○熊本市開発許可の基準等に関する条例〔開発指導課・都市政策課〕

平成13年12月20日

条例第53号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市における都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第3章第1節に定める開発行為等の規制に係る開発許可の基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例で使用する用語の意義は、次の各号に掲げるものについて、当該各号に定めるところによるほか、法及び都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「令」という。)の例による。

(1) 収用対象事業 土地収用法(昭和26年法律第219号)第3条に規定する事業をいう。

(2) 開発行為等 開発許可又は建築物の新築、改築、用途の変更若しくは第一種特定工作物の新設の許可を受けて、開発行為又は建築物の新築、改築、用途の変更若しくは第一種特定工作物の新設を行う行為をいう。

(3) 申請地 開発行為等をしようとする土地をいう。

(4) 申請者 開発許可又は建築物の新築、改築、用途の変更若しくは第一種特定工作物の新設の許可に係る申請をした者をいう。

(5) 指定既存集落 独立して一体的な日常生活圏を構成していると認められる大規模な既存集落であって、当該都市計画区域に係る市街化区域における建築物の連たんの状況とほぼ同程度であるとして知事又は市長が指定した集落をいう。

(平15条例34・一部改正)

(接道に係る技術的細目)

第3条 開発区域内の予定建築物等の敷地に接する道路の幅員は、既に市街地を形成している区域内で行われる開発行為に係るもので、当該開発区域及びその周辺の環境の保全、災害の防止、利便の増進、通行の安全及び事業活動の効率上支障がないと認められる場合に限り、法第33条第3項の規定により、4メートル(当該道路と一体的に機能する開発区域の周辺の道路の幅員が4メートルを超える場合には、当該幅員)以上とすることができるものとする。

(平15条例34・旧第3条繰下、平19条例41・旧第4条繰上)

(建築物の敷地面積の最低限度)

第4条 法第33条第4項の規定により、条例で定める開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度は、別表第1のとおりとする。

(平15条例34・旧第4条繰下、平19条例41・旧第5条繰上)

(法第34条第11号の条例で指定する土地の区域)

第5条 法第34条第11号の規定により条例で指定する土地の区域は、次の各号のいずれにも該当するものとして市長が指定した区域とする。

(1) 次に掲げるいずれかの区域を含む区域であって、その境界が道路、河川その他の土地の範囲を明示するのに適当なものにより区切られた区域(道路により区切られる場合において、当該道路に接する建築物(附属建築物その他の市長が定める建築物を除く。以下この号において同じ。)の敷地があるときは、当該敷地を加えた区域)から、令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域として規則で定めるものを除外した区域であること。

 40以上の建築物が敷地相互間の最短距離60メートル以内で連たんしている区域

 10以上の建築物が敷地相互間の最短距離60メートル以内で連たんしている2以上の区域が150メートル以内の間隔で近接するとともに、主要な道路で接続されており、かつ、これらの区域に存する建築物の合計が40以上である場合の当該区域

 40以上の建築物が敷地相互間の最短距離60メートル以内で市街化区域及び市街化調整区域にまたがって連たんしており、かつ、市街化調整区域において連たんしている建築物が20以上である区域の当該市街化調整区域内の区域

(2) 幅員4メートル以上の道路が区域内に適当に配置されていること。

(3) 排水路その他の排水施設が、区域内の下水を有効に排出するとともに、当該区域及びその周辺の地域において当該排水に起因するいっ水等による被害を生じさせないような構造及び能力を有し、かつ、適当に配置されていること。

(4) 水道その他の給水施設が、区域内について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力を有し、かつ、適当に配置されていること。

2 市長は、前項に規定する区域の指定を行おうとするときは、あらかじめ熊本市都市計画審議会の意見を聴くものとする。

3 市長は、第1項に規定する区域の指定を行ったときは、規則で定めるところによりその旨を告示し、関係図書を公衆の縦覧に供するものとする。

4 前2項の規定は、第1項の市長が指定した区域の変更又は当該指定の解除を行う場合について準用する。

(平21条例51・追加)

(法第34条第11号の条例で定める予定建築物等の用途)

