○熊本市上下水道局文書規程〔上下水道局総務課〕

昭和41年6月10日

水道局規程第6号

(趣旨等)

第1条 市政に関する情報が市民との共有財産であるということを認識し、市政に関する諸活動を市民に説明する責務を全うするため、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)第24条の規定に基づき、これらを記録した文書(図画、写真、帳票類、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。以下同じ。)の適正な管理及び市政上重要な文書の保存を図るための基本的事項を定めるものとする。

2 文書の管理については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(平27上下水規程7・全改)

(文書処理の原則)

第2条 職員は、市政における経緯その他意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならない。

2 職員は、文書を正確、迅速かつ丁寧に取り扱い、常にその所在並びに処理の経過及び状況を明らかし、かつ、事務が能率的かつ適正に行われるよう管理しなければならない。

(平27上下水規程7・全改)

(文書担当者の設置)

第3条 課、室、上下水道センター、維持補修センター及び浄化センター(以下「課室」という。)に文書担当者を置く。

(平11水規程10・全改、平21上下水規程9・平24上下水規程9・平28上下水規程3・平29上下水規程6・一部改正)

(文書担当者の職務)

第4条 文書担当者は、上司の命を受け、その課室における次に掲げる事項の調整に関する事務に従事する。

(1) 文書の収受及び発送に関すること。

(2) 文書事務の改善及び指導に関すること。

(3) 文書の編集及び製本に関すること。

(4) 文書処理の促進に関すること。

(5) 文書管理システム(電子計算機を利用して文書の収受、起案、決裁、保存及び廃棄その他文書管理に関する一連の事務処理を行うシステムをいう。以下同じ。)の円滑な運用に関すること。

(6) 前各号に掲げる事項の調整に関するもののほか、文書の取扱いに関すること。

(平11水規程10・平14水規程8・平17水規程9・平24上下水規程1・平27上下水規程7・平29上下水規程6・一部改正)

(簿冊)

第5条 文書の取扱いに要する簿冊は、次のとおりとする。

(1) 各課室に備える簿冊

 文書収受簿(第3号様式)

 文書発送簿(第4号様式)

(2) 総務課に備える簿冊

 料金後納郵便差出表(第6号様式)

 特殊文書物品配布簿(第7号様式)

 指令簿(第9号様式)

 証明伺簿(第10号様式)

 公示番号簿(第11号様式)

 規程番号簿(第12号様式)

 行政財産使用許可簿(第13号様式)

2 総務課その他の課室において、必要があると認めるときは、前項に定める簿冊(以下この項において「常用簿冊」という。)以外の簿冊を設け、又は常用簿冊の全部若しくは一部を設けないものとすることができる。

(平10水規程1・全改、平11水規程10・平13水規程8・平17水規程9・平24上下水規程1・平29上下水規程6・一部改正)

(文書管理システムの利用)

第5条の2 起案その他の文書の処理については、文書管理システムを利用するものとする。ただし、総務課長がこれにより難いと認めたときは、この限りでない。

(平17水規程9・追加、平24上下水規程1・平25上下水規程4・一部改正)

(文書処理の年度)

第5条の3 文書処理に関する年度は、毎年4月1日から翌年3月31日まで(以下「会計年度」という。)とする。ただし、公示文書、法規文書及び議案並びに法令等に定めがある文書については、毎年1月1日から12月31日までを文書処理に関する年度とする。

(平24上下水規程27・追加、平25上下水規程4・平27上下水規程7・一部改正)

(記号及び番号)

第6条 文書収受簿に記載する文書には、各課室の名称、収受番号及び日付を記入しなければならない。ただし、軽易な文書にあっては、これを省略することができる。

2 発信文書は、文書発送簿に記載し、総務課長が定める文書記号及び発を付し、発送番号及び日付を記入しなければならない。ただし、軽易な文書にあっては、これを省略することができる。

