○熊本市自転車競走在席投票実施規則〔競輪事務所〕

平成15年10月24日

規則第84号

(趣旨)

第1条 この規則は、市が自転車競技法(昭和23年法律第209号。以下「法」という。)に基づいて施行する自転車競走(以下「競輪」という。)に係る在席投票に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 在席投票については、法及び自転車競技法施行規則(平成14年経済産業省令第97号)並びに熊本市自転車競走条例(昭和25年告示第65号。以下「条例」という。)及び熊本市自転車競走実施規則(昭和37年規則第34号。以下「競走規則」という。)によるもののほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 識別カード 勝者投票を行おうとする者を識別するカードをいう。

(2) 在席投票端末機 市長の管理する電子計算機と電気通信回線で接続された投票端末機器であって、競輪場又は場外車券売場内に設置されたものをいう。

(3) 在席投票 識別カード及び在席投票端末機を使用して市長の管理する電子計算機に勝者投票の内容を入力する方式の勝者投票をいう。

(平19規則98・一部改正)

(在席投票の事務)

第4条 市長は、熊本競輪場において、在席投票を実施する場合には、次に掲げる事務を行う。

(1) 在席投票に係る投票券(以下「車券」という。)の発売に関する事務

(2) 払戻金及び返還金の交付に関する事務

(3) 車券の発売、払戻金及び返還金に係る手続に必要な金銭の受払いに関する事務

(平19規則98・一部改正)

(在席投票業務の委託)

第5条 市長は、在席投票業務の全部又は一部を他の地方公共団体、法第38条第1項の指定を受けた法人(以下「競技実施法人」という。)又は私人に委託することができる。

2 前項の委託を受けた他の地方公共団体、競技実施法人又は私人は、次条以下の規定に準じて当該業務を実施しなければならない。

(平19規則98・一部改正)

(精算の方式)

第6条 在席投票により購入した車券の精算は、次の各号のいずれかの方式によるものとする。

(1) 当日精算方式(金銭の受払いにより購入予定金額を設定し利用日当日に精算する在席投票をいう。以下同じ。)

(2) 指定金融機関口座振替方式(口座振替により購入予定金額を設定し精算する在席投票をいう。以下同じ。)

(識別カードの貸与等)

第7条 利用日における受付の際、市長は、識別カードを在席投票を行おうとする者(以下「利用者」という。)に貸与するものとする。

2 前項の識別カードの貸与に係る手続にあっては、利用者は、住所、氏名、生年月日、電話番号その他必要な事項を記載した利用申込書を市長に提出しなければならない。

3 利用者は、識別カードを貸与された場合に、当該利用日に限り所定の方法により在席投票ができる。

4 利用者は利用日における在席投票を終了する際、識別カードを市長に返却しなければならない。

(平19規則98・一部改正)

(利用者の欠格事項)

第8条 次の各号のいずれかに該当する者は、在席投票を行うことができない。

(1) 法第9条及び第10条に規定する者

(2) 成年被後見人、被保佐人又は破産者であって復権を得ない者

(3) 法に違反して、罰金以上の刑に処せられた者

(4) 法人

(5) 場内の秩序を乱すと市長が認める者

(平19規則98・一部改正)

(利用者番号及び暗証番号)

第9条 利用申込みの受付の際、市長は、利用日における利用者の識別カードごとに当該利用者番号を定め、当該利用者は所定の方法により識別カードの暗証番号を入力するものとする。

2 市は、利用者が暗証番号を他人に知られたことにより生じた損害については責任を負わないものとする。ただし、市に故意又は過失があった場合はこの限りでない。

(平19規則98・一部改正)

(利用者投票履歴)

第10条 市長は、各利用者について、次の各号に掲げる事項を含む利用者投票履歴を作成するものとする。

(1) 第7条第2項の規定に基づく所定の事項

(2) 利用者番号

(3) 暗証番号

(4) 在席投票の利用年月日

(平19規則98・一部改正)

(口座の開設)

第11条 指定金融機関口座振替方式の利用者は、市長が別に定める金融機関(以下「指定金融機関」という。)に、普通預金口座(以下「普通口座」という。)を開設しなければならない。

(平19規則98・一部改正)

(振替依頼)

第12条 指定金融機関口座振替方式の利用者は、車券の購入に充てる予定の金額(以下「購入予定金額」という。)を市の預金口座(以下「市口座」という。)に振り替えるため、振替依頼書をあらかじめ指定金融機関に提出しなければならない。

