○熊本市消防局事務決裁に関する訓令〔消防局総務課・人事課〕

平成11年3月31日

訓令第8号

(目的)

第1条 この訓令は、消防局における事務の処理について、決裁の権限と責任の所在を明確にすることにより事務能率の向上を図ることを目的とする。

(平14訓令16・一部改正)

(局長専決事項)

第2条 局長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 所掌する事務事業の計画、方針の決定及び執行に関すること。

(2) 1億3,000万円未満の工事施行に関すること。

(3) 1億3,000万円以上の工事施行に係る契約の変更のうち、契約額の10パーセント未満の変更に関すること(当該変更後の契約額が、熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第16号。以下「議決条例」という。)第2条に該当することとなるものを除く。)

(4) 5,000万円未満の委託に関すること。

(5) 2,000万円未満の物件、労力その他の供給に関すること。

(6) 5,000万円以上の委託及び2,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る契約の変更のうち、契約額の10パーセント未満の変更に関すること(当該変更後の契約額が、議決条例第2条又は第3条に該当することとなるものを除く。)

(7) 3,000万円未満の用地買収に関すること。

(8) 500万円未満の財産の処分に関すること。

(9) 100万円未満の損害賠償(人身事故に係るものを除く。)の額の決定に関すること。

(10) 消防職員(以下「職員」という。)で職務の級が8級のもの(局長を除く。)及び部長の事務引継の報告に関すること。

(11) 定例による所管事業のうち、重要なものの実施に関すること。

(12) 局長の交際費の支出に関すること。

(13) 訓令、通達その他局内令達事項に関すること。

(14) 所管事業に係る規則又は訓令に規定された書類に係る様式(当該規則又は訓令において定められているものを除く。)の策定、変更(軽微な変更を除く。)又は廃止に関すること。

(15) 火災警報の発令に関すること。

(16) たき火又は喫煙の制限に関すること。

(17) 危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の完成検査前検査(タンクの水張検査及び水圧検査を除く。)、完成検査(特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所に限る。)及び保安に関する検査に関すること。

(18) 製造所等の修理、改造、移転及び使用停止の命令、危険物保安統括管理者及び危険物保安監督者の解任の命令その他防火上必要な措置に関すること。

(19) 予防規程の変更命令に関すること。

(20) 火薬類製造保安責任者等又は火薬類取扱保安責任者等の解任命令に関すること。

(21) 火薬類の製造又は貯蔵の技術基準適合命令に関すること。

(22) 火薬類の製造業者の危害予防規程の変更命令に関すること。

(23) 火薬類の安定度試験の実施命令に関すること。

(24) 災害の発生の防止又は公共の安全の維持に必要な火薬類に関する緊急の措置に関すること。

(25) 高圧ガスの製造、貯蔵、販売及び消費並びに容器の製造に関する技術基準適合命令に関すること。

(26) 容器又は附属品の回収等の命令に関すること。

(27) 危害予防規程の変更命令等に関すること。

(28) 保安教育計画の変更命令等に関すること。

(29) 保安統括者等の解任命令に関すること。

(30) 公共の安全の維持又は災害の発生の防止に必要な高圧ガスに関する緊急の措置に関すること。

(31) 消防団副団長以下の消防団員の任免同意に関すること。

(34) 消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金に関すること。

(35) 消防局の課等に置かれる副課長に特に担当させる事項の決定に関すること。

(平13訓令6・平15訓令5・平16訓令4・平18訓令14・平19訓令2・平20訓令4・平24訓令4・平25訓令6・平26訓令2・平28訓令4・平29訓令11・平30訓令5・令2訓令4・一部改正)

(部長共通専決事項)

