用日数が46日以上の場合 第27条第1項の規定を適用し算定した額

3 定例日間に使用を開始し、若しくはやめ、又は給水停止を受けた場合の当該定例日間の一時用の料金は、当該定例日間の使用水量に応じた従量料金の額とする。

4 定例日間に水の用途の変更があった場合の料金は、使用日数の多い方の用途によって算定し、使用日数が等しい場合は、新しい方の用途によって算定する。

5 定例日間に使用を開始し、若しくはやめ、又は給水停止を受けた場合の使用水量の計量及び料金の徴収の時期については、その都度管理者が定める。

(平9条例46・全改、平14条例44・平21条例16・平25条例70・一部改正)

(追徴還付)

第31条 徴収した料金に過不足があったときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回の料金で精算することができる。

(平14条例44・一部改正)

(加入金)

第32条 給水装置の新設工事又は増径工事の申込みを行う者は、次の各号に掲げる工事の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額を加入金として、当該申込みの際に納付しなければならない。

(1) 給水装置の新設工事 次の表に定める設置するメーターの口径に応じた基準額

(2) 給水装置の増径工事 当該増径工事前のメーターの口径に応じた基準額と当該増径工事後のメーターの口径に応じた基準額との差額に相当する額

メーターの口径

基準額

13ミリメートル

66,000円

20ミリメートル

132,000円

25ミリメートル

198,000円

40ミリメートル

660,000円

50ミリメートル

1,320,000円

75ミリメートル

3,300,000円

100ミリメートル

6,600,000円

150ミリメートル

13,200,000円

2 前項の規定にかかわらず、各戸にメーターを設置する共同住宅に係る加入金は、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 給水装置の新設工事 各戸に設置するメーターの口径に応じた基準額の合計額

(2) 給水装置の増径工事 当該増径工事をする戸ごとに当該増径工事前のメーターの口径に応じた基準額と当該増径工事後のメーターの口径に応じた基準額との差額に相当する額を算出した額の合計額

3 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、加入金を減免することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助の被保護者が第1項の申込みを行うとき。

(2) 管理者が特別の理由があると認めたとき。

4 既納の加入金は、還付しない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(昭47条例62・全改、昭50条例33・昭52条例57・昭58条例34・平元条例22・平9条例21・平21条例16・平25条例70・平31条例23・一部改正)

(手数料)

第33条 手数料は、次のとおりとし、申込者から申込みの際徴収する。

(1) 給水装置工事事業者指定審査手数料 1件につき 10,000円

(2) 給水装置工事事業者指定更新審査手数料 1件につき 10,000円

(3) 設計審査手数料 1件につき 1,000円

(4) 工事検査手数料 次に掲げる工事に係るメーターの口径の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 20ミリメートル以下 1件につき 2,500円

 25ミリメートル以上40ミリメートル以下 1件につき 5,000円

 50ミリメートル以上 1件につき 7,000円

2 既納の手数料は、還付しない。

(昭38条例33・昭43条例55・昭58条例34・平元条例22・平9条例21・平9条例46・平10条例25・平25条例70・平31条例23・令元条例10・一部改正)

第34条 削除

(平6条例22)

(料金、手数料等の減免)

第35条 管理者は、特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減免することができる。

(平9条例46・平14条例44・一部改正)

第6章 取締り

(平15条例26・旧第5章繰下・改称)

(検査等及び費用負担)

第36条 管理者は、管理上必要と認めるときは、給水装置を検査し、所有者若しくは使用者に適当な処置をさせ、又は自らこれをすることができる。

2 前項の処置に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。

(平14条例45・平25条例70・一部改正)

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条の2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が前項に規定する基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

3 前項ただし書の規定による確認に要した費用は、所有者又は使用者の負担とし、当該費用の算出方法については、管理者が別に定める。

(平9条例46・追加、平14条例45・平15条例26・平25条例70・令元条例10・一部改正)

(給水装置の切断)

第37条 管理者は、所有者が60日以上所在が不明で、かつ、使用者がないと認めたときは、給水装置と配水管との接続を切断することができる。

(昭58条例34・一部改正)

