○熊本市勤労者福祉センター条例施行規則〔経済政策課〕

平成15年3月28日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市勤労者福祉センター条例(平成15年条例第27号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用手続)

第2条 条例第6条の規定により熊本市勤労者福祉センター(以下「センター」という。)の施設及び附属設備(以下「センターの施設等」という。)を使用しようとする者は、熊本市勤労者福祉センター使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、体育室の一部使用の場合には、熊本市勤労者福祉センター体育室一部使用券(様式第2号)の購入をもって、当該申請書の提出に代えることができる。

2 前項の申請書の受付は、使用日の属する月前3月から行う。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

3 市長は、第1項の申請書を審査し、センターの施設等の使用を適当と認めたときは、当該申請者に熊本市勤労者福祉センター使用許可書兼領収書(様式第3号)を交付するものとする。ただし、体育室の一部使用の場合には、第1項の使用券の交付をもって当該許可書兼領収書の交付に代えるものとする。

(使用中止及び使用許可の変更等)

第3条 センターの施設等の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、使用開始前に使用を取りやめようとするときは熊本市勤労者福祉センター使用中止届(様式第4号)を、使用許可に係る事項を変更しようとするときは熊本市勤労者福祉センター使用許可変更申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の届及び申請書(使用時間の延長及び附属設備の追加使用に係るものを除く。)は、使用日の前日までに提出しなければならない。

3 市長は、使用者が条例第8条第1項の規定に該当するときは熊本市勤労者福祉センター使用許可取消(停止)通知書(様式第6号)を、第1項の申請書を審査し変更を適当と認めたときは熊本市勤労者福祉センター使用変更許可書(様式第7号)を使用者に交付するものとする。

(附属設備の使用料)

第4条 センターの附属設備の使用料は、別表に定めるとおりとする。

(使用料の納付)

第5条 使用者は、使用許可の際、センターの施設等の使用料の全額を納付しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(使用料の還付)

第6条 条例第10条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、熊本市勤労者福祉センター使用料還付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 還付を受けられる使用料の額は、次に定めるとおりとする。

(1) 条例第10条第1号又は第2号に該当するとき 既納使用料の全額

(2) 条例第10条第3号に該当する場合で既納使用料の額が使用料の5割に相当する額を超えるとき 既納使用料の額から使用料(条例第10条第4号に該当する場合にあっては、利用料金)の5割に相当する額を控除した額

(3) 条例第10条第4号に該当する場合で既納使用料の額が利用料金の額を超えるとき 既納使用料の額から利用料金の額を控除した額

(平20規則98・一部改正)

(休館日)

第7条 センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(1) 毎月の第2月曜日及び第4月曜日(当該月曜日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)

(2) 12月29日から翌年1月3日までの日

(使用時間)

第8条 センターを使用できる時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(1) 日曜日及び休日 午前9時から午後5時まで

(2) 前号に掲げる日以外の日 午前9時から午後9時まで

2 条例別表第1の使用時間区分には、準備、練習、物品の搬入等の使用に必要な一切の時間を含むものとする。

(施設等の変更)

第9条 条例第11条ただし書の規定により、使用者がセンターの施設等を模様替えし、又はこれに特別な設備をしようとするときは、熊本市勤労者福祉センター施設等変更許可申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を審査し、センターの施設等の変更を適当と認めたときは、熊本市勤労者福祉センター施設等変更許可書(様式第10号)を使用者に交付するものとする。

(汚損等届)

第10条 使用者は、センターの施設等を汚損し、毀損し、又は滅失したときは、熊本市勤労者福祉センター汚損等届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(平25規則47・一部改正)

(使用者の遵守事項)

第11条 使用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 入場者の秩序を維持するために必要な整理員を置くこと。

(2) 入場者数は、使用施設の定員を超えないこと。

(3) 所定の場所以外で飲食し、喫煙し、又は火気を使用しないこと。

(4) センター内での物品の販売、展示、あっせん、又はこれに類する行為をしないこと。

(5) 使用許可を受けない施設等を使用しないこと。

(6) 条例第5条の規定により入館を拒否された者の入館を拒否し、又は同条の規定により退去を命ぜられた者を退去させること。

(7) 使用開始前にセンターの係員との打合せを十分に行うこと。

(平21規則75・一部改正)

(指定申請書に添付する書類)

第12条 条例第18条第1項に規定する規則で定める書類は、次のとおりとする。

(1) 収支予算書

(2) 当該団体の定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、当該団体の目的、組織、運営等を明らかにした会則、規約その他の書類)