第6条 法第34条第11号に規定する開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として条例で定める予定建築物等の用途は、次の各号のいずれかに掲げる建築物の用途以外の用途とする。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(い)第1号の住宅(敷地面積が500平方メートル以下のものに限る。)

(2) 建築基準法別表第2(い)第3号の共同住宅であって、各住戸の床面積(共用部分の床面積を除く。)が50平方メートル以上であるもの(敷地面積が500平方メートル以下であるものに限る。)

(3) 法第34条第1号に規定する店舗等(以下「店舗等」という。)と住宅との併用建築物であって、次のいずれにも該当するもの

 敷地面積が500平方メートル以下であること。

 店舗等の部分の床面積が150平方メートル以下であって、かつ、1階の床面積の2分の1以上であること。

 住宅部分の床面積が150平方メートル以下であること。

 敷地の道路に接する部分の長さが敷地の外周の長さの6分の1以上であること。

(4) 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の5の2第1号に規定する日用品の販売を主たる目的とする店舗であって、次のいずれにも該当するもの

 敷地が歩道を有する幅員9メートル以上の道路に接し、かつ、敷地の当該道路に接する部分の長さが敷地の外周の長さの6分の1以上であること。

 延べ面積が500平方メートル以下であること。

(平21条例51・追加)

(市街化調整区域内における開発許可等の基準)

第7条 開発行為等のうち次に掲げるものは、別表第2に定めるところによる。

(1) 法第34条第12号に規定する条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定める開発行為

(2) 令第36条第1項第3号ハに規定する条例で区域、目的又は用途を限り定める建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設

(平15条例34・旧第5条繰下、平19条例41・旧第6条繰上・一部改正、平21条例51・旧第5条繰下)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平15条例34・旧第6条繰下、平19条例41・旧第7条繰上、平21条例51・旧第6条繰下)

附 則

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 この条例は、開発行為等に係る許可の申請で、この条例の施行の日以後において行われるものから適用する。

附 則(平成15年3月17日条例第34号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市開発許可の基準等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる許可の申請から適用する。

附 則(平成19年3月13日条例第41号)

1 この条例は、平成19年11月30日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市開発許可の基準等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後行われる許可の申請から適用する。

附 則(平成21年12月22日条例第51号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条中熊本市開発許可の基準等に関する条例別表第2の6の項の改正規定(「第10条第1項の規定による命令」を「第10条の規定による勧告又は命令」に改める部分に限る。)及び次項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市開発許可の基準等に関する条例第5条第1項に規定する市長の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、同条第1項から第3項までの規定の例によりすることができる。

附 則(平成26年10月7日条例第59号)

この条例は、平成26年11月25日から施行する。

附 則(平成27年3月6日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平21条例51・一部改正)

区域

一区画の最低面積

市街化区域

建ぺい率10分の3以下の第1種低層住居専用地域

200平方メートル

建ぺい率10分の3を超える第1種低層住居専用地域及び

建ぺい率10分の4以下の第2種低層住居専用地域

165平方メートル

その他の用途地域

150平方メートル

市街化調整区域

200平方メートル

市街化区域及び市街化調整区域の区分に関する都市計画の決定が行われていない区域

165平方メートル

都市計画区域外の区域

200平方メートル

備考

1 風致地区内においては、この表にかかわらず、一区画の最低面積を200平方メートル(市街化調整区域内にあっては、300平方メートル)とする。

2 次の各号のいずれかの事由に基づき所有権が移転したことにより、一区画の最低面積について、この表に定めるところによることができないと認められる市街化調整区域内の土地については、この表の規定を適用しないことができる。

(1) 相続

(2) 収用対象事業の実施に伴うもの

(3) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)の規定による交換分合

(4) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による換地処分

3 別表第2の3の項、5の項、6の項、9の項から11の項まで及び13の項に規定するものについては、この表の規定は適用しない。

別表第2(第7条関係)

(平15条例34・平19条例41・平21条例51・平26条例59・平27条例31・一部改正)

 

区分

区域、目的又は予定建築物等の用途

1

3親等以内の親族の分家に係る第7条各号の開発行為等

申請者の3親等以内の血族で申請地を所有しているもの(以下この項において「本家」という。)と同一の世帯に属し、又は属したことがある申請者が、申請地に自己の居住用の住宅(以下「自己用住宅」という。)を建築することを目的とした開発行為等で次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 本家が市街化区域及び市街化調整区域の区分に関する都市計画の決定(以下「線引き」という。)の日前から市街化調整区域内に居住していること、又は本家が次のいずれかの場合に該当すること。