(停水処分)

第38条 管理者は、料金、手数料、工事費その他この条例によって納付しなければならない金額を期限内に納付しないときは、完納するまで給水を停止することができる。

(平14条例44・一部改正)

(違反処分)

第39条 次の各号のいずれかに該当する者には、市長は5万円以下の過料を科し、管理者はその状態の継続する場合は給水を停止し、損害のあったときはこれを賠償させることができる。

(1) 第10条第1項の承認を受けないで、工事をした者

(2) 正当な理由がなくて、第19条第1項の規定によるメーターの設置、第27条第1項若しくは第30条第4項の規定による使用水量の計量、第36条第1項の規定による検査又は第36条の2第1項若しくは第2項若しくは第38条の規定による給水停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第21条第3号の規定による届出をしないで、私設消火栓を消火以外の目的で使用した者

(4) 第19条の2第1項に規定する給水装置の管理義務を著しく怠った者

(5) 前各号に掲げる者のほか、この条例又はこれに基づく規程若しくは指示に違反した者

(平9条例46・全改、平12条例2・平14条例44・平21条例16・平25条例70・一部改正)

第40条 詐欺その他不正の行為により、料金又は手数料を免れた者については、管理者が、徴収を免れた料金又は手数料を徴収するほか、市長は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(昭38条例33・全改、平2条例97・平4条例51・平12条例2・一部改正)

第7章 雑則

(昭39条例74・章名追加、平15条例26・旧第6章繰下)

(委任)

第41条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平25条例70・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(旧条例の廃止)

2 水道使用条例(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3 この条例の施行前に旧条例の規定によってなされた許可、検査、承認その他の処分は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

(平14条例44・一部改正)

4 この条例の施行前に旧条例によってなされた許可、検査又は承認の申請は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

(平14条例44・一部改正)

5 旧条例第21条の規定による管理者は、この条例の施行により第5条第1項の規定による代理人になるものとする。

6 飽託郡北部町、河内町、飽田町及び天明町の編入の日(以下「編入の日」という。)前に旧北部町水道条例(昭和62年条例第11号。以下「旧北部町条例」という。)、旧河内町水道条例(昭和42年条例第13号。以下「旧河内町条例」という。)、旧飽田町水道条例(昭和55年条例第3号。以下「旧飽田町条例」という。)又は旧天明町水道条例(昭和55年条例第15号。以下「旧天明町条例」という。)の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。

(平2条例97・追加)

7 旧北部町条例第23条の規定に基づく専用給水装置又は共用給水装置の使用に係る料金については、平成3年3月徴収に係る使用水量の2分の1相当分までは、旧北部町条例の例による。この場合において、旧北部町条例第23条第1号の表中「2ケ月につき」とあるのは「1月につき」と、「16立方メートル」とあるのは「8立方メートル」と、「1,300円」とあるのは「650円」と、「1,260円」とあるのは「630円」とし、同条第2号の表中「2ケ月につき」とあるのは「1月につき」と、「16立方メートル」とあるのは「8立方メートル」と、「1,260円」とあるのは「630円」とする。

(平2条例97・追加)

8 旧北部町条例第23条の規定に基づくメーター使用料で、平成3年3月徴収に係るものについては、同条に定める額の2分の1の額とする。

(平2条例97・追加)

9 前2項の規定に基づき徴収する料金は、第7項に規定する料金及び前項に規定するメーター使用料の合計額に100分の103を乗じて得た額とする。この場合において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(平2条例97・追加)

10 旧河内町条例の規定に基づく水道の使用に係る料金(以下「水道料金」という。)については、平成3年2月徴収分までは、旧河内町条例の例による。

(平2条例97・追加)

11 旧飽田町条例の規定に基づく水道料金については、偶数の月に使用水量の計量が行われる地区の平成3年3月徴収分まで及び奇数の月に使用水量の計量が行われる地区の同年4月徴収に係る使用水量の2分の1相当分までは、旧飽田町条例の例による。この場合において、旧飽田町条例第22条の表中「2ケ月につき」とあるのは「1月につき」と、「16立方メートル」とあるのは「8立方メートル」と、「1,300円」とあるのは「650円」と、「1,480円」とあるのは「740円」と、「1,520円」とあるのは「760円」と、「1,650円」とあるのは「825円」と、「1,780円」とあるのは「890円」と、「4,000円」とあるのは「2,000円」とする。

