○熊本市市有財産審議会に関する訓令〔資産マネジメント課〕

平成15年9月22日

訓令第11号

(設置)

第1条 市有財産の取得、処分等について、その適正な執行を期するため、熊本市市有財産審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委員)

第2条 審議会の委員は、副市長、政策局長、総務局長、財政局長、都市建設局長、財務部長及び土木部長をもって充てる。

(平25訓令12・平27訓令8・平28訓令13・一部改正)

(会長及び副会長)

第3条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、副市長をもって充てる。この場合において、会長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条第1項の規定に基づき市長があらかじめ定めた先順位の副市長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理し、会議を招集してその議長となる。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

5 会長及び副会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指定する委員が、その職務を代理する。

(平19訓令5・平24訓令10・一部改正)

(会議の開催等)

第4条 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことはできない。

2 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(代理出席等)

第5条 委員のうち政策局長又は総務局長である者がやむを得ない事情により審議会に出席できないときは、それぞれ総合政策部長又は行政管理部長である者を代理者として審議会に出席させ、その委員の職務にあたらせることができる。

(平25訓令12・追加、平27訓令8・平28訓令13・一部改正)

(議案の提出)

第6条 市有財産の取得、処分等について、審議会の審議を受けるべき事項があるときは、当該事項を所管する課等の長は、その事由を記載した書類に参考資料を添えて会長に提出しなければならない。この場合において、当該課等の長は、審議会の審議を受けようとする事項(次条第6号及び第7号に規定する事項を除く。)に係る価格に関し、あらかじめ熊本市公共用地等評価委員会の審査を経なければならない。

(平25訓令12・旧第5条繰下・一部改正)

(審議事項)

第7条 審議会は、次に掲げる事項について適正な審議をし、その経過及び結果を市長に報告しなければならない。

(1) 議会の議決を要する財産の取得価格に関する事項

(2) 土地の交換に関する事項

(3) 普通財産の処分に関する事項

(4) 補償総額が1件5,000万円以上の物件移転等補償に関する事項

(5) 所有権以外の権利の設定に関する事項

(6) 熊本市行政財産使用条例(昭和39年条例第17号)の適用を受ける行政財産の目的外使用許可に関する事項

(7) 公有財産の貸付けに関する事項

(8) 不動産の寄附に関する事項

(9) 前各号に掲げるもののほか、特に必要と認められる事項

(平17訓令1・平19訓令15・平24訓令10・平24訓令28・一部改正、平25訓令12・旧第6条繰下・一部改正)

(付議除外事項)

第8条 会長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事項については、審議会に付議しない。ただし、会長が必要と認める事項は、付議することができるものとする。

(1) 電気事業、ガス事業、上下水道事業又は電気通信事業に係る使用許可又は貸付けに関する事項

(2) 自動販売機及び郵便差出箱の設置に関する事項

(3) 土地又は建物の使用許可又は貸付けに関し使用料等を徴収する場合(減額を行う場合を除く。)で、当該使用許可又は貸付けの期間が6月未満のものに関する事項

(4) 行政財産の目的外使用許可の更新(熊本市行政財産使用条例第4条第2項各号に定める期間内の更新に限る。)に係るもので、許可の条件に変更がないものに関する事項

(5) 普通財産の貸付けの更新(熊本市財産規則(昭和39年規則第52号)第20条第2項各号に定める期間内の更新に限る。)に係るもので、貸付けの条件に変更がないものに関する事項

(6) 判決、調停、土地収用委員会の裁決等で当該財産の価格が確定したものに関する事項

(7) 市道等(市道及び県道をいう。以下同じ。)若しくは法定外公共物として使用することを目的とした土地の寄附又は市道等若しくは法定外公共物に係る付替え(有償による処分が生じる場合を除く。)に関する事項

(8) 市道等又は法定外公共物の払下処分に関する事項

(9) 防火水槽及び調整池施設に係る寄附に関する事項

(10) 緊急を要する使用許可又は貸付けのうち、市長が必要と認めたものに関する事項

(平17訓令1・平19訓令15・平21訓令2・平24訓令10・平24訓令28・一部改正、平25訓令12・旧第7条繰下・一部改正)

(除斥)

第9条 議案について直接利害関係を有する委員は、その審議に加わることができない。ただし、審議会の同意があるときは、この限りでない。

(平25訓令12・旧第8条繰下)

(意見の聴取)

第10条 会長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(平25訓令12・旧第9条繰下)

(事務局)

第11条 審議会の事務は、資産マネジメント課において処理する。

(平24訓令10・一部改正、平25訓令12・旧第10条繰下、平28訓令13・平29訓令6・一部改正)

(雑則)

第12条 この訓令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(平25訓令12・旧第11条繰下)

附 則

この訓令は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成17年3月24日訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、令達の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日訓令第15号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日訓令第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行し、この訓令による改正後の第7条第2号の規定は、同日以後の使用に係る行政財産の目的外使用許可に関する事項について適用する。

附 則(平成23年3月31日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日訓令第10号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月31日訓令第28号)

この訓令は、平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日訓令第12号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日訓令第8号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月2日訓令第13号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成29年3月29日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

熊本市市有財産審議会に関する訓令

平成15年9月22日 訓令第11号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 財産・契約
沿革情報
平成15年9月22日 訓令第11号
平成17年3月24日 訓令第1号
平成19年3月30日 訓令第5号
平成19年9月28日 訓令第15号
平成20年3月31日 訓令第2号
平成21年3月23日 訓令第2号
平成23年3月31日 訓令第1号
平成24年3月29日 訓令第10号
平成24年7月31日 訓令第28号
平成25年12月27日 訓令第12号
平成27年3月30日 訓令第8号
平成28年5月2日 訓令第13号
平成29年3月29日 訓令第6号