ア 線引きの日前から継続して市街化調整区域外の本市の市域内の同一の住所に居住している場合

イ 線引きの日以後において、天災地変等やむを得ない事由により市街化調整区域外に移転した場合

ウ 線引きの日以後において生まれ、又はこの項若しくは2の項の事由に基づく許可を受け、市街化調整区域内に継続して居住している場合

(2) 申請地は、本家が線引きの日前から所有している土地又は線引きの日以後において次に掲げる事由のみによりその所有権が承継されてきた土地(以下この号において「線引前等土地」という。)であること。

ア 相続

イ 配偶者間又は3親等以内の血族間の贈与又は共有土地に係る持分の放棄

ウ 民法(明治29年法律第89号)第768条に規定する財産分与

エ 収用対象事業の実施に伴う線引前等土地の代替地としての所有権の移転

オ 農業振興地域の整備に関する法律の規定による線引前等土地との交換分合

カ 土地区画整理法の規定による線引前等土地に係る換地処分

(3) 本家、本家と同一世帯に属する者、申請者及び当該予定建築物において申請者とともに居住することとなる者(以下この号において「本家世帯員等」という。)が市街化区域内に土地を所有していないこと、又は本家世帯員等が市街化区域内に所有している土地が次のいずれかに該当することにより申請者が利用することができないと認められるものであること。

ア 本家世帯員等の生計維持のために利用されている場合

イ 本家世帯員等以外の者の所有に係る建築物が建築されている場合

ウ 建築物の建築が不適当であると認められる土地である場合

(4) 申請地が既存の集落内に存し、又は隣接していること。

(5) 申請者及び当該予定建築物において申請者とともに居住することとなる者(以下「申請者等」という。)が、自己用住宅を所有していないこと。

(6) 申請地の面積は、500平方メートル以下であること。

(7) 申請地が農地又は採草放牧地である場合は、農地法(昭和27年法律第229号)による転用の許可が受けられる土地であること。

(8) 申請地は、市街化調整区域のうち令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域以外の区域内(以下「令の区域を除く市街化調整区域内」という。)で他の法令により開発行為に該当する行為をすることができない土地でないこと。

2

線引き前の土地における自己用住宅に係る第7条各号の開発行為等

申請者が所有している土地に自己用住宅を建築することを目的とした開発行為等で次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 申請地は、申請者が線引きの日前から所有している土地又は線引きの日以後において次に掲げる事由のみによりその所有権が承継されてきた土地(以下この号において「線引前等土地」という。)であること。

ア 相続

イ 配偶者間又は3親等以内の血族間の贈与又は共有土地に係る持分の放棄

ウ 民法第768条に規定する財産分与

エ 収用対象事業の実施に伴う線引前等土地の代替地としての所有権の移転

オ 農業振興地域の整備に関する法律の規定による線引前等土地との交換分合

カ 土地区画整理法の規定による線引前等土地に係る換地処分

(2) 申請者等が市街化区域内に土地を所有していないこと、又は申請者等が市街化区域内に所有している土地が次のいずれかに該当することにより申請者が利用することができないと認められるものであること。

ア 申請者等の生計維持のために利用されている場合

イ 申請者等以外の者の所有に係る建築物が建築されている場合

ウ 建築物等の建築等が不適当であると認められる土地である場合

(3) 申請地が既存の集落内に存し、又は隣接していること。

(4) 申請者等が、自己用住宅を所有していないこと。

(5) 申請地の面積は、500平方メートル以下であること。

(6) 申請地が農地又は採草放牧地である場合は、農地法による転用の許可が受けられる土地であること。

(7) 申請地は、令の区域を除く市街化調整区域内で他の法令の規定により開発行為に該当する行為をすることができない土地でないこと。

3

収用移転に係る第7条各号の開発行為等

収用対象事業の実施により申請者が所有する建築物等(以下この項において「収用建築物等」という。)の敷地以外への移転が必要になったことに伴う開発行為等で次のいずれにも該当するもの