第3条 部長の共通専決事項は、次のとおりとする。

(1) 所掌する事務事業の既定方針に基づく計画及び執行に関すること。

(2) 6,000万円以上の工事施行に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(3) 3,500万円以上の委託に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(4) 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(5) 2,000万円以上の用地買収に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(6) 損害賠償(人身事故に係るものを含む。)に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(7) 職務の級が7級の職員(部長を除く。)、課長(消防署の課長を除く。以下同じ。)及び消防署長(以下「署長」という。)の事務引継の報告に関すること。

(8) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の嘱託員及びこれらに準ずる者の任免及び報酬の額の決定に関すること。

(9) 地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任免並びに給与及び退職手当の額の決定に関すること。

(10) 熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)及び熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)に基づく文書等の開示請求に係る開示等の決定に関すること。

(11) 所管事務に係る重要な経由、進達、申請、報告、照会、回答、通知並びに許可及びその取消しに関すること。

(12) 局内刊行物の編集及び発行に関すること。

(13) 使用料、占用料その他収入の不納欠損処分に関すること。

(14) 前各号に準ずること。

(15) 部長専決事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(平13訓令10・平15訓令5・平16訓令4・平18訓令14・平19訓令2・平20訓令4・平22訓令9・平24訓令4・平25訓令6・平26訓令2・平28訓令4・平30訓令5・令2訓令4・一部改正)

第4条 削除

(平29訓令11)

(警防部長専決事項)

第5条 警防部長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 消防団副団長の旅行命令に関すること。

(平28訓令4・追加)

(課長共通専決事項)

第6条 課長の共通専決事項は、次のとおりとする。ただし、副課長によりこれらの事項に係る権限が行使されない場合に限る。

(1) 所掌する事務事業の計画及び執行で、定例又は軽易なものに関すること。

(2) 6,000万円未満の工事施行に関すること。

(3) 6,000万円以上の工事施行に係る6,000万円未満の支出命令に関すること。

(4) 3,500万円未満の委託に関すること。

(5) 3,500万円以上の委託に係る3,500万円未満の支出命令に関すること。

(6) 1,000万円未満の物件、労力その他の供給に関すること。

(7) 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る1,000万円未満の支出命令に関すること。

(8) 2,000万円未満の用地買収に関すること。

(9) 2,000万円以上の用地買収に係る2,000万円未満の支出命令に関すること。

(10) 200万円未満の財産の処分に関すること。

(11) 支出の基準の定めのある補助金、貸付金、奨励金等の交付決定に関すること。

(12) 定例的な所管事業の実施に関すること。

(13) 定例による所管事業の実施に係る宣伝及び広告に関すること。

(14) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、照会、回答、通知並びに許可及びその取消しに関すること。

(15) 使用料、手数料、利子、延滞金その他の収入金の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免に関すること。

(16) 報酬の支払に関すること。

(17) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(18) 熊本市職員等の旅費支給に関する条例(昭和33年条例第22号)第3条第4項の規定に係る旅行依頼(旅費支給の決定を含む。以下同じ。)に関すること。

(19) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(20) 所属職員の事務分担に関すること。

(21) 所属職員の服務に関すること。

(22) 所管事業に係る職員(市長を含む。)の旅行命令(旅費支給の決定を含む。以下同じ。)(赴任旅費を伴うものを除く。第8条第10号を除き、以下同じ。)に関すること(次号に該当するものを除く。)

(23) 地方公務員法第3条第3項第2号及び第3号に規定する非常勤特別職並びに会計年度任用職員の旅行命令に関すること。

(24) 所属職員(主査相当の職以上にある者を除く。)の配置に関すること。

(25) 所属職員の教養、研修及び訓練に関すること。

(26) 所属職員の事務引継の報告に関すること。

(27) 所管事業に係る規則又は訓令に規定された書類に係る様式(当該規則又は訓令において定められているものを除く。)の公表及び軽微な変更に関すること。

(28) 納入通知、督促、催告等に関すること。

(29) 過誤納金の処理に関すること。

(30) 所管に属する自動車の管理運行に関すること。

(31) 定期又は軽易な臨時の刊行物及び印刷物の編集発行に関すること。

(32) 諸証明に関すること。

(33) 刊行物等の有料頒布に係る価格等の決定に関すること。

(34) 前各号に準ずること。

(35) 課長専決事項(第3号第5号第7号及び第9号に掲げる事項を除く。)に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(平15訓令5・平24訓令4・平25訓令6・平26訓令2・一部改正、平28訓令4・旧第4条繰下・一部改正、平29訓令11・平30訓令5・令2訓令4・一部改正)