(平2条例97・追加)

12 旧天明町条例の規定に基づく水道料金については、偶数の月に使用水量の計量が行われる地区の平成3年2月徴収分まで及び奇数の月に使用水量の計量が行われる地区の同年3月徴収に係る使用水量の2分の1相当分までは、旧天明町条例の例による。この場合において、旧天明町条例第21条の表中「2ケ月につき」とあるのは「1月につき」と、「16立方メートル」とあるのは「8立方メートル」と、「1,600円」とあるのは「800円」と、「1,700円」とあるのは「850円」と、「1,900円」とあるのは「950円」と、「2,800円」とあるのは「1,400円」と、「3,200円」とあるのは「1,600円」と、「1,850円」とあるのは「925円」と、「1,950円」とあるのは「975円」と、「2,150円」とあるのは「1,075円」と、「3,050円」とあるのは「1,525円」と、「3,450円」とあるのは「1,725円」とする。

(平2条例97・追加)

13 旧北部町給水区域において、編入の日前の直近の隔月定例日から編入の日後の直近の隔月定例日までに水道の使用を開始し、若しくは休止し、又は給水停止を受けた場合(水道の使用が編入の日をまたがるものに限る。)の水道料金については、編入の日前の使用日数と編入の日以後の使用日数とを比較し、前者が後者を超えるときは、旧北部町条例の例による。

(平2条例97・追加)

14 旧河内町給水区域において、編入の日前の直近の定例日から編入の日後の直近の定例日までに水道の使用を開始し、若しくは休止し、又は給水停止を受けた場合(水道の使用が編入の日をまたがるものに限る。)の水道料金については、第30条の規定を適用する。

(平2条例97・追加)

15 旧飽田町給水区域において、編入の日前の直近の隔月定例日から編入の日後の直近の隔月定例日までに水道の使用を開始し、若しくは休止し、又は給水停止を受けた場合(水道の使用が編入の日をまたがるものに限る。)の水道料金については、編入の日前の使用日数と編入の日以後の使用日数とを比較し、前者が後者を超えるときは、旧飽田町条例の例による。

(平2条例97・追加)

16 旧天明町給水区域において、編入の日前の直近の隔月定例日から編入の日後の直近の隔月定例日までに水道の使用を開始し、若しくは休止し、又は給水停止を受けた場合(水道の使用が編入の日をまたがるものに限る。)の水道料金については、編入の日前の使用日数と編入の日以後の使用日数とを比較し、前者が後者を超えるときは、旧天明町条例の例による。

(平2条例97・追加)

17 編入の日前に旧北部町条例、旧飽田町条例又は旧天明町条例の規定に基づき前納された水道料金の精算については、これらの条例の例による。

(平2条例97・追加)

18 編入の日前に旧北部町条例、旧飽田町条例又は旧天明町条例の規定に基づき徴収した加入金並びに旧河内町条例の規定に基づき徴収した加入者基本負担金及び特別負担金は、第32条の規定に基づき徴収した加入金とみなす。

(平2条例97・追加)

19 編入の日前に旧北部町条例、旧河内町条例、旧飽田町条例又は旧天明町条例の規定に基づき申込みがなされた給水装置の工事に係る手数料については、これらの条例の例による。

(平2条例97・追加)

20 編入の日前に旧北部町条例の規定に基づき発行された督促状に係る督促手数料については、旧北部町条例の例による。

(平2条例97・追加)

21 編入の日前にした旧北部町条例、旧河内町条例、旧飽田町条例又は旧天明町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、これらの条例の例による。

(平2条例97・追加)

附 則(昭和38年10月7日条例第33号)

