○熊本市勤労者福祉センター条例〔経済政策課〕

平成15年3月17日

条例第27号

(設置)

第1条 雇用の促進と勤労者の福祉の向上を図るため、熊本市勤労者福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条 センターは、熊本市中央区黒髪3丁目3番12号に置く。

(平23条例62・一部改正)

(事業)

第3条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 雇用の促進に関すること。

(2) 勤労者の心身の健康及び体力の増進に関すること。

(3) 勤労者の教養及び文化活動に関すること。

(4) 勤労者の福祉の向上に関すること。

(5) その他市長が必要と認める事業

(使用者の範囲)

第4条 センターを使用できる者は、次に掲げるものとする。

(1) 勤労者であって市内に居住する者又は市内の事業所等に勤務する者

(2) その他市長が適当と認める者

(入館の制限)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者の入場を拒否し、又は退去を命ずることができる。

(1) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼすと認められる者又はそのおそれがある物品等を携帯する者

(2) センターの秩序を乱すと認められる者

(平20条例96・一部改正)

(使用の許可)

第6条 センターの施設及び附属設備(以下「センターの施設等」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に際して必要な条件を付することができる。

(使用の制限)

第7条 市長は、センターの施設等を使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しないことができる。

(1) センターの設置目的に反する使用をするおそれがあるとき。

(2) 営利を図る目的で使用し、又はそのおそれがあるとき。

(3) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(4) センターの施設等をき損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(5) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(6) センターの管理上支障があるとき。

(7) その他使用を不適当と認めるとき。

(平20条例96・一部改正)

(使用許可の取消し等)

第8条 市長は、センターの施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号から第5号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 使用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 虚偽の申請その他不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(4) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

(5) その他センターの管理上支障があるとき。

2 前項の規定による許可の取消し等により使用者が損害を受けても、市はその責めを負わない。

(平20条例96・一部改正)

(使用料)

第9条 センターの施設等の使用料は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、特に必要があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第8条第1項第5号の規定により使用許可が取り消され、又は使用停止が命じられたことによりセンターの使用ができないとき。

(2) 天災地変その他不可抗力の事由によりセンターの使用ができないとき。

(3) 使用者が使用開始前に使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出たとき。

(4) 第21条に基づく利用料金の額が既納の使用料の額を下回ったとき。

(平20条例96・平20条例96・一部改正)

(施設等の変更の禁止)

第11条 使用者は、センターの施設等の使用に当たっては、これを模様替えし、又はこれに特別な設備をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(目的外使用等の禁止)

第12条 使用者は、許可を受けた目的以外の目的にセンターの施設等を使用してはならない。

2 使用者は、センターの施設等を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(保安)

第13条 使用者は、使用期間中の入場者の整理及びセンターの設備の操作その他センターの保安に関する責任を負うものとする。

(職員の指示等)

第14条 使用者は、施設の使用に当たっては、センターの職員の指示に従わなければならない。

2 使用者は、使用中の施設にセンターの職員が職務のために立ち入ろうとするときは、これを拒むことができない。

(原状回復)

第15条 使用者は、センターの施設等の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第8条第1項の規定により使用許可の取消し又は使用停止の命令があったときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条 使用者は、センターの施設等の使用に当たってその施設等を汚損し、き損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第17条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(平17条例66・全改)

(指定管理者の指定の手続)

第18条 前条の規定による指定を受けようとするものは、センターの事業計画書その他規則で定める書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請があったもののうちから、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) センターの運営が、利用者の平等利用を確保することができること。

(2) その事業計画書の内容が、センターの効用を最大限に発揮させるとともにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(4) その他市長が定める基準

(平17条例66・追加)

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

(平17条例66・追加)

(指定管理者が行う業務)

第20条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの施設等の使用の許可及びその取消し並びに停止の命令に関する業務

(2) センターの維持管理に関する業務

(3) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの管理運営上市長が必要と認める業務

(平17条例66・追加)

