○熊本市夢もやい館条例〔健康福祉政策課〕

平成14年9月25日

条例第50号

(設置)

第1条 高齢者の健康維持及び介護予防を支援し、元気に生き生きとした自立生活の助長を図り、次世代を担う子供たちの子育てを支援し、健全な発達を図るとともに、相互が交流することにより地域社会のふれあいと連携を深め、もって、市民の福祉の向上に資するため、熊本市夢もやい館(以下「館」という。)を設置する。

(位置)

第2条 館は、熊本市北区楠一丁目20番5―101号に置く。

(平23条例62・一部改正)

(事業)

第3条 館は、次に掲げる事業を行う。

(1) 介護予防及び生きがいづくりに関すること。

(2) 子育て支援に関すること。

(3) 世代間交流及び地域交流に関すること。

(4) その他市長が必要と認める事業

(館を利用できる者の範囲及び利用手続)

第4条 館を利用することができる者は、次に掲げるものとする。

(1) 本市に居住する60歳以上の者

(2) 本市に居住する就学前児童及びその保護者

2 前項の規定にかかわらず、子育てつどいの広場にあっては前項第1号に掲げるもの、トレーニング室にあっては同項第2号に掲げるものは、これを利用することができない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

3 館を利用しようとする者は、あらかじめ市長に申請して、熊本市夢もやい館利用者証(以下「利用者証」という。)の交付を受けなければならない。

(入館の制限)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者の入館を拒否し、又は退去を命ずることができる。

(1) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼすと認められる者又はそのおそれがある物品等を携帯する者

(2) 館の秩序を乱すと認められる者

(平18条例66・一部改正)

(使用の許可)

第6条 館の施設及び附属設備(以下「館の施設等」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に際して必要な条件を付することができる。

(使用の制限)

第7条 市長は、館の施設等を使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しないことができる。

(1) 館の設置目的に反する使用をするおそれがあるとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 館の施設等をき損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 館の管理上支障があるとき。

(5) その他使用を不適当と認めるとき。

(平18条例66・一部改正)

(使用許可の取消し等)

第8条 市長は、館の施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号から第3号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 使用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 虚偽の申請その他不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

(5) その他館の管理上支障があるとき。

2 前項の規定による許可の取消し等により使用者が損害を受けても、市はその責めを負わない。

(平18条例66・一部改正)

(使用料)

第9条 館の施設等の使用料は、別表に定めるとおりとする。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(平18条例66・一部改正)

(使用料の還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(平18条例66・一部改正)

(館の施設等の変更の禁止)

第11条 使用者は、館の施設等の使用に当たっては、これを模様替えし、又はこれに特別な設備をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(目的外使用等の禁止)

第12条 使用者は、許可を受けた目的以外の目的に館の施設等を使用してはならない。

2 使用者は、館の施設等を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(保安)

第13条 使用者は、使用期間中の入場者の整理、附属設備の操作及び保安等に関する責任を負うものとする。

(職員の指示等)

第14条 使用者は、館の施設等の使用に当たっては、館の職員の指示に従わなければならない。

2 使用者は、使用中の館の施設等に館の職員が職務のために立ち入ろうとするときは、これを拒むことができない。

(原状回復)

第15条 使用者は、館の施設等の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第8条第1項の規定により使用許可の取消し又は使用停止の命令があったときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条 使用者は、館の施設等の使用に当たってその館の施設等をき損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第17条 館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(平18条例66・追加)

(指定管理者の指定の手続)

第18条 前条の規定による指定を受けようとするものは、館の事業計画書その他規則で定める書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請があったもののうちから、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 館の運営が、利用者の平等利用を確保することができること。

(2) その事業計画書の内容が、館の効用を最大限に発揮させるとともにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(4) 第3条各号に掲げる事業に関する十分な専門的知識及び技能を持った人材を有していると認められること。

(5) その他市長が定める基準

(平18条例66・追加)

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、館の管理を行わなければならない。

(平18条例66・追加)

(指定管理者が行う業務)

第20条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 利用者証の交付に関する業務

(2) 館の施設等の使用の許可及びその取消し並びに停止の命令に関する業務

(3) 館の維持管理に関する業務

(4) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、館の管理運営上市長が必要と認める業務

(平18条例66・追加)

(利用料金)

第21条 第18条第2項の規定により指定された指定管理者は、館の施設等の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受することができる。この場合において、第9条の規定は、適用しない。

2 利用料金は、別表に定める額を超えない額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 第9条に規定する使用料を納付した者は、当該使用料に係る施設等の使用について、利用料金を納付する義務を負わないものとする。

4 利用料金は、前納とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

5 使用者は、既納の利用料金の還付を受けることができない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(平18条例66・追加・一部改正)

(協定の締結)

第22条 指定管理者は、指定を受けるときは市と館の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(平18条例66・追加)

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第23条 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

(平18条例66・追加)

(秘密保持義務等)

第24条 指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、館の管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(平18条例66・追加)

(委任)

第25条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平18条例66・旧第17条繰下)

附 則

1 この条例は、平成14年11月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成16年3月31日条例第29号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月27日条例第66号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

2 第2条の施行の日前になされた申請に基づく熊本市夢もやい館利用者証の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

(平18条例66・旧別表第2・一部改正)

施設等使用料

施設等名

使用料

体育室

1時間につき 600円

学習室(洋室)

1時間につき 150円

学習室(和室)

1時間につき 150円

トレーニング室(シャワー室、更衣室及びロッカーを含む。)

1回 200円

冷暖房設備

消費量について時価で計算した額以内で規則で定める額

熊本市夢もやい館条例

平成14年9月25日 条例第50号

(平成24年4月1日施行)