1 この条例は、昭和38年11月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第13条の規定は、昭和38年11月1日(以下「施行日」という。)以後工事の申込みがあつたものから適用し、施行日前に工事の申込みがあつたものについては、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の第26条及び第28条の規定は、施行日以後の使用水量に係る料金から適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(昭和39年10月1日条例第74号)

1 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例の施行日前の行為については、この条例による改正後の第39条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和42年3月30日条例第22号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年7月25日条例第35号)

1 この条例は、昭和43年8月1日から施行する。

2 この条例施行の際、昭和43年7月31日までに使用した松尾地区の水道料金については、なお従前の例による。

附 則(昭和45年7月6日条例第28号)

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

附 則(昭和45年10月26日条例第44号)

この条例は、昭和45年11月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月15日条例第15号)

1 この条例は、昭和46年6月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市水道条例第26条の規定は、この条例の施行の日以後の検針に係る料金から適用し、この条例の施行の日前の検針に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(昭和46年12月22日条例第63号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2 この条例の適用の日の前日までの使用に係る谷尾崎地区の水道料金については、なお従前の例による。

附 則(昭和47年10月7日条例第46号)

この条例は、昭和47年11月1日から施行する。

附 則(昭和47年12月27日条例第62号)

1 この条例は、昭和48年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の第26条の規定は、施行日以後の使用水量に係る料金から適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

3 この条例の施行日前に納付された前受料金は、当該使用者が使用を休止したときに還付する。

附 則(昭和50年9月29日条例第33号)

1 この条例は、昭和51年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の第26条第1項の規定は、施行日以後の使用水量に係る料金から適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年12月22日条例第57号)

1 この条例は、昭和53年2月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市水道条例(以下「改正後の条例」という。)第26条第1項及び第26条の2の規定は、施行日以後の使用水量に係る料金から適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に存する共同住宅で施行日以後に各戸にメーターを設置するものの加入金の額は、改正後の条例第32条第1項の規定にかかわらず、同規定により算定した額と既納加入金額の差額とする。

附 則(昭和53年6月30日条例第28号)

1 この条例は、昭和53年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市水道条例第26条第2項の規定は、施行日以後の使用水量に係る料金から適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年9月20日条例第39号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

附 則(昭和54年12月17日条例第48号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年12月9日条例第34号)

1 この条例は、昭和59年2月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第11条第3項及び第5項、第32条並びに第33条の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市水道条例第26条及び第26条の2の規定は、施行日以後の使用水量に係る料金から適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成元年3月28日条例第22号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第26条及び第30条の規定は、平成元年8月1日(以下「適用日」という。)以後に支払を受ける権利が確定されるものに係る料金から適用し、適用日前に支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成2年12月27日条例第97号)

この条例は、平成3年2月1日から施行する。

(平4条例51・旧第1項・一部改正)

附 則(平成3年12月19日条例第45号)

1 この条例は、平成4年2月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の第26条の規定は、施行日以後の使用水量に係る料金から適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成4年9月24日条例第51号)

(施行日等)

1 この条例は、平成4年10月1日から施行する。ただし、第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 旧河内町の給水区域における水道の使用に係る平成4年9月分、旧飽田町の給水区域における水道の使用に係る平成4年9月分及び平成4年10月分並びに旧天明町の給水区域における水道の使用に係る平成4年10月分の料金の徴収については、この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の附則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(熊本市水道条例の一部改正)

3 熊本市水道条例(昭和33年条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成6年3月31日条例第22号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成6年8月31日規則第52号で平成6年10月1日から施行)

2 この条例による改正後の熊本市水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発する督促状から適用し、施行日前に発した督促状については、なお従前の例による。

附 則(平成6年9月30日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日条例第21号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市水道条例(以下「新条例」という。)第26条及び第30条の規定は、平成9年6月1日(以下「適用日」という。)以後に使用水量を計量したものに係る料金から適用する。ただし、定例日の属する月が偶数の月である地区の同年7月分の料金及び当該地区において適用日から同年6月の定例日の前日までの間に使用休止又は給水停止により使用水量を計量したものに係る料金については、なお従前の例による。