(利用料金)

第21条 第18条第2項の規定により指定された指定管理者は、センターの施設等の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受することができる。この場合において、第9条の規定は、適用しない。

2 利用料金は、別表第1及び別表第2に定める額を超えない額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 第9条に規定する使用料を納付した者は、当該使用料に係る施設等の使用について、利用料金を納付する義務を負わないものとする。

4 利用料金は、前納とする。ただし、規則で定める場合は、後納とすることができる。

5 指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減免することができる。

6 使用者は、既納の利用料金の還付を受けることができない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(平20条例96・追加)

(協定の締結)

第22条 指定管理者は、指定を受けるときは市とセンターの管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(平17条例66・追加、平20条例96・旧第21条繰下)

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第23条 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

(平17条例66・追加、平20条例96・旧第22条繰下)

(秘密保持義務等)

第24条 指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、センターの管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(平17条例66・追加、平20条例96・旧第23条繰下)

(委任)

第25条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例66・旧第18条繰下、平20条例96・旧第24条繰下)

附 則

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成15年9月29日条例第56号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の熊本市勤労者福祉センター条例の規定は、平成15年7月17日から適用する。

附 則(平成17年9月30日条例第66号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日から平成18年9月1日(同日前に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき熊本市勤労者福祉センターの管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間における熊本市勤労者福祉センターの管理については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の第18条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成18年9月1日までの間において、指定管理者を指定する場合は、市長が別に定める基準に該当するものを選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

4 前項の指定の期間は、3年を超えることができない。

附 則(平成20年9月19日条例第96号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第5条、第7条及び第8条第1項の改正規定並びに第10条の改正規定(同条に1号を加える部分を除く。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

(平20条例96・一部改正)

施設使用料

使用時間区分

施設名

午前

午後

夜間

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後9時まで

講習室

2,000円

2,500円

2,500円

大会議室

分割しない場合

4,000円

5,000円

5,000円

分割する場合

第1会議室

2,000円

2,500円

2,500円

第2会議室

2,000円

2,500円

2,500円

第3会議室

1,500円

2,000円

2,000円

第1和室

1,500円

2,000円

2,000円

第2和室

1,500円

2,000円

2,000円

ホール

4,000円

4,000円

4,000円

体育室

専用使用料

4,140円

5,520円

4,140円

一部使用料

バドミントン 1面1時間 460円

ミニバレーボール 1面1時間 460円

卓球 1台1時間 220円

備考

1 大会議室は、第1及び第2会議室に分割使用可とする。

2 使用者が入場料又はこれに類するものを徴収する場合は、使用料の10割に相当する額を加算する。ただし、使用時間区分の1区分全部を準備に充てるときは、この限りでない。

3 開館時間内の使用時間の延長又は繰上げは、1時間以内に限りできるものとし、延長した時間の使用料については直前の使用時間区分、繰り上げた時間の使用料については直後の使用時間区分の1時間分の使用料とする。ただし、使用時間区分が2以上にわたる場合の当該区分間の時間の使用料については、徴しないものとする。

4 市長が特に必要と認める場合で、午後9時から翌朝午前9時までの間における使用料は、1時間につき夜間使用料の3割とする。この場合において、1時間未満は、1時間として計算する。

5 1時間相当額に10円未満の端数がある場合は、切り捨てる。

別表第2(第9条関係)

附属設備使用料

附属設備使用料は、次に定める金額以内で規則で定める。

種目

1回の使用料

映写器具類

1,000円

音響器具類

1,000円

陶芸器具類

30,000円

その他の器具類

5,000円

熊本市勤労者福祉センター条例

平成15年3月17日 条例第27号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
平成15年3月17日 条例第27号
平成15年9月29日 条例第56号
平成17年9月30日 条例第66号
平成20年9月19日 条例第96号
平成23年12月19日 条例第62号