(1) 収用対象事業の起業者から収用建築物等について、収用対象事業に係るものである旨の証明書を交付されていること。

(2) 申請者等が市街化区域内に土地を所有していないこと、又は申請者等が市街化区域内に所有している土地が次のいずれかに該当することにより申請者が利用することができないと認められるものであること。

ア 申請者等の生計維持のために利用されている場合

イ 申請者等以外の者の所有に係る建築物が建築されている場合

ウ 建築物等の建築等が不適当であると認められる土地である場合

(3) 予定建築物等は、第1号に規定する収用建築物等の用途と同一のものであって、周辺の地域における環境の保全上支障があると認められないものであること。

(4) 申請地の面積は、収用建築物等の敷地面積に1.5を乗じて得た面積(その面積が300平方メートル未満である場合は、300平方メートル)以下であること。

(5) 予定建築物の延べ面積は、収用建築物等の延べ面積に1.5を乗じて得た面積(その面積が200平方メートル未満である場合は、200平方メートル)以下であること。

(6) 申請地は、次のいずれかに該当していること。

ア 2の項第1号に規定する線引前等土地であること。

イ 当該収用対象事業の起業者又は地方公共団体があっせんしたものであること。

ウ その他当該土地を申請地とすることが特にやむを得ないと認められること。

(7) 収用建築物等が市街化区域内に存する場合は、申請者が市街化区域内に土地を取得することが困難であることその他特段の事情があること。

(8) 申請地が農地又は採草放牧地である場合は、農地法による転用の許可が受けられる土地であること。

(9) 申請地は、令の区域を除く市街化調整区域内で他の法令の規定により開発行為に該当する行為をすることができない土地でないこと。

4

店舗併用住宅に係る第7条各号の開発行為等

店舗等と自己用住宅との併用建築物の建築を目的とした開発行為等で次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 申請者が、申請地において1の項、2の項、7の項又は8の項の規定に基づき自己用住宅を建築することができる者であること。

(2) 申請地を含む半径250メートルの円内に50戸(うち市街化調整区域内に25戸)以上又は申請地を中心とした半径250メートルの円内に40戸(うち市街化調整区域内に20戸)以上の建築物が存すること。

(3) 申請地は、その外周の6分の1以上に相当する長さにわたって、道路に接していること。

(4) 申請者が店舗等において業務を営む者であって、当該業務に関し申請地に係る商工会等に加入できること(当該業務の性質上加入できないと認められる場合を除く。)

(5) 申請者等が市街化区域内に土地を所有していないこと、又は申請者等が市街化区域内に所有している土地が次のいずれかに該当することにより申請者が利用することができないと認められるものであること。

ア 申請者等の生計維持のために利用されている場合

イ 申請者等以外の者の所有に係る建築物が建築されている場合

ウ 建築物等の建築等が不適当であると認められる土地である場合

(6) 申請者等が、自己用住宅を所有していないこと。

(7) 申請地の面積は、500平方メートル(店舗等の部分が、ガソリンスタンド、自動車修理工場又は農機具修理工場である場合にあっては、1,000平方メートル)以下であること。

(8) 予定建築物の店舗等の部分が、ガソリンスタンド、自動車修理工場又は農機具修理工場である場合は、幅員6メートル(当該申請地に接する道路が幅員6メートル以上の道路に接続する場合は、幅員4メートル)以上の道路と接していること。

(9) 予定建築物の延べ面積は、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定めるところによること。

ア 店舗等の部分 150平方メートル以下であり、かつ、1階の床面積の2分の1以上

イ 自己用住宅の部分 150平方メートル以下

(10) 当該予定建築物の内部で店舗等の部分と自己用住宅の部分とを往来できる構造であること。

(11) 申請地が農地又は採草放牧地である場合は、農地法による転用の許可が受けられる土地であること。

(12) 申請地は、令の区域を除く市街化調整区域内で他の法令の規定により開発行為に該当する行為をすることができない土地でないこと。

5

準公益施設に係る第7条各号の開発行為等

地域住民のための集会施設又は消防用倉庫である建築物を建築することを目的とした開発行為等で次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 当該建築物が、自治会等で適正に管理及び運営されるものであること。