3 新条例第32条及び第33条第1項第1号の規定は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)以後に申込みがあつたものについて適用し、施行日前に申込みがあつたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成9年9月25日条例第46号)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。ただし、第1条中第30条の改正規定は公布の日から、第2条の規定は平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第30条第1項の規定は、この条例の公布の日(以下「公布日」という。)以後に使用を開始した場合及び公布日以後の最初の定例日後に使用を休止し、又は給水停止を受けた場合の料金の算定について適用し、公布日前に使用を開始した場合及び公布日から最初の定例日の前日までの間に使用を休止し、又は給水停止を受けた場合(公布日以後に使用を開始した場合を除く。)の料金の算定については、なお従前の例による。

3 平成9年10月1日前にこの条例(第1条中第30条の改正規定及び第2条の規定を除く。以下同じ。)による改正前の熊本市水道条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の熊本市水道条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成10年3月26日条例第25号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第26条の表の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第2号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第26号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第36条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第91号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び次項の規定は平成20年3月1日から、第2条及び附則第3項の規定は平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第94号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月6日から施行する。

(経過措置)

2 下益城郡富合町の編入の日(以下「富合町編入日」という。)前に旧富合町簡易水道事業給水条例(平成20年条例第11号。以下「旧富合町条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の熊本市水道条例(以下「新条例」という。)の相当規定に基づきなされたものとみなす。

3 富合町編入日前に旧富合町条例の規定に基づき徴収した給水装置工事に係る前納金は、新条例第15条の規定に基づき徴収した前納金とみなす。

4 旧富合町条例の規定に基づく富合町編入日前の直近の検針日から富合町編入日の前日までの間の使用水量については、新条例の規定に基づく使用水量とみなす。

5 富合町編入日前に旧富合町条例の規定に基づき簡易水道を使用している者の富合町編入日前の直近の検針日から富合町編入日以後の直近の定例日(新条例第27条第1項の定例日をいう。以下同じ。)までの間の使用水量に係る新条例第30条の規定の適用については、富合町編入日前の直近の検針日において使用を開始したものとみなす。

6 旧下益城郡富合町の区域における給水区域の使用水量に係る一般用(一般家庭、官公署、学校、病院、工場、事業所等において使用するものをいい、口径が13ミリメートルのものに限る。)の水道料金(次項において「富合料金」という。)を算定する場合にあっては、熊本市水道条例の一部を改正する条例(平成21年条例第16号)による改正後の熊本市水道条例(以下「平成21年新条例」という。)第26条の表に替えて、富合町編入日前の直近の検針日から平成22年10月4日までについては附則別表第1を、同月5日から平成25年10月4日までについては附則別表第2を適用して算定するものとする。

(平21条例16・平21条例50・一部改正)

7 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる富合料金を算定する場合にあっては、当該各号に定める表を適用して算定するものとする。

(1) 次号から第4号までに規定する場合を除き、平成22年10月5日前の直近の定例日から同月5日以後の直近の定例日までの間の使用に係る水道料金 当該期間の使用水量の2分の1相当量については附則別表第1、残り2分の1相当量については附則別表第2

(2) 平成22年10月5日前の直近の定例日から同月5日以後の直近の定例日の前日までの間において、水道の使用をやめ、又は給水の停止を受けた場合の当該期間の使用水量に係る水道料金 附則別表第1

(3) 前号に規定する期間に使用を開始し、平成22年10月5日以後の直近の定例日以後も引き続き使用する場合であって、かつ使用開始日から同月5日以後の直近の定例日の前日までの使用日数が30日以下であるときの当該期間の使用に係る水道料金 附則別表第2

(4) 第2号に規定する期間に使用を開始し、平成22年10月5日以後の直近の定例日以後も引き続き使用する場合であって、かつ使用開始日から同月5日以後の直近の定例日の前日までの使用日数が30日を超えるときの当該期間の使用に係る水道料金 平成21年新条例第30条第1項第2号イ及びエに掲げる額の算定については附則別表第1、同号ア及びウに掲げる額の算定については附則別表第2