(副課長共通専決事項)

第7条 副課長の共通専決事項は、次のとおりとする。

(1) 6,000万円以上の工事施行に係る6,000万円未満の支出命令に関すること。

(2) 3,500万円以上の委託に係る3,500万円未満の支出命令に関すること。

(3) 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る1,000万円未満の支出命令に関すること。

(4) 2,000万円以上の用地買収に係る2,000万円未満の支出命令に関すること。

(5) 定例的な所管事務に係る照会及び回答に関すること。

(6) 報酬の支払に関すること。

(7) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(8) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(9) 課長専決事項(前条第3号第5号第7号及び第9号に掲げる事項を除く。)及び前3号に掲げる事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(10) 特に担当することとされた事項に関すること(課長専決事項に該当する事項に限る。)

(平26訓令2・追加、平28訓令4・旧第4条の2繰下、平29訓令11・令2訓令4・一部改正)

(総務部総務課長専決事項)

第8条 総務部総務課長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 報道機関に対する資料提供に関すること(災害に関するものを除く。)

(2) 職員の服務についての諸願届の承認に関すること。

(3) 職員の退職手当等の支払に関すること。

(4) 社会保険料の支出に関すること(会計年度任用職員に係るものに限る。)

(5) 職員の健康診断及び予防接種の実施に関すること。

(6) 安全及び衛生管理に関すること。

(7) 消防手帳に関すること。

(8) 会計年度任用職員の給与及び退職手当の支払に関すること。

(9) 例規集の編集発行に関すること。

(10) 赴任旅費を伴う職員の旅行命令に関すること。

(平24訓令4・全改、平25訓令9・平26訓令2・一部改正、平28訓令4・旧第5条繰下・一部改正、平29訓令11・令2訓令4・一部改正)

(総務部管理課長専決事項)

第9条 総務部管理課長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 行政財産の使用許可及びその取消しに関すること。

(2) 各種負担金、補助金、交付金等の請求に関すること。

(3) 所管に係る不動産の登記に関すること。

(平24訓令4・全改、平28訓令4・旧第6条繰下・一部改正、令2訓令4・一部改正)

(予防部予防課長専決事項)

第10条 予防部予防課長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 火災の統計に関すること。

(平13訓令10・一部改正、平14訓令1・旧第7条繰下、平16訓令4・平18訓令14・一部改正、平24訓令4・旧第8条繰上・一部改正、平25訓令6・平26訓令2・一部改正、平28訓令4・旧第7条繰下・一部改正)

(予防部指導課長専決事項)

第11条 予防部指導課長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)に基づく火薬類の規制に関する事項のうち次に掲げるもの(及びからまでに掲げる事項については、上益城郡益城町及び阿蘇郡西原村の区域(以下「益城西原区域」という。)における煙火の消費に係るものを除く。)

 許可若しくはその取消し又は認可に関すること。

 届出等の受理及び軽易な措置に関すること。

 火薬庫外における貯蔵に係る指示に関すること。

 製造施設及び火薬庫に係る完成検査の実施に関すること。

 譲渡許可証又は譲受許可証の書換え及び再交付に関すること。

 保安教育計画を定めるべき者の指定に関すること。

 製造施設及び火薬庫に係る保安検査の実施に関すること。

 製造施設及び火薬庫に係る定期に行う保安のための自主検査への職員の立会いに関すること。

 報告の徴収に関すること。

 立入検査及び火薬類の収去に関すること。

 火薬類による爆発その他災害が発生したときにおける現状の変更に係る指示に関すること。

 譲渡若しくは譲受又は消費の許可に係る公安委員会への意見の聴取に関すること。

 処分又は届出の受理に係る公安委員会等への通報に関すること。

 事業又は業務の停止の命令に係る聴聞に関すること。

(2) 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)に基づく高圧ガスの規制に関する事項のうち次に掲げるもの