(2) 申請地が農地又は採草放牧地である場合は、農地法による転用の許可が受けられる土地であること。

(3) 申請地は、令の区域を除く市街化調整区域内で他の法令の規定により開発行為に該当する行為をすることができない土地でないこと。

6

災害危険区域等に存する建築物等の移転に係る第7条各号の開発行為等

災害等の事由による申請者が所有する建築物等の移転に伴う開発行為等で次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 次のいずれかの事由により申請者が所有する建築物等を移転することとなったこと。

ア 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第24条第1項の規定による関連事業計画によるもの

イ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第9条第3項の勧告

ウ 建築基準法第10条の規定による勧告又は命令

エ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第7条第1項の規定による指定

オ その他市長が当該建築物等を移転しなければ申請者等の生命、身体又は財産に重大な障害が及ぶおそれがあるものと認める事由

(2) 申請者等が市街化区域内に土地を所有していないこと、又は申請者等が市街化区域内に所有している土地が次のいずれかに該当することにより申請者が利用することができないと認められるものであること。

ア 申請者等の生計維持のために利用されている場合

イ 申請者等以外の者の所有に係る建築物が建築されている場合

ウ 建築物等の建築等が不適当であると認められる土地である場合

(3) 予定建築物等の用途は、前号に規定する移転に係る建築物等(以下この項において「移転建築物等」という。)の用途と同一であること。

(4) 申請地の面積は、移転建築物等に係る敷地面積に1.5を乗じて得た面積(その面積が300平方メートル未満である場合は、300平方メートル)以下であること。

(5) 予定建築物の延べ面積は、移転建築物等の延べ面積に1.5を乗じて得た面積(その面積が200平方メートル未満である場合は、200平方メートル)以下であること。

(6) 申請地が農地又は採草放牧地である場合は、農地法による転用の許可が受けられる土地であること。

(7) 申請地は、令の区域を除く市街化調整区域内で他の法令の規定により開発行為に該当する行為をすることができない土地でないこと。

7

指定既存集落内の分家に係る第7条各号の開発行為等

指定既存集落の区域内又は当該区域に隣接する土地における自己用住宅の建築を目的とした開発行為等で次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 申請者は、次のいずれかに該当する者であること。

ア 申請者の3親等以内の血族で指定既存集落内に10年以上居住しているもの(以下この項において「本家」という。)と指定既存集落内において10年以上同一の世帯に属したことがある者

イ 収用対象事業による移転等やむを得ない事由により指定既存集落内に居住することとなった本家と同一世帯に属したことがある者

(2) 本家、本家と同一世帯に属する者及び申請者等(以下この号において「本家世帯員等」という。)が市街化区域内に土地を所有していないこと、又は本家世帯員等が市街化区域内に所有している土地が次のいずれかに該当することにより申請者が利用することができないと認められるものであること。

ア 本家世帯員等の生計維持のために利用されている場合

イ 本家世帯員等以外の者の所有に係る建築物が建築されている場合

ウ 建築物の建築が不適当であると認められる土地である場合

(3) 申請者等が、自己用住宅を所有していないこと。

(4) 申請地の面積は、500平方メートル以下であること。

(5) 申請地が農地又は採草放牧地である場合は、農地法による転用の許可が受けられる土地であること。

(6) 申請地は、令の区域を除く市街化調整区域内で他の法令の規定により開発行為に該当する行為をすることができない土地でないこと。

8

指定既存集落内の自己用住宅に係る第7条各号の開発行為等

指定既存集落の区域内又は当該区域に隣接する土地における自己用住宅の建築を目的とした開発行為等で次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 申請者は、次のいずれかに該当する者であること。

ア 指定既存集落内に10年以上居住している者

イ 収用対象事業による移転等やむを得ない事情により指定既存集落内に居住することとなった者

ウ 指定既存集落内に申請地を10年以上所有している者

(2) 申請者等が市街化区域内に土地を所有していないこと、又は申請者等が市街化区域内に所有している土地が次のいずれかに該当することにより申請者が利用することができないと認められるものであること。