(5) 次号から第8号までに規定する場合を除き、平成25年10月5日前の直近の定例日から同月5日以後の直近の定例日までの間の使用に係る水道料金 当該期間の使用水量の2分の1相当量については附則別表第2、残り2分の1相当量については平成21年新条例第26条の表

(6) 平成25年10月5日前の直近の定例日から同月5日以後の直近の定例日の前日までの間において、水道の使用をやめ、又は給水の停止を受けた場合の当該期間の使用水量に係る水道料金 附則別表第2

(7) 前号に規定する期間に使用を開始し、平成25年10月5日以後の直近の定例日以後も引き続き使用する場合であって、かつ使用開始日から同月5日以後の直近の定例日の前日までの使用日数が30日以下であるときの当該期間の使用に係る水道料金 平成21年新条例第26条の表

(8) 第6号に規定する期間に使用を開始し、平成25年10月5日以後の直近の定例日以後も引き続き使用する場合であって、かつ使用開始日から同月5日以後の直近の定例日の前日までの使用日数が30日を超えるときの当該期間の使用に係る水道料金 平成21年新条例第30条第1項第2号イ及びエに掲げる額の算定については附則別表第2、同号ア及びウに掲げる額の算定については平成21年新条例第26条の表

(平21条例16・一部改正)

8 富合町編入日前に旧富合町条例の規定に基づき前納された臨時用の水道料金の精算については、旧富合町条例の例による。

9 富合町編入日前に旧富合町条例の規定に基づき徴収した給水装置の新設等に係る加入金は、新条例第32条の規定に基づき徴収した加入金とみなす。

10 富合町編入日前に旧富合町条例の規定に基づき申込みがなされた給水装置の工事に係る手数料は、新条例第33条の規定に基づき徴収した手数料とみなす。

11 富合町編入日前にした旧富合町条例の規定に違反する行為及び附則第8項の規定により例によることとされる旧富合町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、旧富合町条例の例による。

附則別表第1

(平21条例16・全改)

基本料金

従量料金(1立方メートル当たり)

第1段

第2段

第3段

第4段

第5段

945円

1立方メートル以上10立方メートル以下 15.75円

11立方メートル以上20立方メートル以下 73.5円

21立方メートル以上30立方メートル以下 105円

31立方メートル以上40立方メートル以下 157.5円

41立方メートル以上 194.25円

附則別表第2

(平21条例16・全改)

基本料金

従量料金(1立方メートル当たり)

第1段

第2段

第3段

第4段

第5段

945円

1立方メートル以上10立方メートル以下 15.75円

11立方メートル以上20立方メートル以下 105円

21立方メートル以上30立方メートル以下 141.75円

31立方メートル以上40立方メートル以下 168円

41立方メートル以上 210円

附 則(平成21年3月26日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年9月1日から施行する。ただし、第3条及び第16条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に設置した連合専用給水装置の取扱いについては、なお従前の例による。ただし、水道料金の算定については、一戸につき、種別が一般用で口径13ミリメートルのものとみなしてこの条例による改正後の熊本市水道条例(以下「新条例」という。)の規定を適用する。

3 新条例第26条及び第30条の規定並びに附則第5項の規定による改正後の熊本市水道条例の一部を改正する条例(平成20年条例第94号)附則第6項及び附則別表第1の規定は、定例日(新条例第27条に規定する定例日をいう。以下同じ。)の属する月が奇数である地区(以下「奇数検針地区」という。)及び定例日の属する月が偶数である地区(以下「偶数検針地区」という。)のそれぞれの地区において、施行日以前の直近の定例日以後の使用水量に係る水道料金について適用する。ただし、次に掲げる水道料金については、なお従前の例による。

(1) 偶数検針地区において、施行日が属する定例日間(新条例第30条の定例日間をいう。以下同じ。)に使用をやめ、又は給水の停止を受けた場合の当該期間に係る水道料金