2 指定金融機関は、利用者が振替依頼書を提出したときは、その旨を市長に通知するものとする。

(平19規則98・一部改正)

(車券)

第13条 車券の券面金額は、100円の整数倍に相当する額とする。

(勝者投票法の種類)

第14条 勝者投票法は、法第11条に掲げるもののうち、市長が別に定める。

(平19規則98・一部改正)

(競走の指定)

第15条 在席投票を実施する競走は、市長が別に指定する。

(平19規則98・一部改正)

(車券の発売の日時)

第16条 車券の発売は、当該競走が実施される日の市長が別に定める時間に行う。

(平19規則98・一部改正)

(購入予定金額の設定)

第17条 市長は、利用者が当日精算方式に係る購入予定金額の入金を申し出たときは、識別カードにより当該利用者を識別し、市長の管理する電子計算機に当該利用者の購入予定金額を入力して、当該利用者の購入予定金額を設定するものとする。

2 市長は、利用者が、指定金融機関口座振替方式に係る購入予定金額を市口座に振り替えたときは、識別カードにより当該利用者を識別し、市長の管理する電子計算機に当該利用者の購入予定金額を入力して、当該利用者の購入予定金額を設定するものとする。

3 市長は、利用者の購入予定金額の設定を完了したときは、設定した購入予定金額を当該利用者に知らせるものとする。

(平19規則98・一部改正)

(購入限度額)

第18条 利用者の車券の購入限度額は、当該購入時において市長の管理する電子計算機に設定されている金額とする。

(平19規則98・一部改正)

(投票の成立)

第19条 在席投票に係る投票は、在席投票端末機の投票の確認画面において、利用者の意思が繰り返し確認され、かつ、市長の管理する電子計算機に受理されたときに成立するものとする。

(平19規則98・一部改正)

(投票の取消し及び変更)

第20条 投票の成立後は、利用者は、車券の購入の取消し並びに購入に係る勝者投票法の種類、競走番号、選手番号(連勝単式勝者投票法及び連勝複式勝者投票法にあっては組)及び購入金額の変更をすることができない。

(代理人による車券購入等の禁止)

第21条 車券の購入の申込みは、利用者が自ら行うものとし、これを他人に行わせ、又は他人の委託を受けて行ってはならない。

(車券購入の受付の拒否)

第22条 市長は、車券の購入の申込みについて疑義があるときその他これを受けることが不適当であると認めたときは、これを受け付けないものとする。

(平19規則98・一部改正)

(発売金の収納)

第23条 発売金の収納は、次のとおりとする。

(1) 当日精算方式の利用者に係る発売金は、在席投票利用当日に、市長の管理する電子計算機に入力された購入予定金額から収納する。

(2) 指定金融機関口座振替方式の利用者に係る発売金は、当該利用者が市口座に振り替えた購入予定金額から在席投票利用当日に収納する。

(平19規則98・一部改正)

(払戻金、返還金等の精算)

第24条 払戻金、返還金等の精算は、次のとおりとする。

(1) 当日精算方式にあっては、払戻金及び返還金に購入予定金額から車券の購入金額を差し引いた額を加えた額を利用日当日において所定の方法により支払うものとする。

(2) 指定金融機関口座振替方式にあっては、払戻金及び返還金に購入予定金額から車券の購入金額を差し引いた額を加えた額を普通口座に振り込むものとする。

(利用者投票履歴の閲覧)

第25条 利用者は、その者に係る第10条に規定する利用者投票履歴を当該利用日から60日を経過する日までの間に限り、閲覧できるものとする。

(異議申立て)

第26条 利用者は、当該利用者が行った車券の購入に関し、当該車券を購入した日から60日以内に、市長に対して異議を申し立てることができるものとする。

(平19規則98・一部改正)

(投票の記録)

第27条 市長は、利用者に係る在席投票の全ての内容を記録するものとし、その記録は60日間保存するものとする。ただし、前条の異議の申立てに係る記録は、必要な期間保存するものとする。

(平19規則98・一部改正)

(雑則)

第28条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(熊本市自転車競走実施規則の一部改正)

2 熊本市自転車競走実施規則(昭和37年規則第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年12月25日規則第98号)

この規則は、公布の日から施行する。

熊本市自転車競走在席投票実施規則

平成15年10月24日 規則第84号

(平成19年12月25日施行)