 許可又はその取消しに関すること。

 届出等の受理及び軽易な措置に関すること。

 高圧ガス災害における勧告等に関すること。

 施設の完成検査又は保安検査に関すること。

 容器又は附属品の検査又は再検査

 容器若しくは附属品への刻印又は標章の掲示に関すること。

 報告の徴収に関すること。

 立入検査及び高圧ガスの収去に関すること。

 許可、許可の取消し及び届出の受理に係る公安委員会等への通報に関すること。

(平29訓令11・全改、平30訓令5・一部改正)

(警防部警防課長専決事項)

第12条 警防部警防課長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 非常勤消防団員等の損害補償金の支払に関すること。

(2) 消防団員の退職報償金の支払に関すること。

(3) 消防団員の旅行命令に関すること。

(4) 消防団員に係る旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(5) 各種負担金、補助金、交付金等の請求に関すること。

(6) 警防の統計に関すること。

(7) 消防団員の教養、研修及び訓練に関すること。

(8) 消防団の統計に関すること。

(平13訓令10・一部改正、平14訓令1・旧第9条繰下・一部改正、平20訓令4・一部改正、平24訓令4・旧第10条繰上・一部改正、平26訓令2・一部改正、平28訓令4・旧第9条繰下・一部改正、平30訓令5・一部改正)

(警防部情報司令課長専決事項)

第13条 警防部情報司令課長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 消防通信の統括に関すること。

(2) 警防隊の出場命令に関すること。

(3) 報道機関に対する資料の提供に関すること(災害に関するものに限る。)

(4) 関係官公署等に対する災害速報等の通報連絡に関すること。

(5) 気象通報に関すること。

(平24訓令4・追加、平28訓令4・旧第11条繰下・一部改正)

(警防部救急課長専決事項)

第14条 警防部救急課長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 救急の統計に関すること。

(平14訓令1・追加、平28訓令4・旧第12条繰下・一部改正)

(署長共通専決事項)

第15条 署長の共通専決事項は、次のとおりとする。

(1) 所掌する事務事業の計画及び執行で定例又は軽易なものに関すること。

(2) 6,000万円未満の工事施行に関すること。

(3) 6,000万円以上の工事施行に係る6,000万円未満の支出命令に関すること。

(4) 3,500万円未満の委託に関すること。

(5) 3,500万円以上の委託に係る3,500万円未満の支出命令に関すること。

(6) 1,000万円未満の物件、労力その他の供給に関すること。

(7) 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る1,000万円未満の支出命令に関すること。

(8) 2,000万円未満の用地買収に関すること。

(9) 2,000万円以上の用地買収に係る2,000万円未満の支出命令に関すること。

(10) 200万円未満の財産の処分に関すること。

(11) 定例による予算定額の補助金、貸付金、奨励金等の交付決定に関すること。

(12) 定例による所管事業施行上の宣伝及び広告に関すること。

(13) 定例的な所管事務に係る経由、進達、申請、報告、通知並びに許可及びその取消しに関すること。

(14) 使用料、手数料、利子、延滞金その他の収入金の調定、更正、取消し、納期延長、分納並びに定めのある基準による後納及び減免に関すること。

(15) 報酬の支払に関すること。

(16) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(17) 熊本市職員等の旅費支給に関する条例第3条第4項の規定に係る旅行依頼に関すること。

(18) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(19) 所属職員の服務に関すること。

(20) 所管事業に係る職員(市長を含む。)の旅行命令に関すること(次号に該当するものを除く。)