(2) 奇数検針地区における次に掲げる水道料金

 施行日が属する定例日間継続して使用している場合の使用水量の2分の1相当量に係る水道料金

 施行日が属する定例日間に使用をやめ、又は給水の停止を受けた場合の当該期間に係る水道料金

4 前項の規定にかかわらず、奇数検針地区において、施行日が属する定例日間に使用を開始し、施行日以後の直近の定例日以後も引き続き使用する場合であって、かつ、使用日数が30日を超えるときの施行日が属する定例日間の水道料金は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 種別が一般用(新条例第26条に規定する一般用をいう。以下同じ。)で口径が40ミリメートル未満のもの 次に掲げる額の合計額

 施行日が属する定例日間における使用水量に30を乗じて得た数を使用日数で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。以下「特別算定水量」という。)を1月の使用水量とみなして新条例第26条の規定を適用し算定した額

 施行日が属する定例日間における使用水量から特別算定水量を減じた使用水量(以下「差引使用水量」という。)を1月の使用水量とみなして、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるところにより算定した額

(ア) 使用日数が45日以内で、差引使用水量がこの条例による改正前の熊本市水道条例(以下「旧条例」という。)第26条に規定する基本水量の2分の1以下である場合 旧条例第26条に規定する基本料金の2分の1相当額に100分の105を乗じて得た額

(イ) 使用日数が45日以内で差引使用水量が旧条例第26条に規定する基本水量の2分の1を超える場合又は使用日数が46日以上である場合 差引使用水量に応じ、旧条例第26条に規定する基本料金及び従量料金の合計額に100分の105を乗じて得た額

(2) 種別が一般用で口径40ミリメートルから150ミリメートルまでのもの 次に掲げる額の合計額

 特別算定水量を1月の使用水量とみなして新条例第26条の規定を適用し算定した額

 差引使用水量を1月の使用水量とみなして旧条例第26条の規定を適用し算定した額

(熊本市水道条例の一部を改正する条例の一部改正)

5 熊本市水道条例の一部を改正する条例(平成20年条例第94号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年12月22日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月19日から施行する。

附 則(平成22年3月8日条例第63号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(経過措置)

2 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日(以下「2町編入日」という。)前に旧城南町簡易水道条例(平成19年条例第1号)又は旧植木町水道事業条例(平成21年条例第10号)若しくは旧植木町簡易水道条例(平成10年条例第11号)(以下「旧2町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の熊本市水道条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3 2町編入日前の直近の検針日から2町編入日の前日までの間(以下「編入前期間」という。)における使用水量に係る水道料金については、それぞれ旧2町条例の例による。

4 編入前期間に旧2町条例に規定する水道を使用している者が2町編入日以後も引き続き当該水道を使用する場合における2町編入日前の直近の検針日から2町編入日以後の直近の検針日の前日までの間の使用水量に係る最初の月分の水道料金の額は、前項の規定にかかわらず、新条例の規定により算定した1月の使用水量に係る水道料金と当該使用水量を基礎としてそれぞれ旧2町条例の例により算定した1月の水道料金のいずれか低い額とする。ただし、編入前期間に使用を開始し、又は2町編入日から2町編入日以後の直近の検針日の前日までの間に使用をやめ、若しくは給水停止を受けた場合の水道料金については、管理者が別に定める。

5 前2項の規定により水道料金を算定する場合においては、編入前期間の使用水量については、新条例に基づく使用水量とみなす。

6 2町編入日前に旧2町条例の規定に基づき前納された臨時使用の概算料金の精算については、それぞれ旧2町条例の例による。

7 旧鹿本郡植木町の給水区域における給水装置に係る工事費の概算額の納付については、平成29年3月31日までに給水装置の新設の申込みをした場合に限り、新条例第15条の規定にかかわらず、それぞれ旧植木町水道事業条例又は旧植木町簡易水道条例の例による。

8 2町編入日前に旧2町条例の規定に基づき徴収した給水装置の新設等に係る加入金は、新条例第32条の規定に基づき徴収した加入金とみなす。

9 2町編入日前に旧2町条例の規定に基づき徴収した手数料は、新条例第33条の規定に基づき徴収した手数料とみなす。

10 2町編入日前に旧下益城郡城南町において発行された督促状に係る督促手数料については、旧城南町簡易水道条例の例による。

11 旧鹿本郡植木町の給水区域における給水装置の新設等に係る加入金の基準額については、平成29年3月31日までに当該新設等の申込みをした場合に限り、新条例第32条の表にかかわらず、附則別表のとおりとする。