3 収受番号及び発送番号は、会計年度による一連番号とする。

(平10水規程1・平11水規程10・平14水規程7・平17水規程9・平24上下水規程1・平24上下水規程27・平29上下水規程6・一部改正)

第7条 規程は規程番号簿に、公示は公示番号簿に、指令は指令簿に、証明は証明伺簿に、許可は行政財産使用許可簿に、それぞれ第5条の3に定める文書処理に関する年度に従い、総務課において、毎年その種別ごとに一連の順位番号を付するものとする。

2 次の各号に掲げる文書の記載例は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 規程 上下水道局規程第 号

(2) 告示 上下水道局告示第 号

(3) 指令 熊上下水指令第 号

(4) 証明 熊上下水証明第 号

(5) 許可 熊上下水許第 号

(6) 公告(次号に掲げるものを除く。) 上下水道局公告第 号

(7) 請負工事等の入札に関する公告及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条に規定する特定調達契約に関する公告 上下水道局契約公告第 号

(昭42水規程13・平10水規程1・平13水規程8・平21水規程1・平21上下水規程9・平24上下水規程1・平24上下水規程9・平24上下水規程27・一部改正)

(発信名)

第8条 発信文書は、上下水道事業管理者名を用いることを原則とする。ただし、次の各号に掲げる文書には、当該各号に定める発信名を用いることができる。

(1) 軽易な文書 局名

(2) 庁内の往復文書 課室の長名

(昭42水規程13・平3水規程8・平10水規程1・平11水規程10・平14水規程8・平24上下水規程1・平25上下水規程4・平29上下水規程6・一部改正)

(到達文書の処理)

第9条 到達した文書は、全て総務課(当該文書が総務課以外の課室に直接到達したときは、当該課室又は当該文書を所管する課室)において受け付け、次に定めるところにより処理しなければならない。

(1) 文書は、開封せずに所管の各課室に配布するものとする。ただし、開封しなければ配布先を確認できないものは、開封した後に配布するものとする。

(2) 書留、配達証明、内容証明及び特別送達の取扱いによる郵便物並びに開封された文書で現金、小切手、有価証券その他これらに準ずるものが添付されたものは、特殊文書物品配布簿に記載し、所管の各課室の職員の受領印を徴した後に配布するものとする。

(3) 訴訟、不服申立て等に関する文書で、その収受日時が権利の得喪に関係あるものは、その欄外に収受の時刻を記入し、所管の各課室の職員の受領印を徴した後に配布するものとする。

(4) 退庁時刻までに到達した文書は、その当日配布しなければならない。ただし、退庁時刻直前に収受した文書で簡易なものは、翌日配布することができる。

(5) 勤務時間外又は休日に到達した文書は、時間外窓口業務従事者(上下水道局時間外窓口において電話の受付業務等に従事する者をいう。以下この号において同じ。)が受け取り、翌朝に総務課の文書担当者に送付するものとする。ただし、急を要する親展文書又は電報等については、時間外窓口業務従事者は、直ちに受信者に連絡する等応急の処置をしなければならない。

2 通信回線により到達した文書(処理経過を明らかにする必要があるものに限る。)は、次に定めるところにより処理しなければならない。

(1) 到達した課室の所管に属するものでないものについては、当該文書の到達した課室において所管の課室へ通信回線を利用して転送し、当該所管の課室が当該文書の受付等を行うものとする。

(2) 執務時間外又は休日に到達した文書は、その日後においてその最も近い休日でない日に当該文書の受付等を行うものとする。ただし、急を要する文書があるときは、この限りでない。

(昭42水規程13・平3水規程8・平10水規程1・平11水規程10・平14水規程5・平17水規程9・平21上下水規程9・平24上下水規程1・平24上下水規程9・平25上下水規程4・平27上下水規程7・平29上下水規程6・一部改正)

(関係文書の取扱い)