(21) 地方公務員法第3条第3項第2号及び第3号に規定する非常勤特別職の旅行命令及び旅費支給の決定に関すること。

(22) 所属職員(主査相当の職以上にある者を除く。)の配置に関すること。

(23) 所属職員の教養、研修及び訓練に関すること。

(24) 所属職員の事務引継の報告に関すること。

(25) 納入通知、督促、催告等に関すること。

(26) 過誤納金の処理に関すること。

(27) 所管に属する自動車の管理運行に関すること。

(28) 定期又は軽易な臨時の刊行物及び印刷物の編集発行に関すること。

(29) 諸証明に関すること。

(30) 刊行物等の有料頒布に係る価格等の決定に関すること。

(31) 署長表彰に関すること。

(32) 液化石油ガス設備工事の届出の受理等に関すること。

(33) 消防法(昭和23年法律第186号)に基づく危険物の規制に関する事項のうち次に掲げるもの

 仮貯蔵又は仮取扱いの承認に関すること。

 製造所等の設置及び変更の許可若しくはその取消し又は製造所等の仮使用の承認に関すること。

 予防規程の認可に関すること。

 製造所等のタンク検査済証、完成検査済証及び許可書の再交付に関すること。

 製造所等の完成検査前検査(タンクの水張検査及び水圧検査に限る。)及び完成検査(特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所を除く。)に関すること。

 危険物保安統括管理者及び危険物保安監督者の選任又は解任の届出の受理に関すること。

 製造所等に係る届出の受理及び軽易な措置処分に関すること。

 製造所等への立入検査、当該関係者に対する資料の提出命令、報告の要求及び質問並びに試験用危険物等の収去に関すること。

(34) 前各号に準ずること。

(平14訓令1・旧第12条繰下、平15訓令5・平24訓令4・平25訓令6・平26訓令2・一部改正、平28訓令4・旧第13条繰下・一部改正、平29訓令11・平30訓令5・令2訓令4・一部改正)

(副署長共通専決事項)

第16条 副署長の共通専決事項は、次のとおりとする。

(1) 6,000万円以上の工事施行に係る6,000万円未満の支出命令に関すること。

(2) 3,500万円以上の委託に係る3,500万円未満の支出命令に関すること。

(3) 1,000万円以上の物件、労力その他の供給に係る1,000万円未満の支出命令に関すること。

(4) 2,000万円以上の用地買収に係る2,000万円未満の支出命令に関すること。

(5) 定例的な所管事務に係る照会及び回答に関すること。

(6) 旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(7) 所管に属する光熱水費及び電話使用料の支出に関すること。

(8) 署長専決事項(前条第3号第5号第7号及び第9号に掲げる事項を除く。)及び前2号に掲げる事項に属する事務に係る支出負担行為の整理及び支出命令に関すること。

(平26訓令2・追加、平28訓令4・旧第13条の2繰下、平29訓令11・一部改正)

(益城西原消防署長専決事項)

第17条 益城西原消防署長の専決事項は、次のとおりとする。ただし、益城西原区域におけるものに限る。

(1) 火薬類取締法に基づく火薬類の規制に関する事項のうち次に掲げるもの(煙火の消費に係るものに限る。)

 消費の許可又はその取消しに関すること。

 届出等の受理及び軽易な措置に関すること。

 報告の徴収に関すること。

 立入検査及び火薬類の収去に関すること。

 火薬類による爆発その他災害が発生したときにおける現状の変更に係る指示に関すること。

 譲渡若しくは譲受又は消費の許可についての公安委員会への意見の聴取に関すること。

 処分又は届出の受理に係る公安委員会等への通報に関すること。

(平29訓令11・全改、平30訓令5・一部改正)

(消防署課長共通専決事項)