(3) 当該団体の前事業年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類及び財産目録(これらの書類を作成する義務がないものにあっては、これらに類する書類)

(4) 市税滞納有無調査承諾書

(5) 都道府県労働局等が発行する労働保険料に係る納付証明書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平17規則91・追加、平25規則47・一部改正)

(利用料金の承認の申請)

第13条 指定管理者が利用料金の承認を受けようとするときは、市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(平20規則98・追加)

(利用料金の納付)

第14条 利用料金の納付については、第5条の規定を準用する。この場合において、同条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(平20規則98・追加)

(利用料金の後納)

第15条 条例第21条第4項ただし書の規定により後納とすることができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 国又は地方公共団体が使用する場合

(2) 国又は地方公共団体に準じる団体が使用する場合であって、市長が特に必要があると認めたとき。

(平20規則98・追加)

(利用料金の減免)

第16条 条例第21条第5項の規定により利用料金を減免することができる場合は、国又は地方公共団体が条例第3条に掲げる事業を実施し、かつ、市長が特に必要があると認めたときとするものとする。

2 前項の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、指定管理者が別に定める方法により、指定管理者に減免の申請をするものとする。

(平20規則98・追加)

(利用料金の還付)

第17条 条例第21条第6項ただし書の規定により利用料金の還付を受けることができる場合及びそれぞれの還付額は、次に定めるとおりとする。

(1) 条例第10条第1号又は第2号に該当する場合 既納利用料金の全額

(2) 条例第10条第3号に該当する場合で既納利用料金の額が利用料金(次号に該当する場合にあっては、改定後の利用料金)の5割に相当する額を超えるとき 既納利用料金の額から利用料金(次号に該当する場合にあっては、改定後の利用料金)の5割に相当する額を控除した額

(3) 利用料金の改定がなされた場合において、改定後の利用料金の額が改定前の利用料金の額を下回り、かつ、既納利用料金の額が改定後の利用料金の額を超えるとき 既納利用料金の額から改定後の利用料金の額を控除した額

2 前項各号の規定により利用料金の還付を受けようとする者は、指定管理者が別に定める方法により、指定管理者に還付の申請をするものとする。

(平20規則98・追加)

(協定に定める事項)

第18条 条例第22条第2項に規定する協定に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 管理業務の内容に関する事項

(3) 事業計画に関する事項

(4) 使用時間及び休館日に関する事項

(5) 管理業務及び経理状況の報告等に関する事項

(6) 事業報告書に関する事項

(7) 本市が支払うべき管理に係る費用に関する事項

(8) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(9) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(10) 事故及び損害の賠償に関する事項

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(平17規則91・追加、平20規則98・旧第13条繰下・一部改正、平25規則47・一部改正)

(雑則)

第19条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平17規則91・旧第12条繰下、平20規則98・旧第14条繰下)

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日規則第91号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月3日規則第98号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月30日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

(平23規則50・平25規則47・一部改正)

種目

附属設備名

単位

1回の使用料

摘要

映写器具類

液晶プロジェクター

1式

1,000円

スクリーン込み

テレビ・ビデオ

1式

1,000円

 

音響器具類

マイク設備

1式

1,000円

 

陶芸器具類

素焼用

1式

10,000円

 

本焼用

1式

25,000円

 

釉薬

1式

3,000円

 

その他の器具類

ラケット(バドミントン・卓球)

1本

100円

 

ミニバレーボール

1個

100円

 

シャトル

1個

300円

 

卓球ボール

1個

150円

 

備考 使用の回数は、条例別表第1の表の使用時間区分の1区分の使用(1日において同表の使用時間区分が2以上にわたる使用をする場合にあっては、当該使用)を1回として計算する。ただし、体育室の一部使用をする場合の使用の回数は、1日において連続して使用する時間における使用を1回として計算する。

(平21規則75・一部改正)

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(平21規則75・一部改正)

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(平21規則75・一部改正)

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(平20規則98・一部改正)

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熊本市勤労者福祉センター条例施行規則

平成15年3月28日 規則第32号

(平成25年3月29日施行)

体系情報
第8編 済/第1章 商工・農林水産
沿革情報
平成15年3月28日 規則第32号
平成17年9月30日 規則第91号
平成20年10月3日 規則第98号
平成21年9月30日 規則第75号
平成23年6月30日 規則第50号
平成25年3月29日 規則第47号