第10条 文書配布の際、2以上の課室に関連のある文書は、関連の最も深い課室に配布しなければならない。

2 配布を受けた文書に当該課室の所管でないと思われるものがあるときは、速やかに総務課の文書担当者に連絡しなければならない。

(昭42水規程13・平3水規程8・平10水規程1・平11水規程10・平14水規程8・平24上下水規程1・平27上下水規程7・平29上下水規程6・一部改正)

(各課室における文書等の収受)

第11条 受付の処理が行われた文書又は物品(以下「文書等」という。)について、収受の処理をしなければならない。ただし、簡易な文書及び新聞雑誌等については、これを省略することができる。

2 受付の処理が行われた文書等で各課室で収受できないものについては、直ちに総務課長に返送しなければならない。

(平10水規程1・全改、平11水規程10・平14水規程8・平17水規程9・平24上下水規程1・平27上下水規程7・平29上下水規程6・一部改正)

(供覧)

第11条の2 次の文書を収受したときは、その要旨を簡明に記載して、上司の閲覧に供しなければならない。

(1) 特に重要な文書で直ちに処理することができないもの又は上司の指揮により処理する必要があるもの

(2) 前号に掲げるもののほか、上司の閲覧に供する必要があると認められるもの

(平24上下水規程1・全改)

(起案)

第12条 全ての事案の処理は、文書による。

2 起案は、次に定めるところにより作成しなければならない。

(1) 起案文書には、件名を標記し、本文、理由、経過、参考事項の順に、簡潔に記載すること。内容が複雑な場合は、できるだけ箇条書にすること。

(2) 文体、用語、用字、配字等については、熊本市公用文に関する訓令(昭和38年訓令第8号)に定めるところによること。

(3) 関連のある事件は、なるべく併記し、関係法規その他参考資料は、要旨を抜き書きして添えること。

(4) 起案文書には、起案年月日、起案者氏名その他必要な事項を記入すること。

(5) 機密を要する文書には、その欄外に「秘」と明記し、又は「秘」の朱印を押し、封筒に入れる等他見にふれない処置を施すこと。

3 定例的なもの、軽易なもの又は特定文書処理を行うものにあっては、文書管理システムによらず、一定の簿冊、帳票等により起案することができる。

4 物品の購入、請負契約の締結、金銭の収入又は支払等経理に関する起案については、別に定めるところによる。

5 軽易な収受文書(文書管理システムにより取得する文書番号を付する必要がないものに限る。)は、第2項各号に定めるところによることなく、付箋をもって若しくは文書に余白がある場合は、その余白を利用して立案処理し、又は電話その他便宜の方法により行い、文書の照復を省略することができる。この場合において、電話その他便宜の方法によって処理したときは、その処理状況を必ず明らかにしておかなければならない。

(平14水規程8・平17水規程9・平24上下水規程1・平24上下水規程9・平24上下水規程27・平25上下水規程4・平27上下水規程7・一部改正)

(決裁又は承認の方法)

第12条の2 決裁又は承認は、文書管理システム上で決裁又は承認したことを記録することにより行うものとする。ただし、その他の方法による場合は、この限りでない。

(平27上下水規程7・追加)

(起案文書の修正)

第12条の3 起案文書の修正は、所定の箇所に修正すべき内容を入力し、記録することにより行うものとする。

2 内容の変更を伴う修正については、起案者がこれを行う。この場合において、起案者は、その修正の内容がそのときまでの承認者に関係のあるものであるときは、その者に連絡するものとする。

(平27上下水規程7・追加)

(起案文書の持回り)

第12条の4 起案文書で直ちに処理する必要があるもの又は詳細な説明をする必要のあるものは、課室の長又はその指名する者が当該起案文書を携行して決裁若しくは承認を受け、又は供覧を行うものとする。

(平27上下水規程7・追加、平29上下水規程6・一部改正)

(合議)

第13条 他の課室に関連する事件は、その合議を経て処理しなければならない。ただし、特に緊急やむを得ない場合は、直ちに主管の課室において上司の決裁を経て処理した後、当該他の課室に回覧することができる。