第18条 消防署課長(指導課長及び警防課長をいう。以下同じ。)の共通専決事項は、次のとおりとする。

(1) 所掌する事務事業の既定方針に基づく計画及び執行で、定例又は軽易なものに関すること。

(2) 所属職員の教養、研修及び訓練で、定例又は軽易なものに関すること。

(3) 所属職員の年次有給休暇及び夏期特別休暇の取得の承認に関すること。

(4) 所属職員の時間外勤務及び特殊勤務の実施に関すること。

(5) 前各号に準ずること。

(平14訓令1・旧第13条繰下、平24訓令4・一部改正、平28訓令4・旧第14条繰下)

(代決)

第19条 局長に事故があるときは、所管の部長がその事務について代決する。

2 部長に事故があるときは、所管の課長がその事務について代決する。

3 副課長を置く課において課長に事故があるときは、副課長がその事務について代決する。

4 前項に規定する場合において副課長に事故があるとき又は副課長を置かない課において課長に事故があるときは、課長補佐を置く課にあっては課長補佐が、課長補佐を置かない課にあっては定例かつ軽易で緊急を要するものに限り所管の主査が、その事務について代決する。

5 署長に事故があるときは、副署長がその事務について代決する。

6 消防署課長に事故があるときは、定例かつ軽易で緊急を要するものに限り、課長代理を置く課にあっては課長代理が、課長代理に事故があるとき又は課長代理を置かない課にあっては所管の主査が、その事務について代決する。

7 代決した事項については、速やかに後閲を受けるものとする。

(平14訓令1・旧第14条繰下、平24訓令4・平26訓令2・一部改正、平28訓令4・旧第15条繰下・一部改正)

(権限の調整)

第20条 署長は、署長専決事項について、副署長と協議の上、当該専決事項に係る決裁権限を副署長に付与し、調整を図ることができるものとする。署長は、署長専決事項について、副署長と協議の上、当該専決事項に係る決裁権限を副署長に付与し、調整を図ることができるものとする。

2 前項の規定により権限の調整を図る場合は、事前に総務部総務課及び関係消防署と協議の上、局長の承認を得るものとし、決定事項については、消防局各部及び各消防署へ通知しなければならない。

(平26訓令2・追加、平27訓令4・一部改正、平28訓令4・旧第16条繰下・一部改正、令2訓令4・一部改正)

(熊本市事務決裁に関する訓令の適用)

第21条 この訓令に定めるもののほか、消防局の事務の処理については、熊本市事務決裁に関する訓令(平成8年訓令第3号)第2条から第6条まで及び第12条に定めるところによるものとする。

(平13訓令10・一部改正、平14訓令1・旧第15条繰下、平14訓令16・一部改正、平26訓令2・旧第16条繰下・一部改正、平28訓令4・旧第17条繰下)

附 則

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月22日訓令第10号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月27日訓令第16号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成15年3月28日訓令第5号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第14号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、令達の日から施行する。

附 則(平成24年1月19日訓令第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第6号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月31日訓令第9号)

この訓令は、平成25年6月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日訓令第4号)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

2 熊本市会計管理者の事務専決に関する訓令(昭和46年訓令第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年3月31日訓令第11号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日訓令第5号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日訓令第4号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

熊本市消防局事務決裁に関する訓令

平成11年3月31日 訓令第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13編 防/第1章 消防本部
沿革情報
平成11年3月31日 訓令第8号
平成13年6月22日 訓令第10号
平成14年3月29日 訓令第1号
平成14年9月27日 訓令第16号
平成15年3月28日 訓令第5号
平成16年3月31日 訓令第4号
平成18年3月31日 訓令第14号
平成19年3月30日 訓令第2号
平成20年3月31日 訓令第4号
平成22年3月31日 訓令第9号
平成24年1月19日 訓令第4号
平成25年3月29日 訓令第6号
平成25年5月31日 訓令第9号
平成26年3月28日 訓令第2号
平成27年3月27日 訓令第4号
平成28年3月30日 訓令第4号
平成29年3月31日 訓令第11号
平成30年3月29日 訓令第5号
令和2年3月31日 訓令第4号