12 2町編入日前にした旧2町条例の規定に違反する行為並びに附則第3項及び第6項の規定により例によることとされる旧2町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ旧2町条例の例による。

附則別表

(平25条例70・一部改正)

メーターの口径

基準額

13ミリメートル

41,040円

20ミリメートル

54,000円

25ミリメートル

145,800円

40ミリメートル

291,600円

50ミリメートル

540,000円

75ミリメートル

1,080,000円

100ミリメートル

6,480,000円

150ミリメートル

12,960,000円

附 則(平成23年12月19日条例第102号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第70号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の熊本市水道条例(以下「新条例」という。)第26条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の直近の定例日(新条例第27条第1項の定例日をいう。以下同じ。)以後の使用水量に係る料金(新条例第1条の料金をいう。以下同じ。)について適用する。ただし、定例日の属する月が偶数である地区の次に掲げる料金については、なお従前の例による。

(1) 平成26年6月の定例日の前日までの間に使用をやめ、又は給水の停止を受けた場合の当該期間に係る料金

(2) 平成26年7月分の料金

3 新条例第32条第1項及び第2項並びに第33条第1項第1号の規定並びに次項の規定による改正後の熊本市水道条例の一部を改正する条例(平成22年条例第63号)附則別表の規定は、施行日以後に申込みがあったものについて適用し、施行日前に申込みがあったものについては、なお従前の例による。

(熊本市水道条例の一部を改正する条例の一部改正)

4 熊本市水道条例の一部を改正する条例(平成22年条例第63号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成31年3月8日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の熊本市水道条例(以下「新条例」という。)第26条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の直近の定例日(新条例第27条第1項の定例日をいう。以下この項において同じ。)以後の使用水量に係る料金(新条例第1条の料金をいう。以下この項において同じ。)について適用する。ただし、定例日の属する月が偶数である地区の次に掲げる料金については、なお従前の例による。

(1) 平成31年12月の定例日の前日までの間に使用をやめ、又は給水の停止を受けた場合の当該期間に係る料金

(2) 平成32年1月分の料金

3 新条例第32条第1項及び第33条の規定は、施行日以後に申込みがあったものについて適用し、施行日前に申込みがあったものについては、なお従前の例による。

附 則(令和元年7月2日条例第10号)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第33条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に申込みがあったものについて適用し、同日前に申込みがあったものについては、なお従前の例による。

熊本市水道条例

昭和33年10月6日 条例第37号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 上下水道事業
沿革情報
昭和33年10月6日 条例第37号
昭和38年10月7日 条例第33号
昭和39年10月1日 条例第74号
昭和43年3月30日 条例第22号
昭和43年7月25日 条例第35号
昭和45年7月6日 条例第28号
昭和45年10月26日 条例第44号
昭和46年3月15日 条例第15号
昭和46年12月22日 条例第63号
昭和47年10月7日 条例第46号
昭和47年12月27日 条例第62号
昭和50年9月29日 条例第33号
昭和52年12月22日 条例第57号
昭和53年6月30日 条例第28号
昭和53年9月20日 条例第39号
昭和54年12月17日 条例第48号
昭和58年12月9日 条例第34号
平成元年3月28日 条例第22号
平成2年12月27日 条例第97号
平成3年12月19日 条例第45号
平成4年9月24日 条例第51号
平成6年3月31日 条例第22号
平成6年9月30日 条例第37号
平成9年3月28日 条例第21号
平成9年9月25日 条例第46号
平成10年3月26日 条例第25号
平成12年3月30日 条例第2号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年9月25日 条例第45号
平成15年3月17日 条例第26号
平成19年12月25日 条例第91号
平成20年9月19日 条例第94号
平成21年3月26日 条例第16号
平成21年12月22日 条例第50号
平成22年3月8日 条例第63号
平成23年12月19日 条例第102号
平成25年12月25日 条例第70号
平成31年3月8日 条例第23号
令和元年7月2日 条例第10号