2 合議は、関連の深い課室から順次行うものとする。

3 合議を受けたときは、速やかに処理し、調査その他の理由により処理に日時を要するときは、その旨を起案者に通知しなければならない。

4 合議の事件について異議があるときは、主管の課室に協議し、その同意を得ないときは、意見を付し、上司の各意見を陳述して、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の決裁を受けなければならない。

(平10水規程1・平11水規程10・平14水規程8・平17水規程9・平24上下水規程1・平29上下水規程6・一部改正)

第14条 削除

(平10水規程1)

(公印の押印)

第15条 発送を要する文書は、所管の課室において浄書照合の上、公印を押印しなければならない。ただし、軽易な照会若しくは往復の文書又は文書管理システムにより施行する文書については、「公印省略」を記載して押印を省略することができる。

(昭42水規程13・平11水規程10・平17水規程9・一部改正、平24上下水規程1・旧第16条繰上・一部改正、平24上下水規程27・平27上下水規程7・平29上下水規程6・一部改正)

(文書等発送の手続)

第16条 発送を要する文書等は、次に定めるところにより処理しなければならない。ただし、課室の長が必要と認めるときは、各課室において直接発送することができる。

(1) 文書等を総務課において発送しようとするときは、必要な包装を行った上、あて名及び課室名を記載して、所定の時間までに総務課に送付すること。

(2) 書留等の特殊取扱いを要するものは、起案文書にその旨を表示した上、総務課に持参すること。

(3) 大量に、又は勤務時間外に郵送する必要があるときは、あらかじめ総務課長に連絡すること。

2 総務課において発送文書等の送付を受けたときは、これを点検し、郵便その他総務課長が適当と認める方法により発送するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる文書の発送は、通信回線により行うことができる。

(1) 文書管理システムを利用して発送する文書

(2) 前号に掲げるもののほか、軽易な照会又は往復の文書

4 前項の規定により通信回線により文書を発送する場合の発送の処理等については、市長事務部局の例による。

(平24上下水規程1・追加、平27上下水規程7・平29上下水規程6・一部改正)

第17条 削除

(平24上下水規程1)

(整理編集)

第18条 完結した文書は、所管の課室において、次に定めるところにより整理編集しなければならない。

(1) 第5条の3に定める文書処理に関する年度ごとに編集し、かつ、完結月日順に整理すること。

(2) 保存期間別に区分すること。

(3) 関連書類は、一事件をまとめにすること。

(4) 整理した文書ファイル(能率的な事務又は事業の処理及び文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する文書(保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)を一の集合物にまとめたもの及び単独で管理している文書をいう。)には、索引及び表紙をつけ、検出に必要な整備を行うこと。ただし、次条及び第24条に規定する第5種に属する文書は、索引を省略することができる。

2 職員は、文書ファイルを適切に管理するため、文書ファイル管理簿(文書ファイルの管理を適切に行うために、文書ファイルの分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。)を作成しなければならない。

(平11水規程10・平14水規程7・平24上下水規程1・平24上下水規程27・平27上下水規程7・平29上下水規程6・一部改正)

(保存区分)

第19条 文書ファイルは、その重要度に応じて、保存期間を次の5種に区別する。

第1種 30年保存

第2種 10年保存

第3種 5年保存

第4種 3年保存

第5種 1年保存

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる文書ファイルの保存期間は、当該各号に定める期間とする。

(1) 法令等に保存期間の定めがあり、又は時効が完成するまでの間証拠として保存する必要がある文書に係る文書ファイル 当該法令等に定める期間又は当該時効の期間を考慮して課室の長が定める期間

(2) 軽易な文書であって1年以上の保存期間を定める必要がないものに係る文書ファイル 当該文書ファイルに係る事案を遂行する上で保存する必要があると課室の長が認める期間

3 前2項の規定にかかわらず、課室の長は、文書ファイルが、その保存期間の満了の際に、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める期間が経過する日までの間保存期間を延長しなければならない。この場合において、当該文書ファイルが他の号にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間保存するものとする。