ア 申請者等の生計維持のために利用されている場合

イ 申請者等以外の者の所有に係る建築物が建築されている場合

ウ 建築物等の建築等が不適当であると認められる土地である場合

(3) 申請者等が、自己用住宅を所有していないこと。

(4) 申請に係る区域の面積は、500平方メートル以下であること。

(5) 申請地が農地又は採草放牧地である場合は、農地法による転用の許可が受けられる土地であること。

(6) 申請地は、令の区域を除く市街化調整区域内で他の法令の規定により開発行為に該当する行為をすることができない土地でないこと。

9

適法に建設された戸建て住宅の建替等に係る第7条各号の開発行為等

建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けた戸建て住宅(以下この項において「従前の戸建て住宅」という。)の建替等を目的とした開発行為等で次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 従前の戸建て住宅が次のいずれかに該当するものであること。

ア 建築後10年を経過しており、かつ、従前の戸建て住宅の建築確認を受けた本人(当該戸建て住宅を相続した者を含む。)の死亡又は競売のみにより所有権が移転したもの

イ 建築後20年を経過しているもの

(2) 予定建築物の用途が、戸建て住宅であること。

(3) 当該建替等が、従前の戸建て住宅の敷地の範囲内で行われること。

(4) 申請地は、令の区域を除く市街化調整区域内で他の法令の規定により開発行為に該当する行為をすることができない土地でないこと。

10

保険調剤薬局に係る第7条各号の開発行為等

保険調剤薬局の建築を目的とした開発行為等で次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 予定建築物について、申請者が、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第4条第1項の規定に基づく薬局の開設の許可及び健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号の規定に基づく保険薬局の指定を受けており、又は受けることが確実であると認められること。

(2) 申請地は、予定建築物及びそれに附置する駐車場その他の施設の適正な規模及び配置を考慮した広さであること。

(3) 申請地が農地又は採草放牧地である場合は、農地法による転用の許可が受けられる土地であること。

(4) 申請地は、令の区域を除く市街化調整区域内で他の法令の規定により開発行為に該当する行為をすることができない土地でないこと。

11

一筆分断に係る第7条各号の開発行為等

市街化区域及び市街化調整区域にまたがっている一筆の土地に係る開発行為等で次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 当該一筆の土地のうち、申請地とすることができる市街化調整区域の部分が、線引の日前から当該一筆の土地を構成していること。

(2) 予定建築物等の用途は、申請地のうち市街化区域の部分に係る用途に適合するものであること。

(3) 申請地に地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第6項第1号に規定する都市計画税が課されていること。

(4) 申請地が農地又は採草放牧地である場合は、農地法による転用の許可が受けられる土地であること。

(5) 申請地は、令の区域を除く市街化調整区域内で他の法令の規定により開発行為に該当する行為をすることができない土地でないこと。

12

産業廃棄物処理施設の建築に係る第7条各号の開発行為等

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条に規定する産業廃棄物処理施設(以下この項において「処理施設」という。)の建築を目的とした開発行為等で次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 都市計画においてその位置が決定しているものであること、又は建築基準法第51条ただし書の規定により特定行政庁が都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可したものであること。

(2) 申請地は、次のいずれにも該当するものであること。

ア 処理施設及びそれに附置する駐車場、資材置場、積替場所その他の施設の適正な規模及び配置を考慮した広さであること。

イ 周囲に植樹を行う等周辺の自然環境との調和に配慮したものであること。

(3) 処理施設の設置について、担当部局との事前の協議が終了していること。

13

資材置場等の管理施設等に係る第7条第2号の開発行為等

資材置場、中古車置場、駐車場、グラウンド等建築物を利用させることが主たる目的でない施設に併設される建築物の建築で次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 予定建築物は、その用途が既存の土地利用を適正に行うための管理施設等であり、かつ、宿泊のための施設でないこと。

(2) 予定建築物の延べ面積は、申請地の面積に0.1を乗じて得た面積(その面積が20平方メートルを超える場合は、20平方メートル)以下であること。

(3) 申請地は、令の区域を除く市街化調整区域内で他の法令の規定により開発行為に該当する行為をすることができない土地でないこと。

熊本市開発許可の基準等に関する条例

平成13年12月20日 条例第53号

(平成27年3月6日施行)