○熊本市小島河川防災センター条例〔危機管理防災総室〕

平成15年3月17日

条例第35号

(趣旨)

第1条 この条例は、河川における洪水時等においての円滑かつ効果的な水防活動、緊急復旧活動等を行う拠点としての熊本市小島河川防災センター(以下「センター」という。)の使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(位置)

第2条 センターの位置は、熊本市西区小島6丁目10番10号とする。

(平20条例27・平23条例62・一部改正)

(用途等)

第3条 センターは、第1条の拠点としての目的を達成するため、次に掲げる用途に供するものとする。

(1) 水防活動時における災害情報等の収集活動に関すること。

(2) 水防活動時における職員、消防団員等の待機及び活動に関すること。

(3) 水防活動時における災害活動物資の支援に関すること。

(4) 市民の水防に対する意識を高めるための啓発に関すること。

(5) 市民の水防技術向上のための訓練の実施に関すること。

(6) その他市長が特に必要と認めること。

2 災害時のセンターの緊急体制については、水防法(昭和24年法律第193号)第33条の規定に基づく熊本市水防計画で定めるところによる。

(平17条例75・平24条例120・一部改正)

(目的外使用の許可)

第4条 センターの施設で、別表第1に掲げるものについては、市民の防災意識の高揚及び防災技術の向上に資するための使用その他市長が認めるもので公用に支障がないときは、これを地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により、団体に対し目的外使用させることができる。

2 前項の規定により、センターの施設を目的外使用しようとするものは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

3 市長は、センターの施設の目的外使用をしようとするものが、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(1) 第1項に規定する条件に違反し、又はそのおそれがあるとき。

(2) 営利目的に使用しようとするとき。

(3) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) センターの施設等をき損し、若しくは滅失するおそれがあるとき。

(6) センターの管理上支障があるとき。

(7) その他使用を不適当と認めるとき。

4 市長は、センターの目的外使用の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、既にした許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。この場合において、使用者が損害を受けても、市は、その責めを負わない。

(1) 前項第1号から第5号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 緊急に水防活動に使用する必要があるとき。

(3) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

(4) その他センターの管理上支障があるとき。

5 使用者は、別表第1及び別表第2に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、後納とすることができる。

6 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の使用料を減免することができる。

7 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第4項第2号又は第4号の規定により許可が取り消され、又は使用停止が命じられセンターの使用ができなかったとき。

(2) 天災地変その他不可抗力の事由によりセンターの使用ができないとき。

(3) 使用者が使用を開始する前日までに使用を取りやめ、かつ、その旨を届け出たとき。

8 使用者は、センターの施設等の使用に当たっては、これを模様替えし、又はこれに特別な設備をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

9 使用者は、使用中の施設に職員が職務執行のため立ち入ろうとするときは、これを拒むことができない。

10 使用者は、センターの施設等の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

11 使用者は、センターの使用に当たってその施設等をき損し、若しくは滅失したときは、速やかにこれを原状に回復し、又は市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(平20条例27・一部改正)

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日条例第75号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月18日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月26日条例第120号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

施設目的外使用料

使用時間区分

施設名

午前

午後

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

会議室

和室A

700円

900円

和室B

400円

500円

全面

1,000円

1,300円

水防待機室

1,000円

1,300円

湯沸室

1回につき 500円

シャワー室

1人1回につき 100円

備考

1 使用時間の延長は、1時間以内に限りできるものとし、延長した時間の使用料は、当該使用時間区分使用料の3割とする。ただし、使用時間区分が午前及び午後にわたる場合の区分間の時間の使用料については、これを徴しない。

2 市長が特に必要と認める場合で、午後5時から翌朝午前9時までの間における使用料は、1時間につき午後の使用料の3割とする。この場合において、1時間未満は、1時間として計算する。

別表第2(第4条関係)

附属設備使用料

附属設備使用料は、次に定める金額以内で規則で定める。

種目

1回の使用料

音響器具類

2,000円

映写機類

2,000円

その他の器具類

200円

冷暖房設備

消費量について時価で計算した金額

熊本市小島河川防災センター条例

平成15年3月17日 条例第35号

(平成24年12月26日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第6章 防災・危機管理・安全
沿革情報
平成15年3月17日 条例第35号
平成17年9月30日 条例第75号
平成20年3月18日 条例第27号
平成23年12月19日 条例第62号
平成24年12月26日 条例第120号