(1) 現に監査、検査等の対象となっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの期間

(2) 現に係属している訴訟に関係するもの 当該訴訟(当該訴訟の上訴を含む。)が終結するまでの期間

(3) 不服申立てがなされた事案に関係するもので当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して1年を経過していないもの 当該裁決又は決定の日の翌日から起算して1年間

(4) 熊本市情報公開条例第5条の規定による開示又は熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第13条第1項第21条第1項若しくは第24条第1項の規定による開示、訂正若しくは利用停止の請求があったもの 当該請求に対する決定の日の翌日から起算して1年間

(5) 歴史的価値が認められるもの 総務課長が別に定める期間

(6) その他職務の遂行上保存期間の延長が必要であると認められるもの 当該職務の遂行上必要とする期間

(平17水規程9・平24上下水規程1・平24上下水規程27・平27上下水規程7・平29上下水規程6・一部改正)

(第1種文書ファイルの範囲)

第20条 第1種に属する文書ファイルは、次に掲げるものとする。

(1) 例規及びその基礎となるもの

(2) 主要な計画及びその実施に関するもの

(3) 上水道概況史、下水道概況史及び市史の資料となる重要なもの

(4) 議会に関する重要なもの

(5) 市長に提出した重要なもの

(6) 予算、決算及び出納に関する特に重要なもの

(7) 訴訟、不服申立て等に関するもの

(8) 統計表

(9) 職員の任免に関するもの

(10) 財産、営造物及び起債等に関するもの

(11) 庁舎及び重要な機関の設置、変更、廃止等に関する重要なもの

(12) 認可、許可及び契約に関する特に重要なもの

(13) 事務引継ぎに関するもの

(14) 原簿、台帳等で重要なもの

(15) 前各号に掲げるもののほか、10年を超えて保存の必要があるもの

(平21上下水規程9・平24上下水規程1・平27上下水規程7・一部改正)

(第2種文書ファイルの範囲)

第21条 第2種に属する文書ファイルは、次に掲げるものとする。

(1) 議会に関するもの

(2) 備品の出納に関する重要なもの

(3) 予算、決算及び出納に関する重要なもの

(4) 認可、許可及び契約に関する重要なもの

(5) 陳情に関する重要なもの

(6) 料金、使用料、手数料その他各種公課に関するもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、10年保存の必要があるもの

(平24上下水規程1・平27上下水規程7・一部改正)

(第3種文書ファイルの範囲)

第22条 第3種に属する文書ファイルは、次に掲げるものとする。

(1) 調査、報告及び証明に関するもの

(2) 予算、決算及び出納に関するもの

(3) 照会、回答その他往復文書ファイルに関する重要なもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、5年保存の必要があるもの

(平24上下水規程1・平27上下水規程7・一部改正)

(第4種文書ファイルの範囲)

第23条 第4種に属する文書ファイルは、一時の処理にかかる願い、届出書、通達等で、3年保存の必要があるものとする。

(平14水規程7・平14水規程8・平24上下水規程1・平27上下水規程7・一部改正)

(第5種文書ファイルの範囲)

第24条 第5種に属する文書ファイルは、次に掲げるものとする。

(1) 簡単な照会、回答、願い、届出書等のもの

(2) 第1種から第4種までのいずれにも属しないもの

(平14水規程8・平24上下水規程1・平27上下水規程7・一部改正)

(保存期間の起算日)

第25条 文書ファイルの保存期間は、会計年度別に整理するものにあっては完結した日の属する年度の翌年度の4月1日から、暦年別に整理するものにあっては完結した日の属する年の翌年の1月1日から起算する。

(平24上下水規程27・全改、平27上下水規程7・一部改正)

(廃棄)

第26条 課室の長は、毎年1回保存期間の経過した文書ファイルを精査して、廃棄の手続をしなければならない。ただし、第1種に属する文書ファイルで20年を経過しているものに限り、保存の必要がないと判断されるときは、管理者の決裁により廃棄することができる。

(平11水規程10・平24上下水規程1・平24上下水規程27・平27上下水規程7・平29上下水規程6・一部改正)

(廃棄上の注意)

第27条 前条の規定により廃棄する文書ファイルのうち、機密に属するものその他性質上やむを得ないと認められるものは、切断し、溶解し、焼却し、又は電磁的記録を消去する等適宜処置しなければならない。

(平24上下水規程1・全改、平27上下水規程7・一部改正)

(雑則)

第28条 この規程に定めるもののほか、上下水道局における文書の取扱いに関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平24上下水規程1・追加)

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年4月25日水道局規程第13号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年2月9日水道局規程第2号)

1 この規程は、昭和48年2月10日から施行する。

附 則(平成3年2月1日水道局規程第8号)

この規程は、平成3年2月1日から施行する。

附 則(平成10年1月5日水道局規程第1号)

この規程は、平成10年1月5日から施行する。

附 則(平成11年3月29日水道局規程第10号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月8日水道局規程第8号)

この規程は、平成14年1月1日から施行する。

附 則(平成14年7月31日水道局規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月30日水道局規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月30日水道局規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月31日水道局規程第9号)

1 この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の日前に作成された文書に係る取扱いで、この規程による改正後の熊本市水道局文書規程の規定により難いと認められるものについては、なお従前の例による。

3 この規程の施行の際、平成16年度中において文書管理システムにより処理されたものについては、この規程の相当規定により処理されたものとみなす。

附 則(平成21年1月21日水道局規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の第7条第2項第1号の規定は、この規程の施行の日以後に公布される規程及び同日前に制定される下水道事業に係る規程に関し規程番号簿に番号を付する場合について適用する。

3 この規程による改正後の第7条第1項の規定により付する規程の文書番号は、平成21年に限り、この規程による改正後の第6条第3項の規定にかかわらず、この規程による改正前の第7条第2項第1号の規定の適用の対象となる規程については、同年1月から3月までに公布される規程の一連番号とし、この規程による改正後の第7条第2項第1号の規定の適用の対象となる規程については、当該対象となる規程のうち最初に公布されるものから同年12月までに公布されるものの一連番号とする。

附 則(平成21年4月1日上下水道局規程第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年1月10日上下水道局規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日上下水道局規程第9号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月13日上下水道局規程第27号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の熊本市上下水道局文書規程の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月29日上下水道局規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日上下水道局規程第7号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月16日上下水道局規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日上下水道局規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

第1号様式 削除

(平10水規程1)

第2号様式 削除

(平17水規程9)

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第5号様式 削除

(平13水規程8)

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(平10水規程1・全改)

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第8号様式 削除

(平13水規程8)

(平10水規程1・一部改正)

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(平13水規程8・全改)

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(平10水規程1・旧第14号様式繰上)

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熊本市上下水道局文書規程

昭和41年6月10日 水道局規程第6号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 上下水道事業
沿革情報
昭和41年6月10日 水道局規程第6号
昭和42年4月25日 水道局規程第13号
昭和48年2月9日 水道局規程第2号
平成3年2月1日 水道局規程第8号
平成10年1月5日 水道局規程第1号
平成11年3月29日 水道局規程第10号
平成13年12月18日 水道局規程第8号
平成14年7月31日 水道局規程第5号
平成14年9月30日 水道局規程第7号
平成14年9月30日 水道局規程第8号
平成17年3月31日 水道局規程第9号
平成21年1月21日 水道局規程第1号
平成21年4月1日 上下水道局規程第9号
平成24年1月10日 上下水道局規程第1号
平成24年3月30日 上下水道局規程第9号
平成24年4月13日 上下水道局規程第27号
平成25年3月29日 上下水道局規程第4号
平成27年3月31日 上下水道局規程第7号
平成28年3月16日 上下水道局規程第3号
平成29年3月31日 上下水道局規程第6号